鳥取県議会 2001-06-01 平成13年６月定例会（第２号） 本文
今後、金融機関がさらに直接償却を加速すれば、融資企業の整理は避けられず、倒産につながることが懸念されます。中小企業の多い本県では、さらに深刻な事態を迎えるかもしれません。これら打開のためにも、不良債権処理が進行する過程での企業倒産、大量失業を想定した総合的なセーフティーネットを構築すべきであると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
今後、金融機関がさらに直接償却を加速すれば、融資企業の整理は避けられず、倒産につながることが懸念されます。中小企業の多い本県では、さらに深刻な事態を迎えるかもしれません。これら打開のためにも、不良債権処理が進行する過程での企業倒産、大量失業を想定した総合的なセーフティーネットを構築すべきであると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
企画部長 福 富 光 彦 文化観光局長 山 本 光 範 国民文化祭推 進局長 谷 口 博 繁 福祉保健部長 藤 井 喜 臣 生活環境部長 谷 口 勝 彦 商工労働部長 青 木 茂 農林水産部長 谷 口 興 治 水産振興局長 森 下 達 雄 土木部長 前 田 八壽彦 企業局長
それに対してだれが負担をするのかということでありますが、本来はこれはJRという民間企業でありますから、民間企業が負担するということになれば何ら問題はないわけでありますけれども、それが、ただ企業の採算ベースで考えた場合に必ずしも投資効果がないということで、企業だけではやらないということで、そこに公共セクターがどれだけ関与するかという、こういう厄介な問題であるわけであります。
企画部長 福 富 光 彦 文化観光局長 山 本 光 範 国民文化祭推 進局長 谷 口 博 繁 福祉保健部長 藤 井 喜 臣 生活環境部長 谷 口 勝 彦 商工労働部長 青 木 茂 農林水産部長 谷 口 興 治 水産振興局長 森 下 達 雄 土木部長 前 田 八壽彦 企業局長
県経済のこととか雇用の問題を考えますと、なるべくできる限り地元の企業の皆さんに仕事をしてもらいたい。それが県内の雇用にもつながりますから、そういうやはり一つの暗黙の了解というのもあったのだろうと思いますが、その中で現場の土木事務所長が、ちょっと行き過ぎた発注をしたという事例だろうと思います。その際にどういう処分をするのか、既に退職をした者もおりますし、県庁内に残っている者もおります。
県内の昨年度の企業倒産は、負債総額七百九十二億円と過去最悪、件数も百四十一件と平成に入って最多となりました。 中小零細企業の置かれている厳しさは、この数字以上です。それは、昨年度の県信用保証協会代位弁済が八十六億円と前年度比六七％増となり、件数は四年前の二百六十五件から九百十七件と三・五倍にも急増していることにもあらわれています。
次に、変革の時代における中小企業の経営革新の促進についてであります。 長期にわたる経済の低迷や、それを克服するための構造改革の推進など、中小企業を取り巻く環境が一層厳しさを増しております中で、本県産業の力強い発展を図ってまいりますためには、新製品開発など新たな事業展開に積極果敢に挑戦をしていく意欲ある中小企業の育成・集積が不可欠であり、これら企業への支援は大きな課題であります。
義 彦 課長補佐 課長補佐 副 主 幹 輿 石 隆 治 副 主 幹 田 中 久 善 主 査 佐 野 光 一 副 主 査 古 屋 晴 雄 副 主 査 内 田 不二夫 主 任 田 辺 政 徳 主 任 古 屋 登士匡 説明のための出席者 二十一名 公営企業
去る四月一日付をもって山梨県出納長に選任されました志村一馬出納長、山梨県教育委員会委員に任命されました数野強委員、山梨県監査委員に選任されました小林二三委員、去る三月三十一日付をもって山梨県選挙管理委員に就任されました石澤道夫委員、同じく神宮寺英雄委員、同じく三枝勇雄委員、同じく山口創生委員、去る四月一日付をもって山梨県公営企業管理者に就任されました富田重利公営企業管理者、山梨県企画部長に就任されました
義 彦 課長補佐 課長補佐 副 主 幹 輿 石 隆 治 副 主 幹 田 中 久 善 主 査 佐 野 光 一 副 主 査 古 屋 晴 雄 副 主 査 内 田 不二夫 主 任 田 辺 政 徳 主 任 古 屋 登士匡 説明のための出席者 二十一名 公営企業
義 彦 課長補佐 課長補佐 副 主 幹 輿 石 隆 治 副 主 幹 田 中 久 善 主 査 佐 野 光 一 副 主 査 古 屋 晴 雄 副 主 査 内 田 不二夫 主 任 田 辺 政 徳 主 任 古 屋 登士匡 説明のための出席者 二十一名 公営企業
とただしたのに対し、「品質の確保に当たっては、施工計画や施工体制台帳に基づき、企業体と綿密な打ち合わせを行うとともに、各施工段階において入念な確認を行っていく。また、監督員等を現場に常駐させ、監督体制の徹底を図る。さらに、ダムに関する経験を持った現場技術員を配置できるよう、財団法人ダム技術センターなどと協議していきたい。」との答弁がありました。
公共工事の発注に当たりましては、従来より、適正な等級の設定による発注や、指名に当たっての当該工事に関する地理的条件の勘案、さらには、経常建設共同企業体の活用など、中小建設業者の受注機会の確保に努めてきたところであります。 建設業を取り巻く環境は非常に厳しいものがありますが、今後も、工事の規模や技術力に応じ、可能な限り中小建設業者の受注機会の確保を図ってまいりたいと考えております。
義 彦 課長補佐 課長補佐 副 主 幹 輿 石 隆 治 副 主 幹 田 中 久 善 主 査 佐 野 光 一 副 主 査 古 屋 晴 雄 副 主 査 内 田 不二夫 主 任 田 辺 政 徳 主 任 古 屋 登士匡 説明のための出席者 二十一名 公営企業
義 彦 課長補佐 課長補佐 副 主 幹 輿 石 隆 治 副 主 幹 田 中 久 善 主 査 佐 野 光 一 副 主 査 古 屋 晴 雄 副 主 査 内 田 不二夫 主 任 田 辺 政 徳 主 任 古 屋 登士匡 説明のための出席者 二十一名 公営企業
のあいさつ ……………………………………………………………………………………………………五 教育委員会委員就任のあいさつ …………………………………………………………………………………………五 監査委員就任のあいさつ …………………………………………………………………………………………………六 選挙管理委員会委員就任のあいさつ ……………………………………………………………………………………六 公営企業管理者就任
第三点目として、民間企業との人材交流の促進についてお尋ねをいたします。 本県では、現在中央省庁や地方自治体等との人事交流が行われております。過去には民間企業への派遣も行われていたようでありますが、現在では行われておりません。 他県の民間企業との人事交流状況を、これは平成十一年度実績で見てみますと、四十七都道府県中三十九都道府県が民間企業等へ職員を派遣しております。
自治体でも民間企業でも、少ない借金あるいは無借金で運営されれば、それこそ健全な財政運営となるわけです。殊に、会社においては、超健全経営会社、超優良企業として社会的評価の高いことは周知のとおりであります。 起債制限比率は、地方交付税が措置される場合を除く公債元利償還金に充当された一般財源の標準財政規模に対する割合であります。
翻ってみますと、企業というものを考えた場合、自由競争と市場経済が前提の資本主義社会の中では、企業は、サービスや物づくりに必要なコストをできるだけ合理化して低く抑え、他企業との競争に打ち勝つとするのは当然でありましょうが、その一方、厳しい企業行動倫理基準を定め、その範囲内でフェアな競争を心がけている企業も多い中、今回のこのことがルール違反、不祥事を承知の上でのことなら、反社会的行為と言わざるを得ません
企画開発部長 中 江 元 哉 君 健康福祉部長 田 中 明 君 環境生活部長 古 田 勝 人 君 商工観光労働 部長 守 屋 克 彦 君 農政部長 安 田 宏 正 君 林務水産部長 清 塘 英 之 君 土木部長 岡 部 安 水 君 公営企業