福島県議会 2021-02-19 02月19日－一般質問及び質疑（代表）－02号
また、宿泊療養施設については、本日から会津若松市で24室の運用を開始し、浜、中、会津の各方部で計244室を活用できる体制となっております。 現在感染症から回復した後もほかの疾患で入院が必要な患者の転院を促す補助制度を設け、病床の効率的な運用を図っているところであり、引き続き病床等の確保に努めるなど、患者の受入れ体制の強化に取り組んでまいります。
また、宿泊療養施設については、本日から会津若松市で24室の運用を開始し、浜、中、会津の各方部で計244室を活用できる体制となっております。 現在感染症から回復した後もほかの疾患で入院が必要な患者の転院を促す補助制度を設け、病床の効率的な運用を図っているところであり、引き続き病床等の確保に努めるなど、患者の受入れ体制の強化に取り組んでまいります。
実際に神奈川県、川崎市、大阪市、神戸市などで実証検証が行われ、昨年からは会津若松市、豊田市、熊本市で実際にこの技術が導入されています。今後、本県においても活用を検討すべきと考えますし、県内の水道事業体の管路更新にも県企業局の取り組みは大きな影響を与えると思います。 そこでお伺いします。水道管路の更新にＡＩを活用すべきと考えるが、どうか。 次に、平和行政について伺います。
東武日光線から野岩鉄道を経て会津地方に足を踏み入れますと、塔のへつりや大内宿、そして、芦ノ牧から会津若松市に入る道中は、鉄道を使っても、車で会津西街道を走っても、四季折々の風情を堪能できます。福島空港から会津を訪れる観光客を逆に南下させ、日光をはじめ、栃木県全域に観光客を呼び込むような福島県との連携を図るのも有効と考えます。
平成16年に合併した旧北会津村と会津若松市中心部を結ぶ現道の蟹川橋は、老朽化が激しいことに加え、道幅が狭く、特に冬の時期において慢性的な交通渋滞が生じているため、早期の事業完了が期待されているところであります。 平成29年度には橋梁部分も完成しており、残すは橋梁から国道118号若松西バイパスまでの区間のみとなる中、間もなく令和３年度までという事業完成の目標年度が目前に迫っております。
例えばこれ、会津大学とアクセンチュアがスマートシティの取組をされてるんですけども、これ、企業と大学で会津若松市の行政の在り方を変えている、ある意味、実験的な取組なんですね。これ、一つの分野だけじゃなくて、いろんな分野にまたがって、全体をどうシステム化するかといったことをやってるんですけども、こういった取組に呼応して、多くの会社が、今、会津若松市に吸い寄せられております。
そのような中、本年９月に会津若松市で野生イノシシにおいて豚熱の感染が確認されたことを受け、養豚農家における発生防止のため、県内で飼育されている豚へのワクチン接種が進められました。 県は、ワクチンの初回接種の手数料を全額免除するなど、緊張感とスピード感を持った取組を進め、10月23日には県内養豚農場における接種が完了したと聞いております。
牛については口蹄疫や牛伝染性リンパ腫、ＢＳＥ、養豚では今、野生イノシシの感染を通じて福島県会津若松市まで入りつつある豚熱、ＣＳＦ、そしてアフリカ豚熱、養鶏についても十一月に入り香川県や福岡県、兵庫県、宮崎県、広島県、奈良県で発生が確認された鳥インフルエンザは、これまで最高の二百四十万羽を処分し一たび発生すれば一農場だけにとどまらず、その脅威は周辺数キロにわたって殺処分され、発生した地域・経済にも甚大
今年は、７月から９月初旬まで福島市、会津若松市をはじめ県内各地で全国上位の38度以上の気温が観測され、県内の熱中症の救急搬送は1,000人を超えました。 県立学校のエアコンについては、ようやく普通教室には設置されましたが、県立高等学校の特別教室や体育館にエアコンを設置すべきと思いますが、県教育委員会の考えを尋ねます。 復興事業についてです。
きのうの参考人、アクセンチュアの中村さんの話の中にも、やはり機能分散が必要だというお話もありましたし、会津若松市の取り組みは、ＩＴ専門大学を中心にしたまちづくりという一つの構想があるのだろうと思います。
Society5.0を実現するスマートシティ推進プラットフォーム「都市ＯＳ」についてでございますが、きっかけは、そろそろ３月11日になりますが、福島県会津若松市に震災復興を目的として拠点をつくり、それで市民主導のスマートシティプロジェクトを進めてまいりました。
昨年春、会津若松市が開設したＩＣＴ企業の集積拠点ＡｉＣＴには、アクセンチュアをはじめシステム関連では日本マイクロソフト、健康関連では欧州フィリップスの日本法人ほか、ＮＥＣ、三菱商事、ロボット開発のアイザックなど国内外17社、400人が順次入居しております。 こうしたＩＣＴ企業群に福島イノベーション・コースト構想の具体化に一役買っていただくことも構想実現に向けて重要と考えます。
次に、公共交通の在り方につきましては、これまで避難地域や阿武隈急行沿線地域において、専門家の助言を得ながら公共交通の活性化に向けた地域公共交通網形成計画を策定しており、現在は会津若松市を含む６市町村において広域的な計画策定に取り組んでおります。 今後も市町村等と連携し、地域の実情を踏まえた地域公共交通の在り方を検討してまいります。
我が会派では、昨年十月に会津若松市におけるスマートシティー化の取り組みを調査してまいりました。会津若松市は、産官学連携でＩＣＴ技術により、行政の効率化や観光振興、また、住民サービス向上により、震災からの復興だけでなく、人口減少対策や地方創生による、人に選ばれないまちから選ばれるまちを目指し、八年前からスマートシティーの取り組みを開始されました。
一方で、日本では会津若松市の例がよく挙げられますけれども、住民の方々を巻き込んで協議会の中でそのデータをどう使っていくのか議論して、一般社団法人を設立しまして、そこに自分のデータを積極的に提供していくというような流れができていまして、住民主導でのデータの扱い方のモデルになっていると思います。
この秋には、楽しみながら健康づくりを体験してもらうイベントを会津若松市で開催したところ、参加者は9,000人を超え、また先月認定した健康経営優良事業所の数は98件と、昨年度の２倍以上に増加するなど、健康づくりに対する意識が着実に高まってきております。
また，東京都と大阪府・大阪市も，スマートシティー実現のため，国に対して規制緩和を求めるなど，連携を進めており，ほかにも福島県会津若松市の「スマートシティ会津若松」，千葉県柏市の「柏の葉キャンパスシティ」，神奈川県藤沢市の「ＦｕｊｉｓａｗａＳＳＴ」，愛媛県松山市の「スマイル松山プロジェクト」，熊本県熊本市の「スマート光タウン熊本」，これは先ほどの熊本の住民参加型ハザードマップ事業の親となる事業です。
最後に４番目、福島県の会津若松市とみんなと湊まちづくりネットワークです。湊地区をモデルとしたＩＣＴを活用した中山間地域づくり事業について生活支援システムや、地域内交通システムを調査します。 行程は裏面のとおりです。
私ごとで大変恐縮ですが、今夏、福島県会津若松市を観光してきました。夏真っ盛りで汗ばむほどの大変暑い日にもかかわらず、観光客の多さに驚きました。隣県で近距離のため、近年余り訪れておりませんでしたが、やはり日本有数の観光地との認識を深めたところです。
政府は、今後このプラットフォームを軸に官民連携して全国各地のスマートシティー関連事業を推進していく考えであり、本県の会津若松市、浪江町、南相馬市も参画しており、その推進に大いに期待するところであります。 そこで、県はスマートシティーの推進に向け、どのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、交通安全についてであります。
こうした中、会津大学がある会津若松市においては、ＩＣＴ関連企業の集積の受け皿となるＩＣＴオフィスＡｉＣＴの整備を官民連携事業として取り組み、今後さらなる地域雇用の拡大と地域経済の活性化が期待されているところであります。 そこで、会津大学の特色を生かした産学官連携の取り組みについてお尋ねいたします。 今定例会の開会前日、山形県沖を震源とするマグニチュード6.7の地震が発生いたしました。