富山県議会 2023-06-26 令和５年県土整備農林水産委員会 開催日: 2023-06-26
この事業は、まず、農村ボランティア活動への企業参加に向けた取組として、県農村振興課及び各農林振興センターに富山県パートナーシップ推進デスクを設置し、草刈りなどの地域活動が困難となっている中山間地域の集落と、社会貢献活動を行いたいと考えている企業・団体等のマッチングを支援しております。
この事業は、まず、農村ボランティア活動への企業参加に向けた取組として、県農村振興課及び各農林振興センターに富山県パートナーシップ推進デスクを設置し、草刈りなどの地域活動が困難となっている中山間地域の集落と、社会貢献活動を行いたいと考えている企業・団体等のマッチングを支援しております。
そのほか、県といたしましては、企業と連携した取組として、森林への関心が高い企業等から寄附をいただきまして県有林の整備を行う県有林パートナー事業や、社会貢献として森林整備活動をしようとする企業等と、自らの手で整備ができない所有者との間を県が橋渡しをさせていただいて、森林整備ボランティア活動等を行っていただく「企業参加の森林づくり」などを実施しております。
◎犬井 商工政策課長 大阪・関西万博について、今、観光面でお答えしましたが、企業参加については、2025年日本国際博覧会協会が取り組まれることに対する営業的な参加と、設置予定の滋賀県ブースへの参加が考えられます。 １点目の2025年日本国際博覧会協会が準備するメニューについては、2025年日本国際博覧会協会と一緒に募集時期等を経済界にお伝えしたいと思っています。
さらに今後は、民間企業参加による構想の事業化を促すため、まずは、コンソーシアム参加企業が実施する先進的な取組を県が支援することとしており、先般、デジタル活用により、健康増進の実証実験を行う事業者など３者を選定したところでございます。
次に、企業と連携したＵターン新規就労者の増加についてでありますが、県ではこれまで、企業情報の発信や、企業参加型イベントの開催による学生との接点づくりに取り組んでまいりました。議員御指摘のとおり、情報の充実や企業の参加促進など、企業とのさらなる連携が重要と考えております。 また、採用競争が激化しており、今後は、企業自身の採用力や働く場としての魅力を向上させていく必要があります。
議員お話のありました、今回、株式会社オープンハウス様の取組は、手入れのできない森林所有者と森林づくり活動に取り組みたい企業と県が橋渡しをしまして、企業参加の森づくりというものによりまして、県の仲介によりまして林業と福祉が結びついたリーディングケースでございます。
次に、大阪・関西万博への企業参加へ向けての取組について質問します。 大阪府、大阪市が万博を誘致したのは、大阪、関西の経済活性化の起爆剤とするため、私たち議員も誘致に積極的に取り組んで、国を動かして、海外との競争に打ち勝って誘致を決定したところであります。 現在、開催まで四年を切り、準備が進められているところ。
建設産業の担い手の確保については、来年度から新たに、企業参加型の動画の制作・配信や指導者セミナー、若手交流会の開催等を実施してまいります。さらに、建設団体などと連携し「福井県建設産業ネットワーク（仮称）」を設立し、県外からの移住者等に研修を行い、担い手として養成する「ふくい建設産業カレッジ」を開設します。
建設産業の担い手の確保については、来年度から新たに、企業参加型の動画の制作・配信や指導者セミナー、若手交流会の開催等を実施していく。さらに、建設団体などと連携し、福井県建設産業ネットワーク（仮称）を設立し、県外からの移住者等に研修を行い、担い手として養成する「ふくい建設産業カレッジ」を開設する。
大規模経営ということで、農地の集積や農業への企業参加の拡大で、農地の中間管理事業というのも創設されたりして、結局、その米価の下落とか、不安定化を招くと。
この事業に伴います企業参加数は30社となりまして、これまでに従事したテレワーカーの延べ人数340人余りとなる見込みでございます。 県としましては、これまで、信州ふるさとテレワーク協議会を通じて県内市町村における事例の紹介等を行い、自治体間の情報の共有化や連携の促進に努めてまいりました。
まず１つが、受験生がアクセスをする入試関連の大学ホームページでの取り組みの紹介、そして２つ目が、約300人の高校生の参加が見込まれております、これは来週末15日にくにびきメッセにおきまして、企業参加も含め全体で参加者2,000名を超えるものでありますしまね大交流会でのチラシの配布、そして県内全高校生へのチラシの配布、こうしたことで、まずは広く周知を図ることとされております。
こうした取り組みを精力的に進め、さらに多くの企業参加とこれまでの２倍以上の誘致を目標に、ロボット関連企業のさらなる集積を図ってまいります。 次に、ライトアップなどを活用した攻めの観光振興についてです。 魅力的な夜景は、観光客の滞在時間の延長や宿泊にもつながり、また、観光客が減少する冬季の新たな観光資源にもなることから、誘客に大きな効果が期待できます。
その小規模農家をいかに農地を条件の違う中で守っていくかという政策は、私は担い手や企業参加よりもはるかに大事だと思っています。 企業参入というのは、企業の仕事がもうかるときにはやりますけれども、もうからなければ撤退するということです。
次に，質疑を通じて論議の対象となりました主な事項を申し上げますと，外形標準課税の拡大による県税収入への影響，公共施設の長寿命化対策，いばキラＴＶの視聴拡大に向けたＰＲ，茨城空港の利用促進と経済効果，ふるさと県民登録制度の概要，県北芸術祭の概要と住民・企業参加の取り組み，公共交通の活性化，新しい県総合計画と今後の茨城の方向性などでありまして，執行部との間で活発な質疑応答が交わされたものであります。
まず、企業の農業参入についてでありますが、議員御指摘のとおり、農業への企業参加は、農業経営の継続性に対する不安が指摘されている状況と認識をいたしております。 このため、参入に当たっては、地域農業との調和が重要であり、地域の農業者や市町村、農業委員会など、地元関係者の理解のもとで進められることが望ましいものと考えております。
また、来年度からは、就職活動を開始する前の段階での企業参加型セミナーを新たに実施しますとともに、学生と企業との交流会の開催など、県外大学生に県内企業の情報を知ってもらう機会そのものをふやすこととしております。 次に、県外で既に社会人となっている本県出身者のＵターンを促す取り組みについては、高知暮らしフェアなどの移住相談会を年間30回以上実施しております。
11月24日の山陰中央新報にも、「しまね企業参加の森づくり・森林保全活動」の記事が大きく掲載されていました。これらの活動も含めて、最近は大自然の中で働く職場として興味を感じている人も多くなってきていると感じたところでございます。 過去から言われてきました、危険、汚い、きつい（安全、環境、重労働）の３Ｋ職場から改善の方向にあり、最近の高性能林業機械化など、技術者としての職種に目が向けられています。
それについては、研究とは違いますけれども、その企業独特のカスタマイズができるように、受託ということで費用を負担していただくという形での展開ということで、実際、研究をやっていく上では一緒にやる場面がありますし、できた後も展開に当たっては企業参加に基づいて取り組んでいくというような状況でございます。
ですから、今後も県が主導してこういう県内企業参加による継続的な市場調査、こういうものをやはり進めていくことが大きく次のステップにつながると、このように思っています。 私はいつも思うのですけれども、可能性を追求することというのは、新しい流れを引き寄せることになると思います。