茨城県議会 2022-09-16 令和４年土木企業立地推進常任委員会 本文 開催日: 2022-09-16
アの曳船事業でございますが、鹿島港及び茨城港におきまして、入出港船舶に対して、安全かつ迅速な離着岸ができるようサポートを行う曳船事業を実施したほか、イの通船事業、ウの倉庫事業、エの船舶代理店業、オの受託事業等を実施いたしました。
アの曳船事業でございますが、鹿島港及び茨城港におきまして、入出港船舶に対して、安全かつ迅速な離着岸ができるようサポートを行う曳船事業を実施したほか、イの通船事業、ウの倉庫事業、エの船舶代理店業、オの受託事業等を実施いたしました。
感染拡大の波ごとの特性に合わせ保健所業務の見直しなどを行い、第５波では積極的疫学調査の本庁への集約、第６波では積極的疫学調査の重点化、第７波ではハーシスへの発生届代理入力の本庁集約などの業務軽減を図ったところです。 今後の方策についてです。
総合的所見に係る対応でございますが、港湾業務事業については、引き続き、船舶代理店業務等の効率的な業務執行や経費の削減等に努めるよう指導してまいります。 また、今後も、茨城港の利用促進に向け、港湾利用者のニーズに的確に対応したサービス提供に努めるとともに、関係機関等と連携し、港湾と一体になった都市づくりを進めるよう指導してまいります。 港湾課からの説明は、以上でございます。
それから，今，病院が代理となって，国からのコロナを受け入れているか，あるいは，受け入れていない病院に対しても補助が出ているのですが，それについては，現在，申請中でございまして，申請自体が11月ぐらいになると思いますが，その後，いつそれを頂戴できるのかは，ちょっと私には今はわからない状況でございます。
また，台風第19号の被災に際しては，本県に対する寄附金の募集や被災自治体に対する寄附金の代理受付に速やかに取り組んだところです。 市町村においては，ふるさと納税がまちづくりや市民活動の支援，防災対策などの施策の推進に活用されており，貴重な財源となるとともに，地場産品の有効なＰＲ手段として活用されているものと認識をしております。
次に，茨城県議会ＩＣＴ化検討会議座長及び座長代理の指名を行います。 お諮りいたします。本件につきましては，茨城県議会会議規則第126条第６項の規定に基づき， 茨城県議会ＩＣＴ化検討会議座長に 白 田 信 夫 議員 同 座長代理に 田 口 伸 一 議員 を指名いたしたいと思います。これに賛成の諸君の挙手を求めます。
県警察では，運転免許証を自主返納しやすい環境整備の一環として，平成28年４月から，運転免許センターの日曜窓口における返納申請の受理や，家族による代理申請の受理を開始したほか，昨年１月からは，交番や駐在所での返納申請の受け付けを可能としているところであります。
平成27年度事業実績でございますが，アの大型船舶の入出港のサポートを行う曳船事業のほか，イ，通船事業，ウ，倉庫事業，エ，船舶代理店業，オ，受託事業等を記載のとおり円滑に実施されたところでございます。 24ページをごらん願います。
また，このたびの訪問にあわせ，境町関係者とともにアルゼンチンオリンピック委員会の代表代理を訪問し，東京オリンピック・パラリンピックに向けて，本県での事前キャンプの実施を要請してまいりました。今後，東京との近接性や海外からの良好なアクセスなど，本県の優位性を積極的にアピールしながら，事前キャンプの誘致活動を強力に進めてまいります。 次に，茨城県北芸術祭の開催についてであります。
26 ◯平塚管財課長 おっしゃられるとおり，県のホームページで募集いたしまして，また，あと，県政記者クラブへの情報提供とか，あと，広告代理店への募集の案内などに取り組んだところでございます。
この制度が期待どおりに機能していくためには，まず第一に，看護職員本人のみならず，代理届出等の支援を行う医療機関の開設者などが，この制度の重要性を十分に理解し，漏れなく届出がなされることが不可欠であることから，県といたしましても，あらゆる機会を通じ，周知，協力依頼に努めているところでございます。 また，この制度を効果的に活用していくためには，アプローチの方法を工夫していくことが大切となります。
さらに，茨城のさまざまな魅力を知っていただくためには，旅行代理店やメディアの方々に実際に見ていただいたり，体験していただくことが大切でありますので，モニターツアーなどを実施することにより，茨城空港の就航先からの誘客を促進してまいります。
また，一方で，これまでの共同採択の問題点としては，今申し上げましたように，採択地区協議会における構成市町村の教育長，教育委員長，同職務代理者等全員の日程調整が非常に困難で，限られた時間で膨大な選定業務を行わなければならない。その結果，絞り込みや調査部会の推薦図書の追認につながるといったことも指摘されております。
そして，茨城県民のハッスル黄門というツールを使って，実は，知事の代理とか部長の代理ではなくて，ハッスル黄門が茨城県の広報のトップだと。
最後ですけれども，災害情報についてですが，茨城県のホームページに対して，例えば，被災した市町村のホームページを代理掲載できるような機能をつけていただきたいというような要望でございます。 私も，先ほど言いましたように，何かあったとき，ホームページに入るのです。ところが，被災をした市町村のホームページがダウンしていることは十分あり得ることでして，それが代理掲載されるということは大事だと思います。
今般，民法が改正され，これまで未成年後見人は個人とされていたものが，新たに法人も未成年後見人になることが認められましたことから，今後，法定代理人としての法人も保守点検業の登録を行うことが可能となりました。 このため，未成年後見人としての法人に対する登録拒否要件を追加しようとするものでございます。
現在は，申請者が未成年者である場合には，その法定代理人が1)から4)までの拒否要件に該当する場合は，登録を拒否することとしておりますが，今回は，これに加えまして，その法定代理人が法人のときは，法人の運営に影響力を及ぼす役員につきましても，拒否要件に該当する場合は，登録を拒否しようとするものでございます。
茨城のイメージアップについて，県全体が同じ方向性で力強く推進するべきであり，各部局連携の茨城の魅力度向上のためのプロジェクトチームの編成・常設や，大手広告代理店を取り入れた，専門スタッフによる思い切ったイメージアップ戦略も視野に入れるべきと考えます。 そこで，茨城の魅力度向上に向け，広報戦略を展開するにあたって，各部局の連携のあり方について，理事兼政策審議監の御所見をお伺いいたします。
こういうことを思うのは，当時，県民文化というのは大事だということは，古くなりますけれども，竹下内閣のときでしたでしょうか，町や村に，まちおこしだ，むらおこしだといってお金を配って，それで何かやりましょうということだったのですけれども，自分たちで何していいかわからないから，コンサルティング会社や広告代理店に頼んだら，同じ企画が出てきて，どこの町に行っても同じ建物が出て，箱ばかりでき上がって，中のソフト