石川県議会 1999-10-05 平成１１年１０月予算特別委員会（第４回 定例会）−10月05日-01号
あるいは休日勤務については事前届け出とし、代休の取得を促進するといったような工夫をしている。特に管理職員には、会議の場などを通じ業務の職員間の適切な配分、計画的な仕事の運用に心がけ、職員が退庁しやすい環境をつくるといったソフト面にも努力をして定時退庁を徹底している。今年度の時間外勤務時間数は八月末現在で１人一月当たり平均11.5時間ということで、昨年度に比べて 1.6時間減っている。
あるいは休日勤務については事前届け出とし、代休の取得を促進するといったような工夫をしている。特に管理職員には、会議の場などを通じ業務の職員間の適切な配分、計画的な仕事の運用に心がけ、職員が退庁しやすい環境をつくるといったソフト面にも努力をして定時退庁を徹底している。今年度の時間外勤務時間数は八月末現在で１人一月当たり平均11.5時間ということで、昨年度に比べて 1.6時間減っている。
石川県も石川県なりに全国に先駆けまして、子供を生み育てやすい環境づくりということで延長保育、休日保育、一時保育、そういった特別保育事業等も実施をしておりますし、経済的負担の軽減策というものも実施をいたしておるわけでございます。 平成八年度にはいしかわ子育て支援財団も設立をいたしました。
乳児保育もそうでありますし、延長保育もしかりでありますし、休日保育もしかりでございます。 おかげさまで、平成十一年の四月一日現在では県内の四百四十カ所の保育所におきましては待機児童はないと、こういう報告を市町村から受けているところでございます。これからもひとつ、市町村と十分連携を図りながら、子育て支援策の充実に向けて取り組んでまいりたい、このように考えているところであります。
不登校、校内暴力といった問題は、たびたびマスコミなどで報道されていますが、休日がふえている今日、親子触れ合う機会を与えられるような環境づくりをつくっていただきたいと思います。 最近、県が建設した動物園、昆虫館、水族館、こういった施設を親子が触れ合うところになっていくような工夫をされてはいかがでございますか。幼児期における心の教育について県当局の考えをお聞かせ願いたいと思います。
議案第十九号石川県職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例及び石川県学校職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例は、労働基準法改悪の一つである一斉休憩の原則の緩和を条例化するものであり、反対です。 議案第二十二号石川県立学校条例等の一部を改正する条例は、県立農業短大の授業料などを値上げしようとするものであり、反対であります。
以前は、放課後や休日に学校の運動場や神社の境内などで子供たちが相撲やソフトボールに興じる姿がよく見られたものであります。 スポーツの振興が叫ばれている今日こそ、小さいころからスポーツになれ親しむ環境が必要であり、もっとスポーツのすそ野を広げなければならないと考えます。また、受験が運動の機会を奪っていることに加え、女子にはダイエットの影響もあると見られています。
県では年度途中における乳児を受け入れやすくするための保育士の雇用、多様化する保育ニーズに対応した延長保育、休日保育について県単独事業においても支援をし、職員の配置の充実に努めているところでございます。
平日で三千人、休日の多い日では七千人を見込んでいるとのことでありますが、確かに流通過程を省略することで値段は安くなるでありましょうし、また、駐車場も広いことから郊外型のマーケットとして多くの買物客を期待できることでありましょう。しかし、このことにつきましては、関係者から「中央卸売市場や近隣鮮魚小売業者を全く無視した自分勝手な考え方である」との強い声を聞くのでありますが、いかがでありましょうか。
健康診査につきましては、各市町村で通常の集団健診のほか、休日、早朝における集団健診の実施、医療機関での個別健診の実施などの工夫がなされております。今後とも市町村に対しまして、健診についての普及啓発とともに住民の方が受診しやすい体制整備についても指導してまいりたいと考えております。
今後は県下の犯罪情勢等を踏まえまして、夜間、休日等に素早く対応できる勤務制度や犯罪傾向を踏まえた勤務体制を見直しをするということ、それから広域捜査に対応できるよりスピーディで、かつ効率的な緊急配備をどのようにして実施をしていくかということ、それから関係機関や民間団体等の協力体制の確立、通信機材等捜査支援システムの整備、時代の変化に対応できる捜査員の育成、そういったものに意を用いまして広域犯罪への対応
この推計は入場者数に平日、休日あるいは観桜期等の県民率を乗じて推算したものでございます。平日は県外の観光客が主体でございます。県民は夜間開放などもしております観桜期など、兼六園の鑑賞に適した見ごろを選んで来られる傾向にあると思われるわけでございます。
また、労働基準を緩和する改正法案について、反対の立場から質問をいたしますが、高齢者や女性を初め全般的に就業率が高い石川県の現状を踏まえて、これまで女性に限って定められた時間外、休日及び深夜労働禁止枠の撤廃、新たな裁量労働制、一年単位の変形労働時間制、契約期間の上限問題など改正されるとどのようなことになると想定されるのでしょうか。また、パート労働法、労働者派遣法についてもどうでしょうか。
本県経済の動向は総じて停滞色を強めているわけでありますが、この状況を踏まえて昨年十月に県独自で中小企業の経営安定のための融資制度の改善策として中小企業金融対策プログラムを実施し、金融機関との連携によって休日を返上で金融相談窓口を設け、積極的に啓蒙普及され、この結果、年末の融資実績が昨年同月比で二・六倍を超えたことや、こうした特別措置を本年九月まで延長されたことを高く評価したいと思います。
ノンフィクション作家の猪瀬直樹氏はある大手週刊誌に、「緊急融資については、両公庫──中小企業金融公庫、国民金融公庫のことでありますが──は年末は休日返上で大みそかまで営業していたが、そのことを報じた新聞記事を調べてみるとベタ記事扱いであった。新聞社は大企業、記者もサラリーマンだから中小自営業者の危機に対する認識が薄いのが残念である」と寄稿をいたしております。
医療体制の充実についてでありますが、精神障害者の方のための休日または夜間における精神科救急医療体制を整備することとしたほか、県立中央病院において医薬分業を推進するため、院外処方せんが迅速に発行できるようコンピュータシステムの整備を行うことといたしました。
環境庁が九七年度に行っている、あなたがとめる温暖化キャンペーンでは冷暖房は夏二十八度以上、冬二十度以下、近くの買い物は歩くか自転車で、休日の外出は公共機関で、三階程度の上がりおりは階段でなど十二の項目を挙げています。また、二キロまではいつも歩こうという運動も提唱しています。
さきの厚生省の小児救急医療のあり方に関する研究班の調査では、夜間、小児科医が子供を診察できる病院が少なく、救命救急センターの中にも小さな子供は専門医がいないので診ないとする回答や、子供の夜間、休日の診療を断られた経験があるなど、小児救急医療体制の不備が結果にあらわれております。 まず、県内の小児救急医療体制の現状はどうでありましょうか。
そして、女性の社会参加、社会進出というのも時代の流れでありますから、それと子育てが両立するようないろんな工夫をやはりこれは自治体のレベルではやっていく必要があるんではないかということで、これまでも保育所がその大きな支援機能を果たさなきゃいかぬということで、乳児保育ですとか延長保育あるいは休日保育、そして三人以上の子供さんを生み育てている家庭につきましては、三歳児未満についての保育料を軽減をする。
まず、産業廃棄物の不法投棄の取り締まりと指導についてでございますが、不法投棄防止対策といたしましては県、市町村、警察等との合同の県防災ヘリコプターによります空中査察あるいはまた早朝及び休日の陸上からのパトロール、そうしたパトロールを強化するとともに、一方では排出事業者、処理業者、家屋解体業者等を対象にした産業廃棄物適正処理推進講習会あるいはまた県、市町村担当者等を対象とした不法投棄防止研修会、こうした
大幅なリストラがあり、反動で何人かがやめ、休日もない。代休もとれない。昇給も望めない。どうすれば改善されるのでしょうか。このような切実な声が届いています。まだまだ多くの実態が投げかけられています。事業者に対して強く指導していく体制をつくらなければ、希望に満ちた二十一世紀とは逆の方向に進んでしまいます。ぜひ対応を急いでくださいますようにお願いし、担当部長のお考えをお聞きしたいと思います。