福岡県議会 2021-03-18 令和３年度 予算特別委員会 本文 開催日: 2021-03-18
服務監督権者は市町村教育委員会でございますが、任命権者は県教育委員会ということですから、厳正に対処すべきと考えますが、いかがでしょうか。
服務監督権者は市町村教育委員会でございますが、任命権者は県教育委員会ということですから、厳正に対処すべきと考えますが、いかがでしょうか。
より広く受験を認めるか否かについては、任命権者の意見を考慮する必要があり、慎重に取り扱うべきであると考えている。今後も国や他県の状況を注視していきたい。 ◆八木田恭之 委員 他県の状況を調べてみたが、神奈川県が外国籍の方の受験を広く認めている。ぜひ、他県の例も参考にしていただき、群馬県が外国籍の方と一緒にやっていくという方針を示すということになるので、さらに研究を進めてほしい。
そこで、土地開発公社の役員任命権者であり、監督権者である知事に再質問をさせていただきます。 法律に基づく総務省からの通達では、土地開発公社は地域の秩序ある整備を図る目的で設立された団体と明確にうたっており、利益が発生した場合、今説明もありましたが、原則として内部留保し、目的の再投資に充てるべきものと規定しております。
明確な線引きが難しい面もありますが、地方公務員は任命権者の許可を受ければ副業が可能となる場合があります。本県において県職員が許可された事例と、件数はどれぐらい存在しているのか、総務部長にお伺いいたします。 また、デジタル化の影響で、ネット通販などを駆使して本業をしのぐ収入を得ているパワフル副業者も現れている現状をお伝えしまして、質問を移ります。
教員の長時間労働解消のためにも、子供たちの教育の質を保つためにも、学校の負担を軽くできるよう、任命権者である県教委の責任を果たすべく、岡山県などのシステムを参考としつつ、代替講師が確保しやすい仕組みづくりが今こそ必要であると考えますが、見解を伺います。 三つ目。療休などの発生を最小限にする取組も重要です。
また、任命権者と連携いたしまして、ＳＮＳやオンライン説明会を積極的に活用するなど、効果的な広報活動を一層強化いたしまして、県職員の魅力や仕事のやりがいを広く発信してまいりたいと考えております。 ◆（田口雄二議員） 試験を前倒しして、リクルートグループの会社が実施している適性検査であるＳＰＩ３試験を、来年度から導入するようですが、人材確保に効果が出ることを期待いたします。
外部の方で、本人が望まない限りは、こういう相談があったということは、我々、任命権者のほうにも伝わらない仕組みにはなっております。ただ、そういう仕組みになっているということ自体を周知できてないところがあると今回反省しています。そういった観点で、今後周知を図って、相談窓口に対する信頼を上げていきたいというふうに考えております。 弁護士もしかりです。
本委員会といたしましては、他県の動向等を注視し、引き続き任命権者の御意見も伺いながら、獣医師の処遇について調査研究を進めてまいりたいと考えています。 ◯副議長（福田俊史君）18番興治議員 ◯18番（興治英夫君）それぞれ答弁をいただきました。
任命権者の内閣総理大臣であっても推薦されていない者を任命することができない仕組みであって、同会議に一定の独立性が担保されていると思います。
237 ◯小堀委員 法律上、日本学術会議の会員の任命権者は総理大臣であり、任命権者が責任を持って対応すべき事柄であると思う。 よって、本請願は不採択でお願いしたいと思う。
本委員会では、これまでの報告で、働き方改革の推進や女性職員の活躍推進などに言及してまいりましたが、各任命権者において数値目標を定め、その達成に向けて取り組まれているなど、一定の成果が現れているものと承知しております。
また、学術会議の会員につきましては、法律上総理が任命権者ということでございますので、内容については任命権者が責任を持って答えていくという事柄だと思っております。私からのコメントは差し控えさせていただきます。
小中学校の教職員の人事異動は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、市町村教委の内申に基づいて、任命権者である県教委として適材適所の観点から行っており、必ずしも希望どおりの異動になるものではありません。
これに伴い、厚労省は、参考となる手引を作成し、地方公共団体の各機関の任命権者に対し通知されました。 障害者雇用の推進は、障害者一人一人が能力を有効に発揮できることであり、雇用、就業し、または同一の職場に長期に定着すること、また、特性や個性に応じて能力を発揮でき、当事者の就労に対する満足感が必要です。そういう意味で、障害者活躍推進計画を作成することとされました。とても大事な計画作成だと思います。
しかし、国の障害者活躍推進計画作成方針に従って、本県の知事部局、教育委員会及び警察本部の各任命権者が策定した障がい者活躍推進計画においては、達成すべき数値目標としての障害者雇用率のほか、障害者である職員の活躍を推進するための体制整備等、障害者がその能力を発揮し、生き生きと活躍できる場を創出することが求められています。
都では、一般財団法人東京都人材支援事業団が、任命権者共通の互助組合として事業の実施を主に担っており、スケールメリットを生かした運営を行っております。 事業の実施に必要な財源は、原則、職員が負担する会費としており、育児支援や介護支援といった公務能率の維持向上に直接寄与する人材支援型の事業に限って公費を充当しております。
◯石井職員部長 令和元年六月一日における当局の障害者雇用率ですけれども、三・〇四％でありまして、これは、法定雇用率である二・五％だけではなく、都の任命権者ごとの障害者雇用率の目標値である三％、これを上回っております。
13 ◯大澤人事委員会事務局長 本年の人事委員会勧告の報告部分につきまして、能力・実績に基づく人事管理の推進の中で触れている内容といたしましては、人事評価結果の給与への反映について、各任命権者において段階的に進められている状況ではありますが、任命権者間によって取組に差異があるということを踏まえて、職員の士気向上、能力・業績に応じた適切な処遇確保の観点から
これを受けまして、任命権者である県、広島市として、それを承認したものでございます。
そのための取り組みといたしましては、任命権者と連携いたしまして、職員採用セミナーの開催や大学等に直接赴きましての採用説明会の参加、また、ホームページ等を活用しまして試験情報や県の仕事の魅力を積極的にＰＲしております。さらに、ＳＮＳでのツイッターによる広報を行うなど、さまざまな形で受験者の確保に努めてるところでございます。 以上でございます。 ◯委員長（今井 勝君） 小野崎委員。