◎警察本部長（名和振平君） 逮捕容疑でございますけれども、１月12日当時、県商工観光労働部管理監の職にあった者が、東京事務所副所長兼商工観光労働部新産業振興課参事であった平成17年４月末ごろ、県内に所在するソフトウエア開発、物流コンサルティング業務等を営む会社の代表取締役から、県内の農業協同組合が新設する環境こだわりカントリーエレベーターに設置するトレーサビリティーシステムの受注等に有利な取り計らいを
私は、地域主権型道州制国民協議会、会長は江口克彦ＰＨＰ総合研究所代表取締役社長であり、そのもとで東北州をつくる会議に参加をしております。私たちが議論している内容は、現在の国の形を地方から変えるというものであります。国・州・基礎自治体がそれぞれ徴税権を持つ中で独自の政策を可能にするからであります。
審査に当たりましては、付託議案のうち、広島エアポートビレッジ開発株式会社─ＨＡＶに対する県の貸付債権に係る追県第一六号議案 権利の放棄については、県のみならず、預託者を初めとした県民に大きな影響を与える問題であり、同社の経営がこのような事態に至った経緯、原因、問題点等をしっかりと審議する必要があることから、他の議案と分離し、同社の代表取締役社長を参考人として招致するとともに、取締役会長である副知事の
会議記録 １ 日 時 平成22年２月２日（火）午後１時40分～午後３時15分 ２ 場 所 第４委員会室 ３ 出 席 委 員 委員長 村井 弘 副委員長 秋田 公司、北尾 茂 委 員 近藤永太郎、二之湯真士、中島 則明、 松尾 孝、迫 祐仁、上田 秀男 ４ 参 考 人 株式会社京食 代表取締役社長
なお、政策研究テーマについては、「京都における農商工連携について～食品加工 業の視点から」としており、このテーマは、府政の重要な課題の一つであり、本委員 会で議論を深めるべき案件であるため、参考人を招致することとし、参考人について は、株式会社京食の村山由行代表取締役社長に出席を求め、意見を聴取することが了 承された。
村山様におかれましては、食品加工業を営む株式会社京食の代表取締役社長をお務めでございますが、京食さんは、ＪＡ京都とともに聖護院カブを使った「朝霧がはぐくんだカブスープ」を開発され、昨年、加工品としては初めて、京のブランド産品の認証を受けられております。
木村理事長さんにおかれましては、京都工芸染匠協同組合の理事長として、また木村染匠株式会社の代表取締役社長として御活躍の一方、京友禅や京漆器などの工芸品の企画・製造に携わる企業を中心とした産学公の連携による研究会である新工芸研究会に参画されて、平成18年から理事長を務められているわけでございます。
僕は、そこは非常に危険だと思っていますので、首長が単純に議員の皆さんを任命する、要は会社の場合には取締役が代表取締役を選びますが、今のこの制度の前提でいくと、代表取締役は取締役を全部選ぶような、そういう関係になってしまいますので、首長の権限が強大化することに関しては、きちんと手当てをしなければいけないと。やはり地方議会におかれましては、予算編成について責任を負っていただく。
なお、政策研究テーマについては、「京都における農商工連携について～流通の視 点から～」としており、このテーマは、府政の重要な課題の一つであり、本委員会で 議論を深めるべき案件であるため、参考人を招致することとし、参考人については、 京都青果合同株式会社の内田隆代表取締役社長及び同社の松本雄治執行役員兼京野菜 部部長に出席を求め、意見を聴取することが了承された。
１ 日 時 平成22年１月15日（金）午後１時38分～午後３時32分 ２ 場 所 第４委員会室 ３ 出 席 委 員 委員長 村井 弘 副委員長 秋田 公司、北尾 茂 委 員 近藤永太郎、二之湯真士、中島 則明、 松尾 孝、迫 祐仁、上田 秀男 ４ 参 考 人 京都青果合同株式会社 代表取締役社長
4: ◯村井委員長 所管事項の調査についてでありますが、本日のテーマは「京都における農商工連携について～流通の視点から～」であり、参考人として、京都青果合同株式会社の内田隆代表取締役社長様
本日は，鈴木代表取締役専務には，大変お忙しいところ本委員会に御出席いただきましてまことにありがとうございます。 それでは，早速，執行部から説明を聴取いたします。 細谷商工労働部長。
澤 田 勝 君 ────────────────────────── 参考人 財団法人茨城県青少年協会 事務長 木 城 晃 三 氏 財団法人茨城県看護教育財団 茨城県結城看護専門学校長 森 和 以 氏 財団法人いばらきＩＴ人材開発センター 代表取締役専務
川畑孝則氏は、建設会社の代表取締役副社長であり、また鹿児島経済同友会の常任幹事として活動しておられるいわば企業の代表であります。よって、氏の公害審査会委員の任命には同意できないものであります。
第136号議案工事請負契約の締結については，仮称朝日トンネル本体工事石岡工区について，日本国土・キムラ・アレスコ特定建設工事共同企業体代表者日本国土開発株式会社代表取締役社長工藤睦信代理人水戸営業所所長花崎雅孝と，12億1,170万円をもって請負契約を締結しようとするものであります。
次に和解の相手方は、有限会社事代丸、代表取締役、牧野正義でございます。 和解の内容につきましては、まず最初に本件事故により本県がこうむった一切の損害は５億６，３８７万５，２９１円とする。次に本県がこうむった一切の損害のうち、有限会社事代丸から本県に対する損害賠償金額を１億４，９８０万４，５００円とする。３つ目に有限会社事代丸は本県に対し、有限会社事代丸の損害に関する損害賠償請求権を放棄する。
お話のありました勉強会は、エネルギー開発や環境保全のコンサルティング業務などを行っておられます株式会社ユニバーサルエネルギー研究所の代表取締役であります金田氏に講師をお願いして開催をいたしたものでございますけれども、この勉強会では、高知県の自然エネルギーを生かしたエネルギー自給型の地域づくりや、電気自動車に着目した新たな地域産業の創出、既存産業の活性化などについての御提案をいただき、大変興味深いものがございましたし
まず、県営空港であり、所長初め県職員が頑張る松本空港、県から出資金、貸し付けを行い、副知事が代表取締役社長も務める松本ターミナルビル株式会社の存在もあり、ＪＡＬからフジドリームへと、以前の県議会答弁で否定した搭乗者保証の財政支援をというようなことも出ておりましたが、あのとき導入していれば３路線廃止が防げたのかどうかとの声もありましたが、具体的な搭乗率アップ策や支援策はいかがか。
熊谷市の事案につきましては、放置した法人は、当時既に倒産状態であり、代表取締役は少額の弁済を行いましたが、平成十七年に死亡しております。このため、現在は法人の元役員に対し直接交渉や文書、電話による催告などによりまして、行政代執行費用の支払いを求めているところでございます。 八潮市の事案につきましては、放置した法人は休眠状態にあり、また、代表取締役は病気療養中で年金生活を送っている状況でございます。
このベンチャー支援検証・検討委員会からの提言書並びに県議会からの意見書を真摯に受け止め、県及び産業振興財団は今回の問題を大いに反省し、その責任を明確にするとともに、県と財団との事業執行体制を見直し、さらには、バイオラボ社の代表取締役である久木野氏に対して、弁護士等と相談した上で、執り得る法的措置を適切に講じてまいります。