富山県議会 2024-06-01 令和６年６月定例会 一般質問
また、会員同士の引き合わせや会員の交際をフォローしていただくサポーターの皆様の活動を促進するための奨励事業、それから、実績のある民間の結婚支援事業者と連携しました会員向けの個別相談会などにも取り組むこととしております。
また、会員同士の引き合わせや会員の交際をフォローしていただくサポーターの皆様の活動を促進するための奨励事業、それから、実績のある民間の結婚支援事業者と連携しました会員向けの個別相談会などにも取り組むこととしております。
このため、今議会で計上している当初予算案において、民間の結婚相談所と連携した個別相談会の開催や、より相談しやすい環境の整備など、登録会員向け相談機能の強化を図ることとしております。 また、センターの登録会員が、結婚を応援する飲食店や美容室等の協賛店から様々なサービスを受けられる協賛制度を新たに構築するなど、魅力を高める取組にも力を入れてまいります。
このため、新年度は20代までの登録料無料化を本格的に実施するほか、成婚数をさらに増やすため、会員へのフォロー体制の強化策といたしまして、サポーター活動に対する奨励策の導入ですとか、民間事業者によります会員向けの相談会等を行いたいと考えております。
また今年度のＪＲと連携した広域観光の新商品については、新高岡駅を拠点に新湊、氷見、奥能登を周遊する商品、五箇山、井波、高山などを周遊する商品を造成し、ＪＲ東日本の大人の休日倶楽部会員向けに10月下旬から販売を開始して、順調に売れていると聞いております。
私たち、京都府助産師会の会員向けに、今、産後ケアに関わっている人間にちょっとアンケートなどをいたしました。その結果を抜粋しています。また見てください。 私たち助産師は産後ケアがとっても必要だと思っています。しんどいお母さんが増えているし、産後ケアによって、おこがましいけれど救える家族があるんじゃないかと思っています。だから、とてもやりたいです。とてもやりたいんですけど、本当に赤字なんです。
現在、貸主など関係団体の会員向けに、借主への説明状況やトラブルの実態に関するアンケートを実施しており、今後、実態を把握した上で有効な対応方策を検討し、今年度末までに方向性を取りまとめてまいります。 ○議長（久谷眞敬） いらはら勉議員。 ◆（いらはら勉議員） 賃貸住宅を退去する際の入居者の負担は、民法で定められている故意過失のみであります。
また、不動産関係事業者に対しては、業界関係団体の会員向けのホームページを通じ、事前届出等の制度周知や、区域の指定状況にかかる情報提供が行われているところであります。 県としては、今後も引き続き、関係市町や業界関係団体とも積極的に情報を共有しながら、制度の周知・広報に努めてまいります。 ○副議長（山本由夫君） ごう議員－31番。
このため県のホームページで県内の居住支援法人の一覧を公表いたしますとともに、宅建事業者団体が会員向けに行います研修会の場に県職員が出向きまして、居住支援制度や居住支援法人の活動の周知を図っております。今年度は、居住支援法人の活動内容や関連した福祉関係の支援情報などを一元化して掲載したポータルサイトを開設することといたしております。
また、出会いが結婚に結びつくよう、会員向けに実施するセミナーの内容をコミュニケーションや身だしなみはもとより、自己分析やライフデザインなどにも広げ、年間を通じて開催し、結婚に向けた知識、ノウハウが得られるよう支援してまいります。
また、会員向けの交流会やセミナーを通して相互の交流促進を図るなど、ネットワークづくりも進めてまいります。 次に、県の就職支援拠点、岐阜県総合人材チャレンジセンターのリニューアルについて申し上げます。 先月二十六日、ＪＲ岐阜駅に直結するアクティブＧ内のジンチャレ！ぎふ出張相談窓口をジンチャレ！ぎふＪｏｂステーションとしてリニューアルいたしました。
その登録者に会員向けメルマガを発信したり、来館や活動をすることでポイントがもらうことができ、ポイントをためると記念品や特別展への招待など、特典を受けることができます。ファンクラブの登録者数は、非公表ではありましたが、電話で確認したところかなりの数の登録があるということで、リピーターの確保につながっているとのことでした。
具体的には、会員向けの講演会、先進企業の視察、複数企業によるワーキンググループの実証事業への支援などを実施してきたわけであります。こうした活動により、当初百八十三であった会員数は二百七十七に増加し、また会員企業のＩｏＴ導入率は、当初の九％から五二％へと大きく向上しております。
外国人労働者の確保に向けて、優良事例の共有や関係団体との連携は大変重要であることから、県としては、登録による会員向けサービスの内容や、必要となる負担等について、ＪＩＣＡから情報収集し、登録をする方向で検討を進めております。 次に、インドネシアとの提携についての御質問にお答えいたします。
昨年度の事業内容は、モンベルフレンドエリアの登録を継続するとともに、モンベル会員向けの小冊子にジャパンエコトラック東三河エリアの体験記事を掲載して、東三河エリアの魅力を紹介した。また、東三河アウトドアスポーツツーリズムのウェブサイトである、アウトドアルートを作成するとともに、サイクリングガイドリーダー養成講座も実施した。
14: ◯答弁（イノベーション推進チーム担当課長（地域産業デジタル化推進担当）） この300人は、県がテーマを提示して公募するディーエッグスプロジェクトのような実証プロジェクトの採択者や、惜しくも採択されなかった方々を含めて、別の形で再チャレンジ、スモールスタートできるようなリングヒロシマなどの会員向けのサポートメニューの参加者の会員数となっております。
直近の会員数はどうなっているのかと会員向けの優待割引協賛事業者が増えているのかどうかを教えてください。 ◎萩原 市町振興課長 しがＩＪＵ相談センターへの相談の状況も非常にいい傾向で、昨年度は過去最高の相談件数となっています。今年度の上半期も非常にいい数字を示しています。移住の半分程度は近畿圏内からで、今は東海と関東が逆転していて、首都圏からのほうが東海よりも多い傾向です。
まず支援内容の充実については、会員向けのスキルアップセミナーの開催や、結婚に関する相談・仲介等を行う婚活サポーターによる支援体制の強化に努めてきたところです。また、令和二年に導入したＡＩを活用したマッチングシステムは、お見合い成立数の増加につながっているところですが、今後は民間のネット系婚活サービスも参考にしつつ、さらなる利便性の向上を検討してまいります。
そのため県では、県シルバー人材センター連合が実施しています、市や町のシルバー人材センターにおける仕事の開拓ですとか、会員向けの講習会の開催、こうした事業に対して補助を行うとともに、県の事業もシルバー人材センターに発注しておりまして、昨年度は110件、金額にして約2,800万円の県の事業をシルバー人材センターに発注させていただいているところでございます。
また今年３月の委員会では、中小の旅行業者が府内で247件あり、そのうち2019年度以降に36件が廃業されたことや、府内の業界の会員向けアンケートでは「廃業を検討している」が９％、「現在兼業している」「今後兼業を検討している」が51％にも上るなど、コロナ前から大変な中小旅行業者がさらなる苦境に立たされていることが、客観的にも明らかにされ、本府の支援が求められています。
一方、ＳＤＧｓに取り組む事業者への支援につきましては、他県での例ということになりますが、商工団体において会員向けの登録制度を設けられたところがございます。また、県内では金融機関におきまして、これは有料ではございますが、支援サービスに取り組まれるところも出てまいりました。このように自治体以外による支援の動きというのも広がりつつございます。