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該当会議一覧

茨城県議会 2019-06-24 令和元年第2回定例会(第6号) 本文 開催日: 2019-06-24

できる環境づくり,家庭教育支援資料の内容の充実及び活用策,教員採用試験の志願倍率低下に対する対応,日本語指導を必要とする児童生徒への支援,全国障害者スポーツ大会の観覧者増加対策,ニセ電話詐欺少年等を加担させない取り組み,交番等の人員体制と大阪府で発生した交番襲撃事件を受けた対策,スクールサポーター及びスクールガード・リーダーの配置状況等,警察官の非違事案の再発防止に向けた取り組み,運転免許学科試験休日実施

兵庫県議会 2019-06-24 令和元年警察常任委員会( 6月24日)

○警務部長(石井敬千)  県警としては、判決において一部であるとはいえ、勤務時間管理が適切でなかったと指摘されたことは非常に残念であり、判決の前の平成29年1月から、それまでは基本的には、紙ベースで勤務計画や超過勤務等の勤務時間管理を行っていたが、給与システムを導入し、勤務の種類、休日の勤務、宿直の勤務、あるいは超過勤務などを、システムを通じて記録し、所属長等が確認することが可能になったので、今回の

富山県議会 2019-06-18 令和元年第3回定例会(第15日・6月18日) 本文

部活動の活動時間につきましては、平日は一日二時間程度、休日は三時間程度としました。休養日につきましては、原則として、平日、週末にそれぞれ一日以上設けることといたしました。  次に、生徒の登下校時における服装の現状についてでございます。  市内中学校二十二校のうち、体育着での登校を許可している学校は一校、条件つきの許可が二校、許可していない学校は十九校でございます。

石川県議会 2019-06-18 令和 元年 6月第 3回定例会-06月18日-04号

本県では、これまでも働く保護者のニーズに対応するため、保育所における延長・夜間保育休日保育の実施に取り組み、保育サービスの充実が図られてきたところですが、近年は女性の社会進出に伴い、手厚い保育士配置を必要とする一、二歳児の保育ニーズが高まっていることなどにより、年度途中の入所に苦労する場合もあるとお聞きします。

石川県議会 2019-06-14 令和 元年 6月第 3回定例会-06月14日-03号

そのため、国では職場での健康診断や休日夜間の診療機関でも対応ができるよう体制を整えるとのことであります。  この抗体検査と予防接種の対象となる年代の男性は、本県ではどれだけいるのか。また、対象者の全てに抗体検査や予防接種を受けてもらうための対応策についてお伺いをいたします。  

愛媛県議会 2019-06-11 令和元年議会運営委員会( 6月11日)

これは休日を除いて計算するため、予定議案がある場合は、6月27日木曜日の午後5時までに議会運営委員長に提出を願います。  次に、特別委員会の設置についてであります。  議長からお話があります。 ○(西田洋一議長) 特別委員会につきましては、議長に対し複数の会派から設置希望がありました。  

東京都議会 2019-06-11 2019-06-11 令和元年第2回定例会(第10号)(速報版) 本文

そのため、今年度は、区市町村が取り組む保育所等の整備をさらに後押しするとともに、多様化する保護者の働き方を踏まえまして、夜間、休日保育に取り組む認証保育所への支援を開始いたします。  また、自然と触れ合う活動を通じまして非認知能力を向上させるなど、幼児教育の充実を図れますよう、東京都保育モデルを作成いたします。  

富山県議会 2019-06-07 令和元年第3回定例会(第4日・6月7日) 本文

なお、期日前投票所の投票管理者につきましては、市の管理職を選任しておりますが、平日は通常の勤務日として、休日については週休日の振りかえで対応していることから該当はございません。また、選挙長、選挙立会人につきましては、参議院議員通常選挙では該当はございません。  次に、この改正による影響額につきましては、七万八千円の増額を見込んでおります。  

愛媛県議会 2019-06-05 令和元年議会運営委員会( 6月 5日)

15日土曜日、16日日曜日は休日のため休会。17日月曜日、18日火曜日は本会議代表質問。19日水曜日は本会議、一般質問。20日木曜日は本会議、一般質問本会議終了後に議会図書室管理・運営委員会を開催。21日金曜日は本会議、一般質問。22日土曜日、23日日曜日は休日のため休会。24日月曜日は本会議、一般質問本会議終了後に正副委員長会議を開催。25日火曜日は議案調査のため休会

東京都議会 2019-03-25 2019-03-25 平成31年予算特別委員会(第5号) 本文

来年度は、例えば一階受付横ですとか、二階エレベーター前など、建物内の具体的な設置場所や、休日、夜間も含め使用可能な時間帯など、詳細な情報をマップに登録するよう、設置者に働きかけることとしておりまして、今後、AEDマップを活用し、都民が緊急時に速やかにAEDを利用できる環境づくりを推進してまいります。

東京都議会 2019-03-20 2019-03-20 平成31年厚生委員会 本文

一、小児救急に対する休日・全夜間救急診療事業を拡充し、六十カ所の整備目標を早期に実施すること。  一、義務教育就学児医療費助成の通院一回二百円の一部負担をなくし、通院も無料にすること。また、十八歳までの医療費無料化を実施すること。  一、不育症の検査、治療への助成を実施すること。  一、病虚弱児に対する十分な医療体制を持つ乳児院を、小児総合医療センターに併設するなどして設置すること。  

東京都議会 2019-03-18 2019-03-18 平成31年総務委員会 本文

そこに、休日にやるから子供たちにも参加してほしいと。  だけども、その参加した結果がどうだったかというのは、ラジオ体操の判こと同じで、判こをもらって学校に戻して、教育委員会で集約して、子供たちの自主防災訓練参加の実態をつかんでいるんだそうですけども、六割くらいの中高生が、ちゃんと地域からわざわざ参加していると。  

茨城県議会 2019-03-14 平成31年保健福祉医療常任委員会  本文 開催日: 2019-03-14

備考欄3番目の精神科救急医療システム運営事業費は,休日や夜間における精神疾患の急激な発症や症状のケアに対する受け入れ病院の確保,患者の搬送,相談窓口である精神科救急ダイヤルの運営等により,適切かつ迅速な医療の提供を行うものでございます。  97ページをお開き願います。  左側3番目の障害福祉施設整備費でございます。  

兵庫県議会 2019-03-13 平成31年度予算特別委員会・速報版(第10日 3月13日)

また、事件捜査などの理由から、職員休日出勤を命じた場合においては代休日を指定しているほか、家族の行事や記念日を捉えて休暇の取得を推奨するなど、めり張りのある勤務の実現に努めている。その結果、年次休暇の平均取得日数は平成27年には5.8日であったが、昨年は10.6日に増加するなど、徐々に効果が出てきているところである。  

石川県議会 2019-03-13 平成31年 3月13日環境農林建設委員会-03月13日-01号

県発注工事では、これまでも原則土日を休日とする週休2日のモデル工事の実施や、水洗化され清潔感のある洋式トイレの設置など、働きやすい職場づくりに向けた取り組みを積極的に推進しているところです。  また、技能労働者の適切な賃金水準の確保に向けて、公共工事の労務単価については国と県が合同で実態調査を行い、毎年、単価を改定しています。

石川県議会 2019-03-13 平成31年 3月13日厚生文教委員会-03月13日-01号

その中で、休日における部活動指導の時間が3時間までと定められました。こうしたことを踏まえ、義務教育費国庫負担金の最高限度額の算定方法が見直され、教員特殊業務手当のうち部活動指導業務の日額が4時間程度3,600円からガイドライン等を踏まえて、3時間程度で2,700円に改められることに伴い、同手当の改定を本年4月から実施しようとするものです。

愛媛県議会 2019-03-08 平成31年環境保健福祉委員会( 3月 8日)

5は、休日等に緊急に精神科の診療を必要とする患者に適切に医療を提供する精神科救急医療システムを運用するための経費であります。6は、在宅の精神障害者等に対する生活指導や県民の心の健康づくりの推進、精神科病院への入院の適否等の審査に要する経費であります。  224ページに移りまして、7は、心と体の健康センターが実施する相談等の業務に要する経費であります。

滋賀県議会 2019-03-08 平成31年 3月 8日文教・警察常任委員会−03月08日-01号

◎野村 警務部首席参事官  委員もおっしゃる通り、警察官の業務は県民の安全安心を守るため、休日や夜間の呼び出しはもとより、不眠不休で活動しなければならない特殊性があります。  そういった中でも働き方改革は進めていかなくてはいけない、警察の特殊性に応じた働き方改革が重要であると考えています。

兵庫県議会 2019-03-08 平成31年度予算特別委員会・速報版(第8日 3月 8日)

休日の少なさや長時間労働、作業の危険さといった3K、きつい、危険、汚いのイメージも影響しているのであろう。その上、若い人が減っていること自体が職場へ行っても年配の人ばかりでおもしろくないといった悪循環を招いているのが現状と考えられる。  こうした解決策として雇用促進、処遇改善などがあるが、私は特に休日の確保など、労働環境の改善を真っ先に進めていく必要があると考える。