宮城県議会 2017-09-01 09月13日－05号
急速な高齢化社会が進展する中、認知症対策と介護支援対策は喫緊の課題であり、特に介護の分野においては介護職員の充足率の低さは本県のみならず全国的な課題となっております。国においても介護職員の確保を強化する方針を示しているところでありますが、その効果は残念ながら現時点では余り感じることができない状況にあると言えます。
急速な高齢化社会が進展する中、認知症対策と介護支援対策は喫緊の課題であり、特に介護の分野においては介護職員の充足率の低さは本県のみならず全国的な課題となっております。国においても介護職員の確保を強化する方針を示しているところでありますが、その効果は残念ながら現時点では余り感じることができない状況にあると言えます。
なお、本年六月に、全国離島振興協議会より議会宛てに提出された平成二十八年度の要望の中にも、離島特性に応じた介護支援対策を講じることが記述されておりました。 そこで、まず、どの離島にどのような介護サービス事業者があるのか伺います。 また、離島では、介護サービス事業所の運営が厳しいことから、何らかの支援が必要と思いますが、どのように取り組んでおられるのか伺います。 次に、離島留学についてです。
急速な高齢化社会が進展する中、認知症対策と介護支援対策は喫緊の課題であり、特に介護の分野においては介護職員の充足率が低く、大きな課題となっております。
まずは、高齢者の介護支援対策についてお伺いします。 今後の社会では、介護する側もされる側も高齢化が進み、今でも、いわゆる老老介護の課題は指摘されていますが、介護にかかわる人手が絶対的に不足する大変深刻な状況になる懸念があります。介護施設で働く職員については、多くが低賃金で生活が不安定なことから、高い離職率が問題となっています。
また認知症対策と介護支援対策は喫緊の課題であり、特に介護の分野においては介護職員の充足率が低く、大きな課題となっております。入居ニーズに対応し特養施設を整備しても、そこに働く職員が確保できず、現状の職員で介護可能な人員だけしか受け入れることができない施設も多くなってきており、統計上用いられている入所可能人員数だけではもはや現状を把握できない状況にまで事態は深刻化しております。
現実の在宅介護は、家族が中心となっており、介護を社会全体で支える理念のもと、高齢者本人を はじめ、家族のためにも、家族介護支援対策を充実するとともに、要介護度に伴う支給限度基準額の 拡大を検討する必要がある。 施設サービスについては、介護保険施設への入所待機者が増加している。待機者は日々増加してお り、その正確な人数は把握されていない。
居宅サービスについては、高齢者本人を初め家族のためにも家族介護支援対策を充実するとともに、要介護度に伴う支給限度基準額の拡大を検討する必要があります。施設サービスについては、施設への入所待機者の増加に対応するため、待機者の正確な人数を圏域ごとに一括管理するシステムを確立するとともに、今年度作成中の介護保険事業支援計画において十分に配慮されたいのであります。
今一方でそういった市町村におきましても、介護もですけれども、あるいはもう一方で要するに介護支援対策、生活支援事業をやっておりますので、そういったできるだけ介護状態にならないという、健康を推進する事業というのにも取り組んでおりますので、そこらあたりも将来の見込みということでやっていきます。
次に、高齢者の家族介護支援対策について、同じく知事にお伺いいたします。 我が国においては、二十一世紀の初頭には、四人に一人が六十五歳以上の高齢者という超高齢社会が到来しようとしております、今世紀は高齢者の世紀と言われるゆえんではないでしょうか。
五の介護保険円滑実施特別対策事業は、市町村等における低所得者利用者負担対策の負担減免見込み額及び家族介護支援対策の支援対象見込み者数の減に伴う県補助金の補正でございます。 以上で介護保険課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
家族が在宅で高齢者を介護することは大変な負担を伴うものでありますが、このような家族に対して支援する必要がありますことから、国においても介護保険制度の周辺対策の一つとして、平成十二年度から家族介護支援対策事業が実施され、平成十三年度から新たに家族介護慰労事業が追加されたと聞いておりますが、どのような事業内容で、県としてどのように支援を行おうと考えておられるのか、福祉部長にお伺いいたします。
、第五十七議案～第五十九号議案、第六十一号議案～第六十七号議案、第七十一号議案～第七十六号議案、第七十八号議案～第百六号議案 (3) 議請第二号 (4) 議請第三号第一項、第三項及び議請第四号 (5) 議請第一号及び議請第三号第二項 五 環境の保全整備並びに廃棄物の処理及びダイオキシン等並びに大規模地震等による災害に係る対応及び応急対策、軌道交通網及び道路網の整備充実並びに交通安全対策、介護支援対策
小谷野五雄議員 労働商工企業委員長 田中千裕議員 土木住宅都市委員長 樋口邦利議員 文教委員長 鹿川文夫議員 警察委員長 青木俊文議員 五 水資源の開発及び有効利用、環境の保全整備並びに廃棄物の処理及びダイオキシン等並びに大規模地震等による災害に係る対応及び応急対策、軌道交通網及び道路網の整備充実並びに交通安全対策、公社事業の経営、少子・高齢社会、介護支援対策
田中千裕議員 土木住宅都市委員長 樋口邦利議員 文教委員長 鹿川文夫議員 警察委員長 青木俊文議員 決算特別委員長 井上直子議員 五 水資源の開発及び有効利用、環境の保全整備並びに廃棄物の処理及びダイオキシン等並びに大規模地震等による災害に係る対応及び応急対策、軌道交通網及び道路網の整備充実並びに交通安全対策、公社事業の経営、少子・高齢社会、介護支援対策
また、高齢者を介護しています家族に対して、負担の軽減を図りますために、家族介護支援対策事業などについても実施されているところであります。県としましては、こうした市町村の取り組みに対し積極的に支援を行いますとともに、今後とも一層地域の実情に即した事業展開が図られるよう相談、指導してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長（梶川虔二君） 前田土木部長。
竹内弘文議員 土木住宅都市副委員長 田中龍夫議員 文教副委員長 高橋幸寿議員 警察副委員長 斎藤正明議員 決算特別委員長 井上直子議員 五 水資源の開発及び有効利用、環境の保全整備並びに廃棄物の処理及びダイオキシン等並びに大規模地震等による災害に係る対応及び応急対策、軌道交通網及び道路網の整備充実並びに交通安全対策、公社事業の経営、少子・高齢社会、介護支援対策
小谷野五雄議員 労働商工企業委員長 田中千裕議員 土木住宅都市委員長 樋口邦利議員 文教委員長 鹿川文夫議員 警察委員長 青木俊文議員 六 水資源の開発及び有効利用、環境の保全整備並びに廃棄物の処理及びダイオキシン等並びに大規模地震等による災害に係る対応及び応急対策、軌道交通網及び道路網の整備充実並びに交通安全対策、公社事業の経営、少子・高齢社会、介護支援対策
次の２番目の家族介護支援対策でございますが，先ほど高齢福祉課長から御説明がございましたので，省略をさせていただきます。 最後に，３番目の介護サービス適正実施指導事業でございます。 これは，介護保険法のもとで，介護サービスを利用する方々がそれぞれのニーズにあった良質のサービスを適切に選択し，利用できますように各種の情報提供事業や指導事業などを県と市町村において行おうとするものでございます。
次に、健康福祉部関係では、 まず、四月から介護保険の実施に伴って家族介護支援対策が充実されているが、一方では寝たきり老人等介護支援対策が廃止される。
◯東野委員 私が調べた範囲では、国においても、徘回高齢者対策の重要性から、平成十二年度において、家族介護支援対策として、支援サービス事業を立ち上げたというふうに聞いております。 今後、都としても、国の施策に呼応するような形で、徘回探知機を活用するなど、徘回高齢者対策の積極的な事業推進を図るべきと考えますが、所見を伺います。