鳥取県議会 2023-02-01 令和5年2月定例会暫定版(3/1 一般質問) 本文
まず最初に、高齢者のメインの収入であることが多い年金につきまして若干申し上げさせていただきますと、たしか、銀杏議員も議場で御質問されたことがあったかと思いますが、以前は年金保険料をしっかりと納めていただいていたとしましても、受給額は生活保護の基準を下回ることがあるという逆転現象がございました。
まず最初に、高齢者のメインの収入であることが多い年金につきまして若干申し上げさせていただきますと、たしか、銀杏議員も議場で御質問されたことがあったかと思いますが、以前は年金保険料をしっかりと納めていただいていたとしましても、受給額は生活保護の基準を下回ることがあるという逆転現象がございました。
そういう意味で、公共投資については一定水準を確保するのがエチケットであるし、他の視点によりまして、以前は公共事業を査定で切りながら財政再建をという感じだったと思うのですけれども、ただ、現在は、皆さんも御高承のとおり、財政誘導目標も十分達成するぐらい、それ以外の手法によりまして、財政余力というのもきちんとつくってきたという、この16年間でございました。
それ以前の6月の段階に骨太の方針でそのあらあらの部分につきましては示されたものを検討されていったのだと思います。今、総理も国会で議論に応じておられまして、丁寧に議論を尽くし、そして地元も含めて説明していくという基本姿勢でおられます。 この課題というのは、世界的には日本はちょっと特殊なところもありまして、年限を切ったということですね。
あわせて、コロナ以前から深刻化する少子高齢化、人口減少の底流に対して、コロナ禍を機に見直された地方回帰や自然回帰の潮流、過密から過疎へ、都市から地方へといった社会の価値観変容を捉えつつ、求心力を得た本県の魅力を再構成していく機会が到来したのではないかと考えるところであります。
まず予算についてですけれども、財調の基金の金額、百億円あれば十分というようなお話で、最近百億円にこだわっていらっしゃるようですけれども、本県規模の財政状況で適正基金の額というのを私以前に聞きましたけれども、百億ではなかったと思いますが、その辺のことをもう一度お伺いいたします。
支援をする会の立ち上げの集会では、多くの方々がお集まりになり、いろんな御意見が出されましたが、光市にお住まいの方からの御報告で、以前、光市で行われた世論調査の結果についての御報告がありました。上関原発の建設には七二・六%の方が反対との結果だったそうです。
以前にも御紹介しましたが、企業の今日の収益は十年から十五年前の経営陣の成果と言われています。トップ陣が十年、二十年後をしっかりと見据えて計画し、行動しなければ、将来にはつながらないのです。 県は、中期的な観点から実効ある施策を進めていく必要性から、総合計画と実行計画の性格を併せ持つ計画期間を五年間とした、やまぐち未来維新プランを発表されました。
患者の症状の度合いで振り分けることにより、よりスムーズな搬送が可能となりますが、宇部市では以前から、二次救急医療機関においては医師の高齢化等によって当直可能な医師が不足しているため、担当する医師が限定され、負荷がかかっており、救急医療体制の維持が危機的状況にあると伺っております。
現在、円安基調は、以前よりは緩やかになってはいるものの、まだまだウクライナをはじめとする世界情勢は予断を許すことができず、その先の見通しが立たない状況にあります。 こうした中、国においては目下の状況を鑑み、輸入依存度が高い海外産の家畜飼料の依存度を下げる動きが出始めました。
特に災害予防の面での影響が懸念され、その理由として、以前に比べて甚大な被害をもたらす災害が増加していることが挙げられます。 本県でも、南海トラフ巨大地震はもとより、水害をはじめとする自然災害など、災害リスクが明らかに高まっており、被害を最小限に食い止め、地域の安全・安心を確保するためには、建設産業の協力は必要不可欠なものであります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響や物価高騰による消費マインド低下の懸念など、中小小売・サービス事業者を取り巻く環境は以前にも増して厳しくなっております。 こうした中で、大規模小売店舗を含む商業事業者、県民、市町村など、多様な主体が積極的に連携して地域貢献活動に取り組むことは、小売・サービス業の長期的な発展や魅力あるまちづくりを実現していく上でより重要となっております。
このように、以前から多胎育児の苛酷さは指摘されてきましたが、二〇一八年一月に、私の地元、豊田市で三つ子を育てていた母親が泣き止まない次男を床にたたきつけて死亡させるという悲しい事件が起きてしまいました。
しかしながら、美術館の独自性や特色、力量が問われる特別展や企画展は、過去には年間六回開催されていましたが、二〇二〇年度以降は年間四回しか開催されておらず、学芸員はじめ職員の数も以前に比べて減少しています。 また、陶磁美術館は、自然に囲まれた立地から、植栽等の環境整備が必要ですが、地元を中心としたボランティアの方々に整備活動等で支援していただいております。
以前は何人もの教員が月八十時間を超える残業をされていたそうですが、その状況に危機感を持ち、働き方改革を進められ、三年かけて進めた負担軽減策により、二〇二一年度において残業八十時間超えの教員はゼロになりました。そして、文部科学省が上限としている月四十五時間以上も、延べで僅か五人に減少となりました。 この布袋小学校の早川浩史校長にお話を伺うことができました。
愛知県では、平成十四年一月から、長久手市の愛知医科大学病院を基地病院として全国で四番目のドクターヘリ事業が開始され、運航管理は、以前、愛知県防災ヘリコプターの運航管理を行っていた中日本航空株式会社が担当しています。 ドクターヘリの要請は、一一九番通報を受けた消防本部が、通報内容や現場の救急隊などからの傷病者の重篤・重症度情報を基に出動要請を行っています。
以前は、ほとんどの方に対して、特定の情報源といえば、例えば新聞、雑誌やテレビ、ラジオしかない環境がほとんどでした。しかし、インターネットの普及以降、個人単位での情報伝達の影響は人類史上初の大きな変化が起き、今ではスマホ一台で地球の裏側の情報でも一瞬で手に入る世の中になりました。 一方で、SNSをはじめとしたツールの使い方次第では偏った情報だけになりやすいというような側面もあります。
以前から私は事あるごとに、少子化対策や子育て支援について所得制限をしないほうがいいと述べてきました。所得制限をした段階で、少子化対策ではなく、もうそれは低所得者対策になってしまい、ターゲットが違ってくるという話を県議会においても事あるごとに述べてきました。児童手当の部分について、自民党も、国も、その所得制限を撤廃しようという議論になっています。
水素に関しましても、水素基本戦略については2020年10月のカーボンニュートラル宣言以前に取りまとめておりますけれども、このカーボンニュートラル宣言を受けて、またさらに水素の取組は加速化しております。現在は、GXの検討も踏まえ、需給一体での取組により導入量の拡大と供給コストの低減を目指していくというところが基本のスタンスとなっております。
当社の場合は、JRを退職された方、あるいは以前は、近江鉄道を退職されたOBの方に来ていただいており、主力メンバーであったのですが、JRでの定年が65歳になったものですから、なかなかOBの方に期待をすることができなくなりました。やはり社内で運転手等も養成をしていかなければいけない状況にあり、これがなかなか大変なことで、頭の痛いところです。 また、うちは電車ではなく列車であります。
1点目、滋賀県のコロナ対策の観点は、以前から重篤化しやすい人をどう守るかと、医療、福祉の現場を何とか維持させるためにどうしていくかに絞って対策されていると考えています。 まず、先日の特別委員会で病床使用率が高いことについて、角野理事から、一般医療との両立を図るためであると答弁がありました。