宮城県議会 2023-12-05 12月06日－03号
これまで県においては、仙台空港利用者に対するパスポート取得費用や海外旅行費用を助成するキャンペーン等により、パスポート取得とアウトバウンドの需要喚起を図ってきたことは承知しておりますが、それらの施策が大きな効果を発揮してきたとは言い難い状況であることも認識しております。
これまで県においては、仙台空港利用者に対するパスポート取得費用や海外旅行費用を助成するキャンペーン等により、パスポート取得とアウトバウンドの需要喚起を図ってきたことは承知しておりますが、それらの施策が大きな効果を発揮してきたとは言い難い状況であることも認識しております。
こうした中、来年度に完成が予定されている次世代放射光施設ナノテラス関連のビジネス層の本県への入り込みが期待されており、特に海外からのビジネス層やアカデミック層の着実な仙台空港利用に誘導していく必要があると考えます。
あわせて、仙台空港利用者が多い山形県、岩手県を含めての仙台空港から関西以西に向けて出かける皆様への何らかのインセンティブも必要かと思いますが、お考えをお尋ねいたします。
３ 仙台空港の現状と諸施策について （一）仙台空港利用促進に係る取り組みの現状と課題について (1) 仙台空港は、平成三十一年一月一日現在で、国内線は一日五十四往復、国際線は週二十二往復の定期便が運航されている。
今後中部圏との一層の交流を進めるに当たり、仙台空港との比較で距離的には福島空港が近距離であることも考えたとき、仙台空港利用者が多い県北地域を初めとして、県民空港として県民が一体となって福島空港を利用していくことが大切であり、新規路線の誘致を後押しするチャンスとなるものと考えております。 そこで、名古屋定期路線の再開に取り組むべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。
四月からは、ピーチ・アビエーションが台北線を週七往復に増便しているほか、エバー航空も来月から同様に毎日運航を開始し、また、十月にはタイ国際航空がバンコク線を再開する予定であることからも、今後、仙台空港利用者の更なる増加が期待されます。
これまでパスポートの保有率の向上や仙台空港利用促進キャンペーンなどについて取り組まれてまいりましたが、やはり一つのポイントは、県庁内に真剣にアウトバウンドをふやすための担当セクション並びに窓口を設置すること、更に一層の有効な施策を実施することだと考えます。改めて現在の取り組み状況をお伺いするとともに今後の展開についてもお尋ねをいたします。
四月からは、フジドリームエアラインズの出雲線も新設され、この秋には新たな搭乗施設である「ピア棟」も完成する予定であり、今後、仙台空港利用者の一層の増加が期待されます。私としても、トップセールスを更に進め、仙台空港の利便性を高めることにより交流人口の拡大に注力してまいる所存であります。
また、航空会社と連携した観光キャンペーン推進費は、仙台空港が民営化する機会に、仙台国際空港株式会社や航空会社、更には旅行会社等と緊密に連携した航空版観光キャンペーンを展開し、仙台空港利用者の増加を目指すものです。これらの事業の効果としては、外国人観光客の受け入れ環境の整備促進と航空機を利用した観光客の増加などにつながるものと期待しております。
村井マニフェスト二〇一三の現況の達成状況を見ますと、達成されたものは、宮城県の貿易額であり、ほぼ達成されたものとして、製造品出荷額、社会福祉施設の復旧、仙台空港利用客数、新規高卒者の就職内定率などがあり、未達成感が強いものとして、災害公営住宅の整備は一万五千戸の目標に対して六千七百一戸、漁港の復旧は完成率三二％、水産加工品出荷額は二千六百億円の目標に対して千五百七十八億円、企業誘致件数は、平成二十九年度百五十件
一方、貨物につきましては短期の目標は設けておりませんが、県では、現在、荷主や貨物利用運送事業者を訪問し、仙台空港利用の働きかけを行っているところであり、民営化後におきましては、空港運営権者と連携をしながら、機材の大型化や将来的な貨物専用便の運航も視野に入れ、五万トンの目標達成に向けて取り組んでまいります。 次に、空港民営化の流れにおける東北地方の空港との連携についての御質問にお答えをいたします。
一方では、仙台空港利用状況ですが、先日、県から発表された資料によりますと、昨年一年間の仙台空港の乗降客数は三百七万人と、震災直前の乗降客数を二十四万人上回り、五年ぶりに三百万人の大台に乗ったということであります。このように仙台空港は、東北地方唯一の国管理の拠点空港として、東北地方の空のゲートウエーとなっております。
県地域防災計画の見直しがなされ、三月、復興まちづくり事業カルテ発表、四月、県内初の災害公営住宅入居開始、仮設住宅の入居期間一年延長、五月、三陸復興国立公園の開園、六月、総合防災訓練において公共事業コモンズの運用、民活空港運営法成立、八月、気仙沼市小泉地区での焼却処理完了、東松島市野蒜にメガソーラー完成、九月、亘理、山元町でのイチゴ団地の完成などと、次々に復興が図られている反面、十月現在の各回復状況は、仙台空港利用者数国際線約六一
本県の民営化に向けた取り組み状況、また、民営化後三十年で、仙台空港利用者六百万人、貨物取扱量五万トンの目標を掲げていますが、この目標に向けた取り組みをお伺いいたします。 五点目は、観光の再生とデスティネーションキャンペーンへの取り組みについてであります。 きょう、知事、私は、むすび丸のネクタイをしてまいりました。あるデパートで大枚をはたいて買ってまいりました。
これまで仙台空港アクセス鉄道は、東北の拠点空港である仙台空港と東北唯一の百万都市である仙台市中心部を結び、仙台空港利用者はもちろんのこと、沿線住民や沿線企業の従業員などの通勤通学の足として、開業以来延べ約一千万人の方に利用されている本県の重要な社会資本であります。
例えば、仙台空港利用者の実に14％が福島県民であると聞きました。また、冬には雪の降る北海道から雪のない相双地方へ仙台空港経由でパークゴルフに来られるとも聞きました。大変もったいない話です。ぜひ福島空港から出かけ、福島空港から相双地方やいわきに入るルートを確立し、営業本部長のもとで積極的に行動を起こすべきと思います。
国内外の交流人口の拡大、東アジアなどの海外市場や国内市場での産業競争力の強化のため、東北の中枢空港である仙台空港については、仙台空港利用促進協議会などとの連携をより強めながら、新規路線開設及び既存路線の安定化に向けた活動を行い、より一層の機能強化を図ることが必要なのは言うまでもありません。
補正予算に計上された仙台空港利用促進費の五千万円は、国や名取市などの関係者を入れて仙台空港の利用促進のための協議をしようというものですが、なぜ県だけがお金を出すのかを初め、施策の正当性が問われています。
これも村井知事のマニフェストに二十五年度までに仙台空港利用者数を二割ふやすとしています。今、前原国交相のもと、ＪＡＬの再建問題と羽田空港の国際ハブ空港化等の派生要因で、成田空港の位置づけや関西国際空港と伊丹、神戸を巻き込んだ関西エリアの空港のあり方まで、国と地方の航空行政が従来型の延長では立ち行かないことが国民の目にさらされています。
大綱四点目、仙台空港利用促進についてであります。 平成十四年三月十三日、国土交通省に仙台空港アクセス鉄道の施行の認可を受け、同年十二月五日、仙台空港線空港区域工事の着工式が行われてから丸五年、来る三月十八日に開業する仙台空港アクセス鉄道。これまで浅野前知事、村井知事と県の重要事業と位置づけ、積極的に取り組んでいただき、当初計画どおり開業することになったこと、これまでの努力に敬意を表します。