鹿児島県議会 2022-12-20 2022-12-20 令和４年第４回定例会（第７日目） 本文
まず、総務部の審査において、企業版ふるさと納税の増収に向けた取組について質疑があり、「企業版ふるさと納税は、県外の企業を対象に十万円以上の寄附金を頂いている。
まず、総務部の審査において、企業版ふるさと納税の増収に向けた取組について質疑があり、「企業版ふるさと納税は、県外の企業を対象に十万円以上の寄附金を頂いている。
6 議案第 八二号 令和四年度鹿児島県港湾整備事業特別会計補正予算（第 〃 〃 二号） 7 議案第 八三号 令和四年度鹿児島県中小企業支援資金貸付事業特別会計
また、経済分野では、二〇二一年の日台双方の貿易総額は九兆六千億円を超え、我が国にとって世界第三位の輸出入先となっており、日台は戦略的な協力関係を築くとともに、多くの日本企業が台湾で研究センターを立ち上げるなど日本の先端技術と台湾の製造技術との連携が図られるなど重要な貿易パートナーとなっている。
まず、一の補正予算案の趣旨でございますが、今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策の徹底を図りますため、さらなる医療体制及びワクチン接種体制の確保等に要する経費や、新型コロナウイルス感染症の影響を受けました中小企業者等の経営改善支援に係る経費を計上いたしております。
し ──────────── 五、鹿児島県議会委員会条例第十九条による出席者 商工労働 水 産 部 部 長 平 林 孝 之 君 次 長 永 野 義 人 君 次 長 （水産） 加 塩 信 広 君 商工政策 課 長 朝 倉 正 二 君 中小企業
県庁がそういったことをしっかりと推進することが世の中の企業様にもつながるので、改正された後の話を言って申し訳ないですけど、そのことはしっかりと職員の方々を含めて、社会のことまで包括的に考えるような、そういったことを一点だけ、要望です。終わります。
上海マーケット開発推進事業、貿易促進事業、ＡＳＥＡＮマーケット販路開拓・拡大事業につきましては、それぞれ、県上海事務所、香港駐在員、シンガポール在住ＡＳＥＡＮディレクターを活用しまして、フェアや県産品ＰＲイベント等を実施しますとともに、現地市場情報等を県内企業に向けて発信するなど、県内企業の海外での事業展開を支援するものでございます。
第一款資本的収入につきましては、第一項一目の企業債、第二項一目の他会計負担金はともに見込額の確定に伴う補正でございます。 第三項一目の国庫補助金は、医療施設等設備整備費補助金等の確定に伴う補正、第四項一目の基金繰入金は国庫補助金の確定に伴い財源を変更するための補正、第五項一目のその他の資本的収入は長寿社会づくりソフト事業交付金の受入れに伴う補正でございます。
今、指定管理者が谷山緑地の再生計画を作っておりまして、それに基づいて現在、御協力いただける企業を募集しているところでございます。その募集に応じていただける企業がどの程度そろうのか、そういったものを見極めた上で具体的に整備の中身が現実的になってくると考えております。
これをまあいえばそういうデジタルを使ってさらに、これも取組はやっているわけなんですけど、さらに進められないかということがございますし、中小企業であればいわゆる付加価値がなかなか全国的な企業よりも低いということがございますので、これで何らかそういったデジタル化にもって付加価値を高めることができないかといった、これまでの行政内部、これは市町村も含めてですけれども、行政内部の事務の高度化に加えまして、外のいわゆる
次の企業等農業参入研修会・相談会の開催につきましては、農業参入を検討している企業等が抱えている課題の解決を図り、企業等の農業参入を促進するため、八月十七日に、研修会及び相談会を開催したところでございます。
次 長 千代森 修 一 君 次 長 （水産） 永 山 達 也 君 商工政策 課 長 井 上 淳 詞 君 人財確保 育 成 監 内 幸 喜 君 商店街活性化 推進室長 大小田 敦 君 中小企業
これは、令和元年度の収入状況や企業の業績等から、減収を見込んだところでございます。 八ページをお開きください。 第二項の第二目法人事業税につきましては、六億四千四百万円余りを減額いたしております。これは、令和元年度の収入状況や、製造業、卸・小売業等を中心に企業業績に減速が見られることから、減収を見込んだところでございます。
認定を求める件 議案第八五号 土木その他の建設事業の市町村負担額に ついて議決を求める件 議案第八六号 鹿児島県手数料徴収条例の一部を改正す る条例制定の件 議案第八七号 鹿児島県心身障害者扶養共済制度条例の 一部を改正する条例制定の件 議案第八八号 平成三十年度鹿児島県工業用水道事業特 別会計決算について認定を求める件 議案第八九号 鹿児島県企業職員
稲盛氏は、鹿児島に生まれ育ち、世界的な大企業の経営者であることはもちろんのこと、京都賞を創設されるとともに、公私にわたって鹿児島の発展に貢献していただいていることから、まさに名誉県民にふさわしいとの結論に至った」との答弁がありました。
ほかの受賞団体は、キャノン、積水化学、大和ハウス、サントリーなどといった名立たる企業でありまして、その中での受賞は見事というよりほかございません。 鶴翔高校は、阿久根高校、長島高校、阿久根農業高校が統合してできた高校です。地域の若者が団結して地元の課題解決に果敢に挑戦し、立派な成果を上げてくれています。教職員の皆様の高い指導力にも敬意を表したいと思います。
平成三十一年度鹿児島県林業・木材 産業改善資金貸付事業特別会計予算 議案第二五号 平成三十一年度鹿児島県公共土木用 地取得先行事業等特別会計予算 議案第二六号 平成三十一年度鹿児島県港湾整備事 業特別会計予算 議案第二七号 平成三十一年度鹿児島県母子父子寡 婦福祉資金貸付事業特別会計予算 議案第二八号 平成三十一年度鹿児島県中小企業支
そもそも地域再生法は、安倍内閣の成長戦略を担う企業の地方拠点強化を税制面で支援するというものです。この制度を利用できる中小零細企業はほとんどないと言えます。本県においても、この間の実績はゼロであります。企業がこれを実行するのは、地方を拠点とした利益獲得が具体的になる場合です。
それから二点目ですが、本県の監理団体や受け入れ企業の現状把握や意見交換についてのお尋ねでございます。 まず、本県の監理団体、受け入れ企業の現状につきましては、私どもといたしましては、主として外国人技能実習機構でございますとか、鹿児島労働局の公表資料などにより、基本的な情報を収集しているところでございます。
4)ものづくり地域経済牽引企業支援事業の実施につきましては、地域未来投資促進法に基づき企業みずからが企画・実施するプロジェクトを支援するため、四月から六月にかけて公募を行い、三件の事業を採択したところでございます。 5)製造業海外取引支援事業の実施につきましては、県内製造業者の海外との取引拡大を促進するため、八月に、県内企業によるシンガポールでの取引可能性調査を実施したところでございます。