青森県議会 2018-03-22 平成30年原子力・エネルギー対策特別委員会 名簿 開催日: 2018-03-22
核燃料サイクル産業立地対策室長 太 田 匠 ［原子力規制庁］ 青森原子力規制総括調整官事務所 地域原子力規制総括調整官（青森担当） 前 川 之 則 ［日本原燃株式会社］ 代表取締役社長
核燃料サイクル産業立地対策室長 太 田 匠 ［原子力規制庁］ 青森原子力規制総括調整官事務所 地域原子力規制総括調整官（青森担当） 前 川 之 則 ［日本原燃株式会社］ 代表取締役社長
97 ◯船水産業立地推進課長 今回の大宝の代表取締役社長に本県に来た経緯について聞きましたところ、名古屋の中日ビルに各自治体の名古屋事務所が入っておりまして、本県の立地センターもあるのですが、本県も含めて幾つか回ったところ、青森県の対応が一番よかった。社長いわく、接客の印象が一番よかった。
48 ◯石坂環境保全課長 県では、平成２７年度末現在で、不法投棄原因者である三栄化学工業株式会社、縣南衛生株式会社、それらの法人の元代表取締役に対して、平成１４年度分から平成２６年度分までの代執行費用、督促手数料及び延滞金の合計４５３億８,７０２万３,２１７円の納付を命じています。
地域原子力規制総括調整官 （青森担当） 小林 勝 原子力規制部安全規制管理官 （再処理・加工・使用）付 管理官補佐 竹内 淳 ［日本原燃株式会社］ 代表取締役社長
次に、リサイクル燃料貯蔵株式会社、峯雅夫代表取締役社長です。 同じく、山崎克男取締役副社長です。 次に、東京電力株式会社、姉川尚史取締役常務執行役原子力・立地本部長です。 同じく、村永慶司常務執行役原子力・立地本部副本部長です。 次に、電気事業連合会、小野田聡専務理事です。 同じく、林昭宏原子力部部長です。
県におきましては、県境不法投棄事案の不法投棄原因者でございます三栄化学工業株式会社及び縣南衛生株式会社、そしてこれらの法人の元代表取締役に対しまして、平成十四年度分から平成二十四年度分までの代執行費を合計いたしまして四百十億百十万円余の納付を命じているところでございます。
それから３回目は有限会社キュー代表取締役の植田寿乃さんなどとなっております。結果的に女性の講師ということになっております。 それからもう１つ、男性に対してももっと女性の活躍を推進するような、それを促すような取り組みが必要だということでございます。
39 ◯鈴井労政・能力開発課長 使用者委員は５名いらっしゃいますが、職名を申しますと、株式会社青森経営研究所代表取締役社長、お二人目が社団法人青森県経営者協会専務理事、お三方目は寺下建設株式会社代表取締役副社長、四人目が協同組合青森総合卸センター専務理事、五人目が弘前航空電子株式会社取締役でございます。
県は、平成十四年九月に本件の原因事業者である産業廃棄物処理業者に対し、廃棄物を撤去することを命ずる措置命令を、平成十五年三月には代表取締役個人に対しても同様の措置命令を発出しております。
次に、三栄化学工業株式会社の元代表取締役につきましては、既に差し押さえをしている土地には現場の浸出水、水の処理施設がございまして、これを撤去した後でなければ公売ができないことから、施設の撤去後、公売が終了し、現在継続中の財産調査の結果、ほかに差し押さえ可能財産がないことが明らかとなった段階で滞納処分を執行停止し、不納欠損処分を行いたいと考えてございます。
次に、日本原燃株式会社、川井吉彦代表取締役社長です。 同じく、桑原茂代表取締役副社長です。 同じく、村上秀明常務取締役・再処理事業部長代理です。 同じく、酒井和夫常務取締役・経営企画室長です。 同じく、中村裕行理事・再処理事業部再処理計画部長です。 以上でございます。
エネルギー庁長官 高原 一郎 資源エネルギー庁電力・ガス事業部長 糟谷 敏秀 資源エネルギー庁電力・ガス事業部 原子力立地・核燃料サイクル産業課長 野田 耕一 ［日本原燃株式会社］ 代表取締役社長
──川井代表取締役社長。 10 ◯川井代表取締役社長 日本原燃の川井でございます。 西谷議長並びに県議会議員の皆様におかれましては、大変お忙しい中、このような形で時間を頂戴いたしましてまことにありがとうございます。
エネルギー総合対策局長 八戸 良城 ［経済産業省］ 副 大 臣 牧野 聖修 資源エネルギー庁電力・ガス事業部 原子力立地・核燃料サイクル産業課長 野田 耕一 ［日本原燃株式会社］ 代表取締役社長
その際、ｂｊリーグの本部から中野代表取締役、そして、東取締役が来青いたしまして、知事に要請をさせていただき、チーム誕生が青森県全域に知れ渡るところとなりました。
次に、日本原燃株式会社、川井吉彦代表取締役社長です。 同じく、大和愛司代表取締役副社長です。 同じく、青柳春樹取締役・再処理事業部再処理工場副工場長です。 同じく、中村裕行理事・再処理事業部再処理計画部長です。 同じく、齋藤英明理事・再処理事業部土木建築部長です。 次に、電源開発株式会社、日野稔取締役副社長です。 同じく、林耕四郎常務執行役員・大間現地本部長です。
取締役副社長・火力原子力本部長 安倍 宣昭 常務取締役・火力原子力本部原子力部長 井上 茂 執行役員・東通原子力発電所長 津幡 俊 火力原子力本部原子力部副部長 金澤 定男 土木建築部副部長 安田 悟 ［日本原燃株式会社］ 代表取締役社長
当然、代表取締役である谷川氏、さらには相和物産株式会社、さらに会長の岡山氏を連帯保証人というふうに設定してございます。 また、保証金につきましては、リース料年額の六カ月分をセンターに預託するという内容になってございます。
取締役数七名（相和三名、サンテック三名に、プラス相和が一名指名）、代表取締役は常に相和側の取締役、人事担当取締役は常に相和側の取締役、借入金発生時は両社が対等の保証をするなど、およそ対等とは言えない内容でありました。 七月一日、サンテックの趣旨は、あくまでも当初の対等合弁である旨主張。 八月十日、サンテック神戸オフィスにて相和物産との会談。