石川県議会 1997-02-27 平成 9年 2月第 2回定例会−02月27日-02号
このうち、安土桃山時代以前の文化財に限ると、建造物と彫刻については能登方面のものが圧倒的多数を占めます。さらに無形文化財や史跡の多くも能登方面のものであると調べた結果わかりました。つまり、今日の石川の伝統文化を支える江戸期よりずっと以前からの文化が能登方面に残っているということであります。恐らく、現在文化財に指定されているもの以外にまだまだ多くの遺産があります。
このうち、安土桃山時代以前の文化財に限ると、建造物と彫刻については能登方面のものが圧倒的多数を占めます。さらに無形文化財や史跡の多くも能登方面のものであると調べた結果わかりました。つまり、今日の石川の伝統文化を支える江戸期よりずっと以前からの文化が能登方面に残っているということであります。恐らく、現在文化財に指定されているもの以外にまだまだ多くの遺産があります。
この数字以外にも、他の角度からとらえた数字を分析してみて、嫌な感じのする特徴的なことは、年ごとにやはり感染者数が確実に増加していること、感染地域が以前は海外が多かったわけですが、それに対して、海外に比較して国内の方が今は圧倒的に多くなっていること、女性感染者の年齢別構成において、20代が約7割を占めていることであります。
一つは、オリンピックは南北格差を拡大するんじゃないかという懸念があるということでございますが、私は、オリンピック招致段階以前から、県下の均衡ある発展、こういう立場で県政を進めてまいりましたし、現在におきましてもそのような決意で県政を進めております。
また、さきに発表された平成八年度上半期の旅費の調査では不十分であり、さかのぼった調査が必要ではないかとの質問に対し、 平成七年度以前は、監査制度による監査が行われていることから、対象としていないが、平成八年度下半期の調査の実施に当たっては、一部サンプル調査も検討してまいりたい。
石川の海岸が以前の美しさを取り戻すのには相当の時間を要するものと思いますが、県といたしましても一日も早い復元に向けてなお一層の努力を払ってまいる所存でありますので、県民の皆様には御理解をいただきますようお願いいたします。なお、四月には重油が漂着した海岸線の一斉清掃を実施したいと考えておりますので、県民挙げての御参加を重ねてお願い申し上げる次第であります。
従来から知事も答弁されているように、本県では白川大臣発言以前から人事当局で検討を加え職種ごとに柔軟な対応をされているとお聞きしておりますが、この問題につきまして総務部長から御所見を承りたいと存じます。 さて次に、北陸新幹線も整備が順調に進み、長野までの開通はいよいよ秒読み体制となってまいりました。
関連の第三セクター七社について、出資等の区分別に、平成七年度以前の決算、平成八年度の予算、平成九年度の予算案、これらの合計額について記載してございます。ごらんをいただきたいと存じます。 次に、資料第12号、臨海副都心開発関連第三セクターに対する都の貸し付け等でございます。
契約変更の方式としましては、全部変更方式をとりましたので、これまでの契約書で規定しておりました条項のうち、平成八年三月一日以前に既に履行済みのものは削除をいたしております。 では、従前の土地賃貸借契約との主な相違点を説明させていただきます。 一ページをごらんください。 前文で、従前の土地賃貸借契約の全部を平成八年三月一日にさかのぼって契約変更することといたしております。
21 ◯西谷委員 私も最近の様式を見てないんですが、以前ですと、保険薬局改善計画書というものを県の方でつくった様式に薬局側が書くことになっています。
来年度実施予定のうち、いじめ問題及び登校拒否、不登校問題解決への取り組みの施策のわかるものなんですが、これは新規でというだけではなくて、前年から引き継いで、以前から引き継いでいるものもあわせてまとめてください。 二点目が、都立高校の老朽校舎、それから盲・聾・養護学校の老朽校舎の改築の計画と実施状況についてお願いをいたします。
昨日の調査は、県内全域の調査の日程が以前からスケジュールに組まれていた中での実施でございました。実際に調査を行ったのは担当職員二名でございます。そういうことでよろしゅうございますか。(西谷委員「薬局側の相手は」と呼ぶ)薬局側の相手ですか、ちょっとお待ちください。大変失礼します。──大変失礼いたしました。薬局側の相手は専務でございます。
さらに、ことしの二月十二日の改善策と同時に発表しました開示方針におきましては、平成七年度以前の執行分についてもその開示範囲を拡大する旨の方針を決定し、公表したものであります。したがいまして、現時点でこの調査を当てはめてみますと二十六位というような評価にはならないものと考えております。
都立高等学校につきましては、昭和五十六年以前の旧耐震基準で一度診断した学校につきましても、すべての学校を耐震基準により診断することで進めておりますが、残り十七校のうち、平成八年度に十校、平成九年、十年の両年度で七校を診断する予定でございます。 ◯田中委員 その診断の結果、耐震性に問題のある学校はどのくらいなのか。
具体的には、仮にこの基準でまいりますと、朝の午前七時前に出発となりますと朝の起床は六時以前になりますので、そうした点を勘案したというのが朝の方の基準でございまして、夜間の方につきましては、県内の旅行につきましておおむね七時以降と申しますのは、用務地において午後五時まで勤務をして二時間以上かけて帰庁、帰宅する場合。
なお、大田市場に関するデータのうち、平成元年開場以前のものにつきましては、青果物におきましては旧神田市場と旧荏原市場、水産物におきましては旧大森市場の取扱高を掲載させていただきました。 以上、甚だ簡単ではございますが、ご要求のございました資料につきましての説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ◯須田委員長 説明は終わりました。
一昨年の阪神・淡路大地震におきましては、昭和五十六年以降に建設されました新耐震設計基準により適正に設計施工された建築物の被害はほとんどなく、それ以前の建築物に被害が多いとの結果を得たところでございます。国におきましては、この新耐震設計基準以前の既存建築物について耐震性能の強化を図るために、建築物の耐震改修の促進に関する法律を平成七年十二月に施行したところでございます。
育児後の再就職についてでございますが、出産、育児期の後の年齢層における労働力率というものは、以前と比べましても上昇しております。女性の育児後の労働意欲は向上しているものと考えられます。再就職に当たりましては、以前の知識、技能が役に立ちにくくなるということもございます。現在、女性就業援助センターで技能講習会を開催するなどの支援を行っているところでございます。 保育と就業の関係についてでございます。
しかし、それ以前、一年半前から計画が発表されたことを踏まえて、四条件をつけてこの清掃工場についての陳情を出されていたんですが、一年半丸々放置されたというか、そのままにされていた、こういう経過があります。特にこの渋谷区清掃工場だけではなくて、他区においてもこうした清掃工場建設反対運動において共通している問題点に、やはりダイオキシンなど大気汚染に対する危惧等が運動項目の中に共通して入っております。
契約変更の方式としましては、全部変更方式をとりましたので、これまでの契約書で規定しておりました条項のうち、平成八年三月一日以前に既に履行済みのものは削除いたしております。 では、従前の土地賃貸借契約書との相違点を説明させていただきます。 一ページをごらんいただきたいと存じます。前文で、従前の土地賃貸借契約の全部を平成八年三月一日にさかのぼって契約変更することといたしております。
今日、超低金利によって国民の貯金は厳しい抑制が続く中、本県として、以前の高金利での県債の借りかえを実施すべきだと考えています。そこで、政府資金は国に対し働きかけるとともに、縁故資金については県として可能な処置を講ずべきだと考えますが、知事の見解をお尋ねします。