神奈川県議会 2004-12-21 12月21日－05号
もともと国民保護法は、武力攻撃事態法など有事関連法と一体のものですが、武力攻撃事態法は、政府が武力攻撃事態、またはそれ以前の武力攻撃予測事態と判断すれば、地方自治体や民間企業、国民を動員することができるものです。
もともと国民保護法は、武力攻撃事態法など有事関連法と一体のものですが、武力攻撃事態法は、政府が武力攻撃事態、またはそれ以前の武力攻撃予測事態と判断すれば、地方自治体や民間企業、国民を動員することができるものです。
また、その都度、以前にも連絡させていただきましたけれども、連絡をして報告しながら、先生の意見を伺って、いい方向が出ればそれに対応していきたいと思います。 ◆小高猛男 委員 お願いします。 ○青木克明 文教警察委員会委員長 佐藤委員。
◆髙橋文吉 委員 今の説明は、産学官連携の発足する以前からあったものではないですか。始まった後のものを参考に聞かせてください。 ○青木務 経済企業委員会委員長 藤田工業振興課長。 ◎藤田 工業振興課長 産学官の取組につきましては、先ほどご説明しましたように、テクノポリスの頃から産学官連携ということで進めてきておりますので、確かに今に始まったということではございません。
今後の話になりますと、今お話がございましたように、特別措置法をつくって平成10年６月以前のものは特別措置法で基本的に対応していき、それ以降のものは、国の財団が中心になりまして４分の３の補助をする。
また、「河川敷や中洲に繁茂している雑木は、洪水時の水の流れの妨げになると思われるが、 伐採できないのか」との問いに対し、「これまでは河川法の改正もあり、環境面を重視し、皆伐 ではなく部分的な伐採を行ってきたが、今回のような災害発生に鑑み、環境から治水に軸足を移 し、以前より前向きに対応していく」との考え方が示された。
まず、第135号議案「平成16年度長崎県一般会計補正予算（第5号）」のうち関係部分に関し、「西彼杵高校校舎の老朽化に伴う改築に関連して、そのほかの老朽化した学校についても、学校の安全管理を図っていくために、建物の耐震調査を国の指導に基づき実施すべきではないか」との質問に対して、耐震診断の対象となる昭和56年度以前の建物の調査については、多額の費用がかかることから、これまで島原半島内の学校及び養護学校
十月の新潟県中越地震では、大変大きな被害が出ましたが、大規模地震等に対する災害対応力強化の必要性は、以前にも増して高まっており、私といたしましても、万が一にも首都機能が麻痺し、国政が停滞することがあってはならないものと考えております。
伊野町は、町村合併促進法の適用を受けまして昭和29年３月１日、高知県下第１号で合併以来、昭和33年度末までの５年間に、新町建設計画に基づく事業の過大執行や、伊野小学校、三瀬中学校の火災復旧、高齢職員の勧奨退職、国民健康保険会計の赤字補てんなどのほか、合併以前の旧団体よりの引き継ぎ赤字等、総額で当時8,234万6,000円の実質赤字に関しまして地方財政再建促進特別措置法の準用団体としての承認を受けまして
さらに、町から県、県から国への合併申請書でリコールに関する記述がないことについて、県は今後改めるとし、手続について、合併を進めるために県に都合のいいように解釈しているのでは、手続以前の問題であります。 そして、議会常任委員会の答弁でも解明できなかった問題の一つに、両市町議会議決が十月二十六日で、翌二十七日に両市町から県に申請が出され、同日の二十七日に県が国に申請している日程の経緯であります。
次に、去る十二月一日に合併発足した屋久島漁業協同組合に関連して、県内の漁協合併の状況と合併のメリット等についてただしたところ、「平成十一年度策定の合併促進に関する基本計画で、県内十ブロックごとに一つの拠点漁協発足を目指し、合併促進を図っており、計画策定以前の六十八漁協が現在、六十漁協となっている。
それが単に山の整備をするためにあるという、以前はそうだった。
以前から課題になってきております県営住宅の高齢化の問題がございます。老人力とも言われてはおりますけれども，支える老人もいなくなればどうなるのでしょうか。現在では，町内会がなくなってしまった団地もあるようであります。一般の開発された団地もそうでありますけれども，県営住宅を初めとした公営住宅も御多分に漏れず高齢化問題で悩んでいるわけであります。
ただ、依然この同時多発テロ以前の水準にはまだ達していないということで、国際線を中心に経営環境が悪化している、そういうものを引きずっているという状況でございます。また、最近では原油価格の高騰によりまして航空燃料の価格も上がっております。これが航空運賃の値上げの方に影響しておるようでございます。 続きまして、航空業界の動向でございますが、最初にＪＡＬグループでございます。
企業局において行っている３つの工業団地の分譲については、分譲率が低く厳しい状況にあることから、知事部局との連携を図り、分譲促進に向けて努力をされたい旨が以前より指摘されているところです。
それから、これは以前から御質問があった話でございますけれども、使用目的を病院事業に限ってというようなことでの定め、そういうものをこの内容としておるところでございます。
今回、平均単価が十一円ちょっとというふうなことで、去年に比べれば息がつけたということですが、前回申し上げましたように、天候にはかなり今年恵まれているという中で、非常に期待が強かった中では、やはり有明海自体の海況というのが以前とは違ってきているんじゃないかという声は大きいですし、前回いただいた資料によっても、諫早湾の干拓事業というのは、潮受堤防ができた後の赤潮の量が確かにふえているということも言えるわけで
今、県の取り組みや今の現状はテロが起こった後、どういう処置を取るか、どういう対策を取っていくかということが主眼になっているんですけれども、それ以前にテロが起こり得るであろうと、それはその前に未然に防がなければいけない状況というのをこちらで認識し、危機管理を持ち、それに対しての対応能力をこちらの方で持っていかなければいけないと思うんですよ。
以前は年間予算の規模程度という目安で歯どめをかけていたわけでありますけれども、今後は先ほど質問にあるように、億も二けた単位で来年から出ていく部分もあるものですから、これらの県債残高についてどういう見識を知事はお持ちなのかお聞きしたいと思います。 ○広瀬寿雄 副議長 福田富一知事。 （福田富一知事登壇） ◎福田富一 知事 ただいまのご質問にお答えいたします。
いろいろな新しい取り組みなり、あるいは農業分野で表彰を受けられた皆さん方の名前が何点か列記してあるとか、あるいは、新しい取り組みを写真にしてこのように載せてあるわけでございまして、こういう試みというのは、以前からもされておられたんだろうと思いますが、非常に斬新的ないろいろな取り組みなり、あるいはまた各種団体が真剣に取り組んでいる姿を、こういう広報で伝えていただくということは、私は大変いいことだろうと
Ｃ型肝炎ウイルス検査の呼びかけの対象者でございますが、平成６年以前に公表医療機関で治療を受け、次の1)から5)に該当された方でございます。