52916件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

熊本県議会 2045-06-22 平成57年 6月 定例会-06月22日−07号

雄 君         公害部長    山 内   新 君         商工観光労働         部長      八 浪 道 雄 君         農政部長    坂 本 清 登 君         林務水産部長  大 塚 由 成 君         土木部長    梅 野 倫 之 君         有明地域開発         局長      伴   正 善 君         公営企業管理者

熊本県議会 2045-06-16 平成57年 6月 定例会-06月16日−06号

企業や官公庁の新入者が、上司や先輩から観察され、実務上の指導助言を受けながら一人前に成長していくのと同じような仕組みを、教師の養成においても導入すべきではないでしょうか。生徒のためにも教師自身のためにもいいことではないかと思いますが、いかがなものでしょうか。スタート時が一番大切だと思いますので、長期休業時を利用して徹底した研修の機会を与えてほしいと思います。  

熊本県議会 2045-06-15 平成57年 6月 定例会-06月15日−05号

雄 君         公害部長    山 内   新 君         商工観光労働         部長      八 浪 道 雄 君         農政部長    坂 本 清 登 君         林務水産部長  大 塚 由 成 君         土木部長    梅 野 倫 之 君         有明地域開発         局長      伴   正 善 君         公営企業管理者

熊本県議会 2045-06-14 平成57年 6月 定例会-06月14日−04号

先端技術産業の立地によって地元産業技術の向上が進展し、生産が拡大するというような体制、つまり進出企業と地元企業の連携が必要であり、それによって初めてテクノポリス建設構想の理念が実現できると思います。そこで、先端技術企業の誘致の前提として、県内企業技術水準の向上と活性化のためにどのような施策を進めておられるか。  第二は、研究開発機能の拡充策についてであります。

熊本県議会 2045-06-12 平成57年 6月 定例会-06月12日−03号

雄 君         公害部長    山 内   新 君         商工観光労働         部長      八 浪 道 雄 君         農政部長    坂 本 清 登 君         林務水産部長  大 塚 由 成 君         土木部長    梅 野 倫 之 君         有明地域開発         局長      伴   正 善 君         公営企業管理者

熊本県議会 2045-06-07 平成57年 6月 定例会-06月07日−01号

雄 君         公害部長    山 内   新 君         商工観光労働         部長      八 浪 道 雄 君         農政部長    坂 本 清 登 君         林務水産部長  大 塚 由 成 君         土木部長    梅 野 倫 之 君         有明地域開発         局長      伴   正 善 君         公営企業管理者

福岡県議会 2019-07-29 令和元年 総務企画地域振興委員会 本文 開催日: 2019-07-29

企業業績が堅調に推移したことなどによりまして、法人二税が増加したものの、税源移譲により個人県民税が減少したため、県税収入は減少いたしました。また、地方法人特別譲与税が増加したものの、地方交付税、臨時財政対策債が減少したことなどによりまして、歳入総額は前年度から三百四十億円減少し、一兆六千二百五十六億円となりました。  次に、歳出でございます。

福井県議会 2019-07-25 2019.07.25 令和元年第407回定例会(第5号 閉会日) 本文

記  1 検査年月日  令和元年6月27日  2 検査の対象  令和元年5月分           一般会計 特別会計 公営企業会計  3 検査の結果  各会計の収支計算書等の計数は、関係諸帳簿および指定金融機関の預金現在高          証明書等と符合し、正確であることを認めた。      

福井県議会 2019-07-18 2019.07.18 令和元年予算決算特別委員会 本文

この制度を普及していくためには、対象となる市町や就職先企業の選択肢をふやすということが重要であると考えており、対象市町は当初の8市町から6月補正後には12市町まで拡大する予定である。  対象企業も随時追加しているところであって、相談会の開催であるとか企業とのマッチング、こういったことをきめ細やかに進めて、この支援金を活用した移住を後押ししていきたいと考えている。

福井県議会 2019-07-12 2019.07.12 令和元年土木警察常任委員会及び予算決算特別委員会土木警察分科会 本文

また、「福井県企業防衛対策議会」や「福井県公益事業暴力追放連絡協議会」など、あらゆる分野、業種との連絡体制を確立し、各種事業や取引からの暴力団排除対策の取り組み方針を確認するとともに、事業者等への積極的な情報提供と暴力団等からの危害を防止するための支援を行っているところである。

福岡県議会 2019-07-11 令和元年度 予算特別委員会 本文 開催日: 2019-07-11

23 ◯小川知事 県におきましては、今、御指摘がありました県民意識調査あるいは圏域会議で摘出された課題を踏まえまして、いろいろな施策を進めてきているところでございますけれども、まず県では、自動車関連産業を初めとする企業誘致を進めてきておりまして、筑豊地域におきましては、平成二十六年度以降、自動車関連企業の誘致が十一件、現在百四十五社が操業いたしており、成果

福井県議会 2019-07-11 2019.07.11 令和元年産業常任委員会及び予算決算特別委員会産業分科会 概要

6 説 明 員   (交流文化部)           部長、副部長、副部長観光誘客)、副部長新幹線開業)           スポーツ推進幹、ブランド課長、定住交流課長観光誘客課長           文化課長スポーツ課長国際観光室長           (産業労働部)           部長、副部長、副部長産業政策)、副部長国際経済)           副部長産業技術)、企業誘致課長

福井県議会 2019-07-11 2019.07.11 令和元年産業常任委員会及び予算決算特別委員会産業分科会 本文

次に、県内企業人材確保について申し上げる。  この4月から外国人労働者の受け入れを拡大する国の新たな制度がスタートした。県では、外国人労働者雇用に関する企業向けの相談窓口を人材確保支援センターに設置し、採用のノウハウを伝えるセミナーや、専門家による個別企業相談会を開催するほか、外国人技能実習生の技能向上を図るために、受け入れ企業等が行う技能向上講習会を支援していく。