高知県議会 2022-12-13 12月13日－03号
事業者は、太陽光パネル設置の候補地としてこの伐採地を検討するつもりとの話もあるとのことですが、意図的であり、悪質とも言えるのではないでしょうか。今後の県の対応を含めて、林業振興・環境部長に併せてお伺いをいたします。 事業者は、住民との約束をほごにし、重要な洪水調整池設置よりも先に森林伐採や作業道の造成を進めようとするなど、今回の違反も含めて、許されない許可条件違反などを繰り返しています。
事業者は、太陽光パネル設置の候補地としてこの伐採地を検討するつもりとの話もあるとのことですが、意図的であり、悪質とも言えるのではないでしょうか。今後の県の対応を含めて、林業振興・環境部長に併せてお伺いをいたします。 事業者は、住民との約束をほごにし、重要な洪水調整池設置よりも先に森林伐採や作業道の造成を進めようとするなど、今回の違反も含めて、許されない許可条件違反などを繰り返しています。
それと二つ目ですが、森林組合や製材工場、工務店から成ります「顔の見える家づくりグループ」が行います伐採地の視察や住宅見学などの活動に対する支援、あるいは県産木材を利用して建築する住宅や自治会公民館の木造化、内装木質化に対する支援、こういった取組をしているところでございます。
このため県では、木材の生産から加工、設計に及ぶ関係者のネットワークづくりを目的といたしましたセミナーの開催、地元の木材を住宅に利用するため、森林組合や工務店などのグループが行います伐採地見学ツアーといった活動に対して支援を行っているところでございます。
冒頭で申し上げたとおり、林業は農林水産業の源であることから、木を切り過ぎないよう、また伐採地には計画的に植林が行われるよう、県が指導、助言を行うことが大切だと考えていますが、どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 三点目、木材の利用についてであります。
そのためには、伐採地の立木一本一本の詳細な資源状況の把握と森林所有者が懸念する伐採後の植えて育てるを確実に行うことが重要と考えます。 伐採を進め、かつ森林の再生を確実なものにしていくための県の取組について、農林部長にお伺いします。 〔強瀬道男農林部長登壇〕 ◎強瀬道男農林部長 内沼博史議員の御質問にお答え申し上げます。
森林所有者と木材生産業者とは別であることが多く、作業を行う森林組合や民間の林業事業体は、所有者と契約して伐採、搬出を行いますが、そのために年単位で計画を立て、伐採地と面積に合わせて人員や機材を確保することになっております。しかし、人員や機材の増強は一朝一夕にできるものではなく、急に大量に、需要があるからといって増産できるものではございません。 次に、木材の質の問題でございます。
次に、森林の循環施業に向けた再造林の推進強化については、人工林伐採地における適切で計画的な促進が図られますよう、再造林に対する助成や、優良苗木の生産体制の整備に対する支援のほか、抜本的な対策の強化を図るとともに、林業就業者の確保・育成に力を入れていただきますよう強く要望いたします。 次の質問です。くらし保健福祉関係であります。 新型コロナウイルス感染症対策について伺います。
この餌場事業、前回は食べられる実のなる木などを植える事業でありましたが、今行うとなれば、ドローンにより空中から種を山へ散布すれば済み、それも、山林の伐採地や雑木林、崖地など、どんなところへも簡単に種をまくことが可能です。それも、費用はほとんどかかりません。そして今、山の自然が荒れている中、この自然を取り戻すことにもつながります。
まず、ア、造林・保育コストの低減につきましては、伐採時に使用する高性能林業機械を活用して枝条整理などを行う伐採、地ごしらえ、植栽の一貫作業による作業効率の向上、植栽本数を抑えた低密度植栽の実施や下刈り作業の機械化等による造林、下刈り作業の省力化の推進などに取り組んでおります。
このため、県では、伐採地周辺部の保護林の確保や枝葉等の適切な整理、作業用道路における排水処理など、伐採時に留意すべき事項を取りまとめた手引書を作成するとともに、研修会の開催等を通じて、県内の林業事業体に対し、対策の周知と実施の徹底を指導しております。 また、近年、事業体の活動範囲が県境を越えて広域化していることから、宮崎県と連携し、両県の事業体に対する指導も文書で行っているところであります。
35 ◯松枝森林経営課長 伐採地における無届け伐採でございますけれども、森林を伐採する場合には伐採及び造林の届出をすることになっております。
二つ目は、パブリックコメントにおきまして、再造林技術の継承と向上のための指導者の育成をしてほしいという御意見をいただきましたので、同じく第四章の戦略プロジェクト、計画では四十八ページの林業事業体の経営力の向上に関する記述におきまして、伐採、地ごしらえ、植栽の一貫施業の技術研修等を通じた再造林を推進する人材の育成等について内容を追記したところでございます。
このため、高性能林業機械を活用した伐採、地こしらえ、植栽を一連で実施いたします伐造一貫作業システム、植えやすいコンテナ苗を使用する取り組みなど、コストの削減を図ってまいりたいと考えております。 ◆粉川清美 委員 今、お答えいただきましたが、滋賀県では木材素材生産量の目標はありますが、そのほとんどが間伐で対応されているという現状です。具体的に主伐の目標は立てておられません。
県境の水俣・芦北地域は、人工林率が県下で最も高い地域であり、隣接の県からも伐採業者が入り、大型機械と作業路によって大規模な伐採地がふえつつあります。しかしながら、伐採後に植栽もせず、林業の持続性や林地の保全に配慮しない跡地が見られていることを懸念しております。
近年、伐採量とともに伐採箇所も増加しておりますことから、伐採地の周辺において、山から切り出された木材を規格、品質ごとに仕分け、その在庫管理を行うとともに、大型トレーラーに積みかえて県内外の製材工場へ配送ができる中継地となります、中間土場の確保が課題となっております。
秋田県では、現在、１２０万立米の伐採量を平成３２年度には１４０万立米にまで増加させる目標を掲げておりますが、現状でも末端で消費しきれず、伐採地にそのまま残っているような供給過剰状態ですので、よほど大きな販売先を見つけなければ目標を達成することはできません。
65 ◯鮫島森林経営課長 本会議のほうでも御質問いただいたところなんですが、伐採地の再造林の義務化というのができるのは、伐採後の再造林しないとそのまま放っておくと森林の公益的機能を維持保全できないというふうなところについて、市町村が市町村森林整備計画の中において、再造林をすべき森林というのを指定することになっております。
また、主伐後に適切な再造林がされず将来にわたり伐採地がそのままに放置されると、木材生産や地球温暖化防止を含む森林の持つ多面的・公益的機能の発揮に支障が生じ、県民の安心、安全な暮らしを損ないかねないこととなります。
林業事業体の経営力強化も大事でありますが、地域を取りまとめる森林組合と民間事業体の連携を進めて、年間を通じた伐採地を確保するなど、木材生産量が１万立米を超える中核的な事業体の育成に努めていきたいと思います。 私は、今こそ攻めの林業に転じるチャンスではないかと考えております。
森林所有者の経営意欲を高めていくためには、伐採地からより近い場所で木質バイオマス燃料として活用し、運搬コストを低減することで森林所有者の利益をふやすことが期待できる地産地消の取り組みが有効であると考えております。