福島県議会 2024-02-28 02月28日－一般質問及び質疑（一般）－05号
令和２年、本県の平均寿命は男性で全国ワースト３位、女性でワースト２位、また「ふくしま高齢者いきいきプラン2021」によると、県内の要介護認定者数は約８万4,800人となっております。
令和２年、本県の平均寿命は男性で全国ワースト３位、女性でワースト２位、また「ふくしま高齢者いきいきプラン2021」によると、県内の要介護認定者数は約８万4,800人となっております。
次に、介護認定事務についてでありますが、要支援・要介護認定者数が増加する中、市町村には公平・公正かつ迅速な認定事務が求められており、二重作業等の業務負担を軽減し、事務の効率化を図ることが今後ますます必要になると認識しております。
令和５年３月時点での要介護認定者数は、６万5,510人となっておりますが、令和７年度末には６万8,287人、令和12年度末には７万668人まで増加すると推計されております。
今後、要介護認定者数の推移など市町村の実態を踏まえて策定する第９期介護保険事業支援計画においては、医療的ケアを必要とする中重度の要介護者が安心して在宅生活を送れるよう、看護師などの人材確保と併せてサービスの基盤整備を進めてまいります。 次に、介護のロボットやＩＣＴについてでございます。
最も低い茨城県の一五・八％と比べると大きな乖離が生じている状況であり、今後も高齢化の進展により要介護認定者数はさらに増加していくことが予想されます。 介護保険制度は、高齢者の介護を支えるための重要な社会保障制度ですが、要介護者の急増による財政悪化や介護人員の不足など課題が多く、制度の維持が危惧されています。
地域包括ケア体制を構築していくために、中長期的な人口推計や要介護認定者数の推計を行い、介護需要を見込んだ上で介護サービス等の提供体制の整備を計画的に進めてまいりました。 上小圏域の高齢者施設の整備状況について、代表的な例として特別養護老人ホームの整備数について申し上げますと、平成27年度末の1,110床から現在は1,260床となっております。
11: ◯高齢者支援課長（岩田晋一） 京都府の要介護認定者数につきましては、令和３年度末で16万3,736人というふうになっておりまして、要介護認定率が21.5％という状況でございます。全国の要介護認定率が18.9％となっておりますので、全国と比較しても高い状況でございます。
次に、二〇四〇年問題等に関係しまして、本県の要介護認定者数及び介護保険制度の持続可能性についてお尋ねがございました。本県における要介護認定者数は、二〇二〇年で約二十七万人、要介護認定率は一九・一％となっております。二〇四〇年につきましては、福岡県高齢者保健福祉計画におきまして約三十八万人、二四・七％と推計をいたしております。
また、本県における介護保険の状況に目を向けますと、令和二年度末の要介護認定者数は約四万人、介護給付費は約七百三十億円と、いずれも制度発足から右肩上がりで上昇を続けております。 今後も、少子高齢化は進展するものと見込まれ、介護費用などの社会保障費の増大や、支え手となる介護人材不足が懸念されます。
新型コロナウイルスの感染が拡大する前と比較して、現段階では、要介護認定者数に大きな変化はありません。 しかしながら、議員御指摘のとおり、外出自粛等により、スポーツで体を動かす機会や、親族や友人と集まる機会が長期にわたって減少していることから、在宅高齢者の心身の機能が低下している可能性も否定できません。
また、健康寿命については、主観的な要素が強いため、できる限り客観的に捉えられるよう、かながわグランドデザインでは、要介護認定者数や人口、死亡者数などから算定する平均自立期間を指標として設定したところです。 一方で、県民の皆様にとって、より身近でさらに分かりやすい指標の設定も必要と考えます。
そこで一点目は、県内の昨年の高齢者要介護認定者数をお示しください。 二点目は、今年度の区分変更申請の件数、要介護度変更の数をお示しください。 三点目は、コロナ禍前と現在で県内の要介護度の状況に変化があるのか、お示しください。
今回見直すレイカディア滋賀高齢者福祉プランにおいて、特別養護老人ホーム等の整備数は今後の要介護認定者数の伸びや病床機能再編が行われた場合の介護、医療ニーズの増加などを反映した整合性の取れたものになるのか、健康医療福祉部長にお伺いいたします。 医療提供体制、介護提供体制、特にそれらを支える人材は総合的に捉えることが必要だと考えます。
86: 【高齢福祉課長】 要介護認定者数約30万人に対して約１万戸であり、割合としては約３パーセントになる。
地域包括ケアシステムの構築につきましては、具体的には、要介護認定者数や介護サービス別の利用者数などの将来推計を踏まえて必要な在宅介護サービスの確保や施設整備の推進を図るとともに、要介護状態となることを予防する事業の拡充などに取り組んできております。
要介護認定者数は、スタートの年218万人でしたが、令和元年度には659万人と約３倍になりました。介護サービス利用者は、スタートの年149万人でしたが、令和元年度には559万人と約3.8倍になりました。介護保険総費用は、スタートの年３兆6,000億円でしたが、令和元年度には11兆7,000億円と約３倍になりました。
県内の介護保険事業状況を見ると、2016年度、要介護認定者数９万2,000人、サービス受給者数の内訳は延べ人数で100万7,000人、うち施設サービス14万5,000人、地域密着型サービス15万7,000人、在宅サービス70万5,000人。サービス受給者の85％が在宅サービスというのが現状です。まず、在宅の要介護者が感染を疑う場合、検査や入院への移動はどのように行われるのでしょうか。
21 浅岡住みよいまちづくり班長 この計画につきましては、平成27年度に策定しているわけでございますけれども、県の高齢者保健福祉計画との整合を図るということで、そちらで推計されております要介護認定者数などの数値につきましても、供給目標を検討する上で参考にしております。
この時期までが介護従事者が必要な数が伸びていく時期だと言われているけれども、ここまでで、県内の要介護認定者数が年平均で500人ぐらいずつふえていくという見込みがある。一方で、これに対応するために介護職員数は年平均で200人程度ふやしていく、１年に200人ふやすということであって、このうち130人は日本人で、一方の70人を外国人材でカバーしたいと考えている。
平成30年度末現在で滋賀県の要介護認定者数は６万3,222人で、特別養護老人ホームの入所申込者は平成30年６月１日現在で6,011人です。そのうち、在宅要介護３以上の方が2,018人おられます。第７期介護保険事業支援計画では、特別養護老人ホームの入所定員総数を7,574人と見込んでおり、今年度は572人分の整備をする予定でした。