愛知県議会 2023-03-14 令和5年経済労働委員会 本文 開催日: 2023-03-14
近年、繊維産業では中国や東南アジアに生産拠点を移す企業があり、特に一宮市では跡地が大型ショッピングモールやマンション、戸建住宅に変化しているが、利用されていた工業用水道施設はどうなったのか心配である。
近年、繊維産業では中国や東南アジアに生産拠点を移す企業があり、特に一宮市では跡地が大型ショッピングモールやマンション、戸建住宅に変化しているが、利用されていた工業用水道施設はどうなったのか心配である。
経 済 労 働 委 員 会 ( 委 員 会 ) 日 時 令和5年3月14日(火) 午後0時57分~午後1時29分 会 場 第7委員会室 出 席 者 田中泰彦、安井伸治 正副委員長 直江弘文、杉浦孝成、坂田憲治、鈴木喜博、島倉 誠、山本浩史、富田昭雄、安藤としき、 日比たけまさ、木藤俊郎、柴田高伸 各委員 企業庁長、企業次長
離島活性化事業費は、これを踏まえた事業で、島外の企業等と連携して地域課題解決に取り組む、離島の関係人口持続化・深化事業と、企業や学生等を対象とした、あいちの離島ワーケーション推進事業の2事業で構成されていると聞く。 そこで、本年度からの継続事業となる、離島の関係人口持続化・深化事業について、本年度はどのような事業を行ったのか。また、事業実施に当たりどのような課題があったのか。
このため、まずは、引き続き船会社や荷主及び背後圏の立地企業へのヒアリングを行うとともに、新たに陸上運送事業者などへのヒアリングにも積極的に取り組み、より実効性のある振興策を検討していく。
また、本年3月9日には、これまでの取組を広くPRするために報告会を開催し、農業関係者をはじめ、企業、自治体、金融機関など183人が参加し、活発な意見交換が行われ、幅広い人に関心を持ってもらった。 来年度は、先行実施している6社を含めた19社と本格的な共同研究がスタートする。
一昔前の消防団員は自営業の人が多かったが、今日ではサラリーマンが多いため、管内の企業に協力をお願いして、企業から消防団員を出してもらい、そこにインセンティブをつけることも考えないと難しいのではないかと思う。
3: 【樹神義和委員】 昨今のサプライチェーン攻撃では、情報セキュリティ対策が手薄な中小事業者を狙った攻撃や中小事業者を経由して大企業へ攻撃する事例が発生していることから、中小事業者に対する情報セキュリティ対策を促進することは重要である。
こうしたことから、eスポーツを学校教育における有効なツールの一つとして活用していくために、民間企業等の物的及び人的な支援が不可欠である。
トヨタ自動車株式会社が動けば、本県の企業も動く。先頭を切って始めるべきである。
労 働 委 員 会 ( 委 員 会 ) 日 時 令和5年3月10日(金) 午前9時58分~午前10時39分 会 場 第7委員会室 出 席 者 田中泰彦、安井伸治 正副委員長 直江弘文、杉浦孝成、坂田憲治、鈴木喜博、島倉 誠、山本浩史、富田昭雄、安藤としき、 日比たけまさ、木藤俊郎、柴田高伸 各委員 経済産業局長、同技監、情報通信(ICT)政策推進監、産業部長、中小企業部長
第5款 経済労働費 第2条(繰越明許費の補正)の内 第4款 福祉医療費の内 第10項 上水道費 第5款 経済労働費 第3条(債務負担行為の補正)の内 新あいち創造産業立地補助 あいち産業振興機構設備貸与事業損失補償 雇用セーフティネット対策訓練業務委託契約 53 令和4年度愛知県中小企業設備導入資金特別会計補正予算
木村 吉誠君 同 県民生活部長 判治 忠明君 同 環境政策部長 武田 祥延君 同 福祉部長 川合 光久君 同 産業部長 松川 典靖君 同 農政部長 武田 晃君 同 土木部長 桑原 良隆君 同 会計局次長 佐藤 嘉彦君 同 企業次長
愛知県信用保証協会損失補償 経済環境適応資金融資に係る愛知県信用保証協会損失補償 あいち産業振興機構設備貸与事業損失補償 あいち産業振興機構設備貸与事業損失補償 雇用セーフティネット対策訓練業務委託契約 障害者職業訓練業務委託契約 岡崎高等技術専門校整備工事 高級ホテル立地促進事業費補助 6 令和5年度愛知県中小企業設備導入資金特別会計予算
その後、ウイズコロナでの社会経済活動が徐々に再開されてからも、沿線企業におけるテレワークの定着が進んだことなどの影響から、利用者数は思うように回復せず、二〇二一年度の利用者数はコロナ禍前の七三%、千三百六十八万人にとどまり、当期の純損失は約五億円、累積損失は約八億円となるなど、厳しい経営状況が続いています。
木村 吉誠君 同 県民生活部長 判治 忠明君 同 環境政策部長 武田 祥延君 同 福祉部長 川合 光久君 同 産業部長 松川 典靖君 同 農政部長 武田 晃君 同 土木部長 桑原 良隆君 同 会計局次長 佐藤 嘉彦君 同 企業次長
木村 吉誠君 同 県民生活部長 判治 忠明君 同 環境政策部長 武田 祥延君 同 福祉部長 川合 光久君 同 産業部長 松川 典靖君 同 農政部長 武田 晃君 同 土木部長 桑原 良隆君 同 会計局次長 佐藤 嘉彦君 同 企業次長
報告会では、六市から、まず、事業の目的や課題解決に向けた実証実験の内容、企業との連携体制の構築の方法などを説明していただきます。
木村 吉誠君 同 県民生活部長 判治 忠明君 同 環境政策部長 武田 祥延君 同 福祉部長 川合 光久君 同 産業部長 松川 典靖君 同 農政部長 武田 晃君 同 土木部長 桑原 良隆君 同 会計局次長 佐藤 嘉彦君 同 企業次長
しかしながら、県が実施した二〇二二年労働条件・労働福祉実態調査の結果によると、二〇二二年における県内企業全体の年次有給休暇取得率は六九・一%となっており、政府が目標としている七〇%と同水準であるものの、県内企業の大半を占める中小企業では五八%台と、企業規模が小さいほど取得率が低い状況にあります。
昨年末、デジタル人材をどのように育成しているのか、地元の中小企業数社で話を伺ってきました。 優れたモノづくり企業として愛知ブランド企業の認定を受けているある企業では、かなり前から既に社内にDXプロジェクトをつくり、積極的に取組を進めていました。 一方で、何からやればよいのか分からない、やらせたいが適切な人材がいないなどの理由から取組が進んでいない企業も多くあり、企業により千差万別でした。