島根県議会 2002-06-03 平成14年６月定例会（第３日目） 本文
質問の第一は、中小企業対策についてであります。 戦後、大企業を中心とした近代化の波の中で取り残されてしまった中小企業群を救済するために、昭和三十八年に中小企業基本法が制定されました。
質問の第一は、中小企業対策についてであります。 戦後、大企業を中心とした近代化の波の中で取り残されてしまった中小企業群を救済するために、昭和三十八年に中小企業基本法が制定されました。
次に、高松東ファクトリーパークへの企業誘致について、お尋ねいたします。 新たな企業の誘致は、雇用の創出、中小企業の技術水準の向上、県民の豊かな生活を支える産業の振興に寄与するものであります。
次に、県内地場企業の受注機会の確保について申し上げます。 県内建設産業は、これまた全国の建設産業にも漏れず、厳しい経営環境に直面をしておりまして、県内雇用状況におきましても厳しいものとなっているところでございます。
それから、今、企業が景気低迷の中で税収が上がらない。
中小企業が経営革新に取り組み、あるいは新しく企業を起こそうとするとき、資金・設備など、さまざまに不足するものがありますが、人材もその一つであります。環境が目まぐるしく変化し、社会全体が高度化していく中で、企業経営にとって専門的な人材の確保は決定的に重要な要素であります。
農林水産部長 金 丸 康 夫 君 土木建築部長 吉 野 清 文 君 空港港湾局長 須野原 豊 君 都市局長 坂 本 孝 之 君 企業局長
県内の経済情勢は、ことし三月の企業短期経済観測予測調査では、前回調査よりさらに状況が悪化してきており、先行きについても好転の見込みが立っていない状況であります。また、ことしの春闘の状況を見ましても、賃金の上げ幅が昨年に比べ小さくなっているとともに、雇用情勢の厳しさも加わり県民生活に大きな影を落としております。
近藤定信君（自由民主党・二回目）………………………………………………………四五 （大学等高等教育機関の導入45 公共関与による廃棄物処分場の建設46） 井本知事………………………………………………………………………………………四八 牛嶋博明君（県民ネットワーク・一回目）………………………………………………五〇 （税財政問題50 県内地場企業
子 企画部長 内 海 英 一 文化観光局長 山 本 光 範 国民文化祭推 進局長 谷 口 博 繁 福祉保健部長 石 田 耕太郎 生活環境部長 谷 口 勝 彦 商工労働部長 青 木 茂 農林水産部長 岡 森 裕 水産振興局長 森 下 達 雄 県土整備部長 前 田 八壽彦 企業局長
専決処分の報告について (1) 損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定について (2) 損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定について (3) 損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定について (4) 損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定について 第 ９ 号 法人の経営状況について 例月現金出納検査報告 一般会計及び特別会計、県営企業
子 企画部長 内 海 英 一 文化観光局長 山 本 光 範 国民文化祭推 進局長 谷 口 博 繁 福祉保健部長 石 田 耕太郎 生活環境部長 谷 口 勝 彦 商工労働部長 青 木 茂 農林水産部長 岡 森 裕 水産振興部長 森 下 達 雄 県土整備部長 前 田 八壽彦 企業局長
子 企画部長 内 海 英 一 文化観光局長 山 本 光 範 国民文化祭推 進局長 谷 口 博 繁 福祉保健部長 石 田 耕太郎 生活環境部長 谷 口 勝 彦 商工労働部長 青 木 茂 農林水産部長 岡 森 裕 水産振興局長 森 下 達 雄 県土整備部長 前 田 八壽彦 企業局長
住民票コードが漏えいし、検索ナンバーとして集められれば、行き着く先は民間の名簿屋によるデータマッチング、あるいは企業による名寄せであり、プライバシーが侵されていく危険性が極めて大きいと指摘をされました。また、国民の個人情報が次々と行政機関によって集約、管理される国民総背番号制の第一歩ではないかとの強い懸念も指摘されたところであります。
長引く不況による企業の倒産、リストラによって雇用問題が深刻化する中、雇用対策として職員、議員の給与、報酬をカットし、その財源を雇用創出を図る経費に充てるという、いわゆる本県版雇用のためのニューディール政策が本年度からスタートしました。
課長補佐 総括課長補佐 副 主 幹 輿 石 隆 治 副 主 幹 田 中 久 善 副 主 幹 一 瀬 文 昭 副 主 査 内 田 不二夫 副 主 査 河 口 誠 一 主 任 古 屋 登士匡 主 任 菊 島 利 一 説明のための出席者 二十一名 公営企業
課長補佐 総括課長補佐 副 主 幹 輿 石 隆 治 副 主 幹 田 中 久 善 副 主 幹 一 瀬 文 昭 副 主 査 内 田 不二夫 副 主 査 河 口 誠 一 主 任 古 屋 登士匡 主 任 菊 島 利 一 説明のための出席者 二十一名 公営企業
本県では、昭和四十年代後半以来、各地域で優良農地をつぶし、道路や水道などを基盤整備するなど、官民が一体となって企業を誘致してきました。 しかし、バブルの崩壊や長引く景気低迷、中国など海外への工場進出等により、誘致した企業の工場閉鎖や規模縮小が余儀なくされている例も見受けられます。 農地は、農業で使うことにより国土の保全や食料自給率の向上にもつながるものと確信をしております。
課長補佐 総括課長補佐 副 主 幹 輿 石 隆 治 副 主 幹 田 中 久 善 副 主 幹 一 瀬 文 昭 副 主 査 内 田 不二夫 副 主 査 河 口 誠 一 主 任 古 屋 登士匡 主 任 菊 島 利 一 説明のための出席者 二十一名 公営企業
私は、この三月から四月にかけて中国を訪問し、企業、工場の海外移転などを初め、さまざまな分野、課題について視察、研修してまいりましたが、その間、五つの高名な博物館を見学する機会を得ました。
次に、企業の海外進出の現状と、これを踏まえた工業振興についてであります。 「なぜ日本企業は中国に進出してしまうのだろうか」との疑問を抱き、私は同僚の渡辺亘人、辻彌両議員とともに、この三月から四月にかけて中華人民共和国を訪問し、巨大な工業団地と、そこに進出している日本企業の実態などを視察してまいりました。