福岡県議会 2024-03-13 令和６年度 予算特別委員会 本文 開催日: 2024-03-13
令和四年の有効求人倍率を職業別に見ますと、介護関係は三・七一となっておりまして、全職種の一・一六に比べ、人手不足の状況です。介護事業者からも、介護人材の確保は深刻との声を聞いています。 介護職としてキャリア形成していくための重要な資格として、介護福祉士があります。介護福祉士の受験資格を得るためには、三年以上の実務経験に加え、介護職員実務者研修を修了していることが必要です。
令和四年の有効求人倍率を職業別に見ますと、介護関係は三・七一となっておりまして、全職種の一・一六に比べ、人手不足の状況です。介護事業者からも、介護人材の確保は深刻との声を聞いています。 介護職としてキャリア形成していくための重要な資格として、介護福祉士があります。介護福祉士の受験資格を得るためには、三年以上の実務経験に加え、介護職員実務者研修を修了していることが必要です。
また、議員御指摘のとおり、市町村におけるオンライン化は取組の途上にあり、児童手当や介護関係など、国が定める地方公共団体が優先的にオンライン化すべき手続に関しても、達成率はいまだ65％にとどまっております。
一方で、本県の令和５年10月時点での介護関係の求人数が約4,000人なのに対して求職者数は約1,000人となるなど、介護分野の人手不足は深刻な状況にあります。
学校法人立以外の医療介護関係職種の養成施設11施設に対しまして助成をするものです。 医療政策課の説明は以上になります。よろしくお願いします。 ○高山和典 委員長 上野障害福祉課長。 ◎上野 障害福祉課長 障害福祉課です。 同じ資料の12ページをご覧ください。
実際に介護予防サービスをできるだけ多くの府民に利用していただくためには、既存の介護関係施設の拡充だけでは増え続ける介護予防の需要に追いつかないため、緩和型サービスの拡充が必要だと考えますが、京都府の御認識をお聞かせください。
現在、整備計画を進めている新西和医療センターの機能につきましては、こうした観点に留意しつつ、併せて、西和地域での人口減少や高齢化の進展に伴う医療需給バランスの変化、医師の確保など、様々な観点を踏まえ、行政のみならず、地域の医療・介護関係者や住民代表等で構成される地域医療構想調整会議などで議論を重ね、令和４年８月、新西和医療センター整備基本構想を策定し、その機能を定めたところです。
また、医療、介護関係者に対しては、本人の意思決定支援ができるような知識、技術に関する研修を実施し、適切な支援が提供できる人材を養成していくことが必要であります。県内では、市町村や医療機関において、医療、介護の関係者を対象とした研修会などが開催されております。
今後、現場の介護関係者や有識者も参画するこの会議での議論を取り組みに反映させながら、介護人材の確保・定着に全力で取り組んでまいります。 次に、高等専門学校、いわゆる高専の開設に向けた検討についてです。 高専は、柔軟なカリキュラム構成により、実践的な専門人材の育成が可能であるため、企業の採用ニーズが高く、高等専門人材の育成機関として期待されています。
マイナンバーカードの取得、管理、利用が困難な方に対する申請代理の支援協力を、政府は、施設の職員に要請する方針を打ち出していますが、役所に行けない人が多数いる中で、行政ではなく、介護関係者や医療関係者にやらせること自体が本末転倒であり、９割以上の施設が利用者、入所者の代理申請に対応できないと回答をしております。
学校法人立以外の医療、介護関係職種の養成校11施設に対しまして助成するものです。 続きまして、３地域医療介護総合確保基金積立金は、医療介護提供体制改革推進交付金などによる基金の積立てに要する経費となります。
一方で、透析患者を受け入れる施設もありますので、医療機関との連携状況や通院時の対応など、受入れの好事例を医療・介護関係団体等が参加する会議で共有し、透析患者の受入れに向けた意見交換を行っていきます。 県は、透析患者をはじめ、全ての高齢者が希望する介護サービスの提供を受けながら、安心して暮らしていけるよう、取り組んでまいります。 次に、ペットロスへの対応についてお尋ねがありました。
県の高齢者福祉政策については、富山県高齢者保健福祉計画及び第８期富山県介護保険事業支援計画に基づいているわけですけれども、来年度は新たな計画の策定年度となっておりますことから、医療、介護関係者や学識経験者等の御意見を伺いながら、高齢者施策の基礎となる計画の策定を進めるとともに、市町村と連携して地域の実情に応じた地域包括ケアシステムをさらに深化、推進してまいりたいと思っております。
このため県では、平成二十六年度に県内の介護関係十八団体で構成された宮城県介護人材確保協議会を設立し、多様な人材の参入促進、職場の資質向上、労働環境・処遇の改善の三本柱で、介護人材の確保・養成・定着に向けた取組を行っております。
公益社団法人全国老人福祉施設協議会などの介護事業者や介護の専門職員等による介護関係８団体は、この要介護１、２の訪問、通所介護を総合事業に移行する見直しに反対する要望書を、厚生労働省に提出しています。 介護保険制度が始まって20年余りがたちますが、県内でも老老介護の果てに悲しい事件も起こっています。この請願では、抜本的に国の公費負担を増やすよう見直すことも求めています。
国では2022年度末を目指して、原則、全地方公共団体で子育て、介護関係の手続につきましてマイナンバーカードを用いたオンライン手続を可能にするため、自治体のシステム改修の支援を行うこととしております。
２つ目、自治体行政のデジタル化につきましては、国のシステムと連携しました子育て・介護関係の手続のオンライン化につきまして、県と市町村、事業者間で協議を進めてまいりましたところ、来年度からの運用にめどが立ったところでございます。
行政手続のオンライン化に関しては、令和４年度中に、転出届、転入予約の手続に加え、特に国民の利便性向上に資する手続として、子育て関係で15手続、介護関係で11手続、被災者支援関係で１手続、自動車保有関係で４手続の合計31手続がオンラインで対応可能となります。
本県でも、医療・介護関係施設で患者及び利用者情報を共有するための地域医療等情報ネットワーク、くまもとメディカルネットワークの構築を進めてきており、登録は無料でやって、今８万人の県民が利用されておられます。利用施設――病院、診療所、歯科診療所、薬局、訪問看護ステーション、介護施設等をネットワークで結び、患者さんの診療、調剤、介護に必要な情報を共有し、医療・介護サービスに生かすシステムであります。
介護保険制度の発足当初から、ケアマネジャーの資格を取得している人数が不足していたこともありましたが、ケアマネジャーが所属する居宅介護支援事業所は単独事業所は少なく、大抵どこかの介護関係の施設や事業所に併設しているものがほとんどであります。 そこで、介護保険が始まってからの介護支援専門員実務研修受講試験の合格者数と現在ケアマネジャーとして仕事に従事している人数を保健福祉部長にお伺いいたします。
来年の介護保険法改定に向け、利用料の２割、３割負担の対象拡大、要介護１、２の在宅サービスの保険給付外し、ケアプラン有料化、介護保険料金の支払年齢の２０から３０歳代への引下げなど、介護関係者が史上最悪と呼ぶ改悪案を政府が今検討しています。 物価高騰の中で、医療、介護という命にも関わるところでの負担増は、非人道的であるとともに暮らしを破壊してしまいます。