福島県議会 2023-03-03 03月03日－一般質問及び質疑（一般）－08号
これまでの企業立地セミナーや現地視察ツアーの実施、企業訪問活動などによる工場の誘致に加えて、企業の研究部門などの本社機能移転を促進することも重要と考えます。 そこで、県は県外に本社を有する企業の県内への移転をどのように促進していくのかお尋ねいたします。 次に、福島ロボットテストフィールドの利活用促進についてです。 ロボット、ドローン分野の産業は、福島の未来を切り開いていく上で大変重要です。
これまでの企業立地セミナーや現地視察ツアーの実施、企業訪問活動などによる工場の誘致に加えて、企業の研究部門などの本社機能移転を促進することも重要と考えます。 そこで、県は県外に本社を有する企業の県内への移転をどのように促進していくのかお尋ねいたします。 次に、福島ロボットテストフィールドの利活用促進についてです。 ロボット、ドローン分野の産業は、福島の未来を切り開いていく上で大変重要です。
このほか、庁内各課や地方振興事務所等で日常的に企業訪問活動を行い、個々の企業の人材確保状況の把握に努めており、具体的な課題については、労働局と連携しハローワークの具体的な対応を促すなど行っております。 次に、外国人材の一元的な管理体制についての御質問にお答えいたします。
引き続き、企業訪問活動などの地道な努力を怠ることなく、新たな動きにも注視しながら、全力で企業誘致に取り組んでいきます。 ○三浦正臣副議長 元吉俊博君。 ◆元吉俊博議員 ありがとうございました。知事が誘致していただいたダイハツ九州のおかけで、県北地域は自動車産業が集積し、雇用の場も格段に拡大しました。一方で、半導体不足が世界的に深刻であり、自動車の生産にも影を落としています。
そのため、県ホームページや広報誌などにより安全性や利便性を広く呼びかけますとともに、行政改革ＩＣＴ推進課に配置したマイナンバーカード普及促進員による企業訪問活動を通じた事業所内の取得需要の掘り起こしや、市町と連携した出張申請受付などに取り組んでいくこととしております。
今後は、認証制度が働く人の就職先選びや働きやすい職場環境づくりに、また、企業にとっての人材確保やイメージアップに十分活用されるよう、認証推進員による個別企業訪問活動を中心にいたしまして、経済団体、業界団体とも連携の上、きめ細かな周知に努め、普及に努めてまいりたいと考えております。
昨年来、新型コロナウイルスの感染拡大により、企業訪問活動に制限がかかったため、令和二年度は、それに代わるものとして、ウェブ会議システムを活用した営業活動を行うとともに、地方展開に関心を持つ企業とのオンライン商談への参加や、ウェブを活用した知事による企業立地セミナーなどを展開したところです。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、対面での合同企業説明会の開催が見送られたほか、企業訪問活動にも遅れが生じ、企業側・学校側とも例年どおりの情報収集が進んでいないことから、就職指導の強化が極めて重要と認識しております。
◎産業労働部政策監（貞方学君） これまで「Ｎぴか」の認知度向上を図るために、専用ホームページでの情報発信や経済団体と連携した周知・啓発、誘致企業等への企業訪問活動などを実施してまいりました。
岐阜県は、工場用地の開発や企業訪問活動、大都市圏で開催される企業展でアピールなど、企業誘致活動に県・市町村が連携して積極的に展開しており、その中で、昨年、大同特殊鋼株式会社が中津川市に研究所の設置を決めるなど着実に企業誘致の取り組みの成果が出てきており、地域のポテンシャルの高さや県の補助制度をさらにＰＲしていくことが必要です。
また、県内企業活動の現状につきましては、県産業技術センターにおける聞き取りや企業訪問活動を通して、きめ細かに調査しているところであります。さらに、私みずから各工業団地の代表者等とお会いする機会に、立地企業の状況について直接伺うほか、経済団体、金融機関等とも連携し、より広範な企業活動の把握、共有にも努めているところであります。
○（企業立地課長） 今年度になって特に気にしておりますのが、米中貿易摩擦によります県内経済への影響ということで、継続的な企業訪問活動の中でも、そういったことを中心に聞き取りを行っているんですけれども、具体的には影響がないという企業が多かった一方で、今すぐには影響ないが様子見をしたいという企業や、中国経済の冷え込みが一定程度想定されるので結構ダメージが来るんじゃないかという企業、この３パターンの声が聞
ＩＴ関連などの事務系企業の誘致におきましては、ＩＴ関連のターゲット企業リストに基づく企業訪問活動に加えまして、ＩＴ関連企業が集まる展示会への出展やＩＴ関連企業の経営者層をターゲットにしたマッチングイベントや本県へのモニターツアーの開催など、本県に関心を持ってもらい、誘致につなげる取り組みを新たに実施するなど、これまでの誘致活動が実ってきたものと感じております。
また，東京や大阪，名古屋での企業立地セミナーの開催や，企業訪問活動，民間業者のさらなる活用等により，企業の投資やニーズの情報を幅広く収集するとともに，利便性の高い交通インフラなど，本県の持つ優位性を力強く発信し，地域経済への波及効果が期待できる企業誘致を実現してまいりたいと存じます。
県では、企業誘致を推進するために、首都圏事務所が関東地域を含む東日本を、企業立地課と関西・中京事務所が関西・中京地域を含む西日本を担当しながら企業訪問活動などを行っております。
県では、企業誘致を推進するために首都圏事務所が関東地域を含む東日本を、企業立地課と関西・中京事務所が関西・中京地域を含む西日本を担当しながら、企業訪問活動等を行っております。 企業立地課におきましては、企業訪問活動を初め、各種施策・事業の企画立案、市町との情報交換や連携、産業用地の開発や民間物件情報の収集、進出企業へのフォローアップなど主軸的な役割を担っております。
今後とも、企業立地の受け皿となります産業団地の整備促進を図るとともに、首都圏に次ぐ企業集積地であります関西圏等の企業に対しまして、７月30日に開設する大阪センターを拠点に機動的な企業訪問活動を展開いたしまして、顔の見える関係を構築することなどによりまして、地域間競争に打ち勝ち、さらなる企業誘致の推進を図ってまいります。 ○五十嵐清 議長 中島宏議員。
また、関西圏は首都圏に次いで企業が集積している地域であり、災害発生時のリスク分散の観点等から、本県を含め、東日本に新たな拠点を求める企業も見られることなどから、今後は大阪センターを中心に効果的な情報発信や機動的な企業訪問活動を展開し、本県の強みをしっかりとＰＲするなど、西日本からのさらなる企業立地につなげてまいります。 ○岩崎信 委員長 野澤和一委員。
企業誘致に向けては、東京・大阪事務所の職員及び産業立地推進員による企業訪問活動や、東京や大阪において市町村と共同で開催しております企業立地懇話会におけるトップセールスの実施のほか、県内製造拠点の維持・拡大につなげるための立地企業へのきめ細やかなフォローアップなど、積極的な取り組みを展開しているところでございます。
また、ＩＴ関連などの事務系企業の誘致におきましては、ＩＴ関連のターゲット企業リストに基づく企業訪問活動に加えまして、ＩＴ関連企業が集まる展示会への出展、それから、ＩＴ関連企業の経営者層をターゲットにしたマッチングイベントや本県へのモニターツアーの開催など、本県に関心を持ってもらい、誘致につなげる取り組みを新たに実施しております。
また、東京及び大阪事務所の職員につきましても、自動車・電子・食品等の製造業を中心に、既に本県に立地している企業のフォローアップや、産業立地推進員が訪問した企業を推進員と一緒に改めて訪問するなど、昨年度は一人当たり百七十件近い企業訪問活動を行っているところでございます。