千葉県議会 1999-12-01 平成11年12月定例会 発議案取扱状況
──┼─────┼─────┤ │ 1│企業・団体献金の禁止等に関する決議 │ 自 │ │ 自 │12月 8日│ 可決 │ 賛成多数 │ │ │ │ ├──┼────────────────────────┼─────┼──────┼──────┼────┼────┼──────┼────────┼─────┼─────┤ │ 2│介護保険制度実施
──┼─────┼─────┤ │ 1│企業・団体献金の禁止等に関する決議 │ 自 │ │ 自 │12月 8日│ 可決 │ 賛成多数 │ │ │ │ ├──┼────────────────────────┼─────┼──────┼──────┼────┼────┼──────┼────────┼─────┼─────┤ │ 2│介護保険制度実施
これは、それぞれの圏域で県立と民間とが共存し、よい意味でのサービスを競い合い、介護保険制度の私的契約化の中で公的福祉の重要な支えとなると確信するものであります。知事の答弁を求めます。 第3に、産業廃棄物処分場についてであります。 ごみ問題は、一日も早く手を打たなければならない緊急課題です。
それほど介護保険制度は当初から過ちが明々白々であったのであります。 介護保険制度は、21世紀の社会保障制度の柱の一つとして国民生活に大きくかかわってくる問題であります。年金、医療、保健、福祉等のあり方とあわせ、総合的に考えなければならない重要な問題であります。このたびの与党3党合意をもとにした制度の見直し、法改正は、現場に困惑を生じさせたのも事実であります。
介護保険の保険料、利用料の減免についてのお尋ねでございますが、介護保険制度におきましては、高齢者の保険料については所得に応じて原則5段階で設定をされると。利用料につきましては、負担が著しく高額とならないように上限を設け、低所得者にはこの額をさらに低く設定をされております。
11月5日、自民、自由、公明3党による介護保険見直しの要請を受けて、政府は介護保険制度の見直しをする特別対策を発表いたしました。それは既に皆さんも御案内のように、保険料徴収の凍結であったり、軽減等の策であります。
福祉行政・介護保険制度、社 会福祉施策の充実、福祉のまちづくり推進の今日までの成果と見直すべき課題。環境行政・ 環境問題、こども環境サミット開催の感想、ダイオキシン、環境ホルモン対策、公共関与の 産業廃棄物処分場の確保、ウラン残土問題。農林水産行政・農業農村活性化構想、林業振興 対策、水産業振興対策。高速自動車道の整備。景気対策。緊急雇用対策。観光行政。高等学 校教育改革。
まず、介護保険制度についてお伺いします。 さて、いよいよ来年4月から介護保険がスタートするわけでありますが、この制度は、ドイツに次いで世界で2番目の国として、福祉施策に重点を置く国々の注目を集めております。特に先進国ドイツでは実施運用面で多くの問題や課題が出てきており、これらの面で日本が取り組もうとしている運用方式に対して世界各国から注目が寄せられています。
次に、今まで介護手当などの名称で支給してきた市町村が、介護保険制度がスタートする来年度からもその制度を存続するかどうかも、自治体にとって大きな問題です。どのように把握しているのか、伺います。 質問の四は、いわゆる二〇〇〇年問題です。
来年四月から導入される介護保険制度を円滑かつ安定的に運営するためには、制度運営の中心となる市町村が、限られた期間のなかで早急に準備態勢の整備を進めることが求められており、介護サービス基盤整備の大幅な拡充とともに、新たなシステムを構築するための体制の確立や人材の養成が必要である。 よって、政府におかれては、介護保険制度を円滑に実施するために、次の事項について、特段の措置を講じられるよう強く要望する。
来年四月から、高齢者の介護を社会全体で支える仕組みとして、いよいよ介護保険制度が実施されます。この制度では、利用者自身による選択、主体性の尊重を基本として、福祉、保健、医療にわたる介護サービスが、多様な事業者から総合的、効率的に提供されることになります。 都の役割は、保険者となる区市町村と連携を密にしながら広域的な調整を行い、介護サービス基盤の整備などを支援していくことにあります。
次に、介護保険制度について、県の役割は、県民が公平、公正な介護を受けられるよう、市町村を指導、支援し、県民から信頼される介護保険制度となるよう努めたいと答弁があり、また、今後の大きな課題である家族介護制度の実施に当たっては、公平な取り扱いになるよう要望がなされました。さらに、今後、継続して実施される在宅介護支援事業は特に重要であり、給付水準が後退しないよう努めるとの答弁がなされました。
次に、県民が安心して利用できる介護保険制度の実現をについて伺います。 十一月五日、政府は、自自公合意の介護保険見直し案を受け、「特別対策」を発表しました。基盤整備や低所得者への保険料・利用料の高額負担などに対する国民の不安や批判が高まり、政府はついに「見直し」を打ち出さざるを得なくなったものであります。
次に、介護保険制度の円滑な導入についてお伺いいたします。 介護保険につきましては、高齢者保護、介護を社会全体で支えあう新しい仕組みとして、平成十二年四月から施行されるため、保険者となる市町村では、その円滑な導入に向けて、住民に対する制度の内容の説明をはじめ、保険料の算定、要介護認定などに必死で取り組んでいるところであります。
とりわけ、今後、本格化する少子・高齢社会への対応のために、彩の国ゴールドプランの推進等の福祉関連予算を大幅に伸ばしたほか、間近に迫った介護保険制度導入に向けての体制整備を全力で図ってまいりました。
また、「介護保険サポーターは、NPOが中心になると思うが、市町村にばらつきがでるのではないか」とただしたところ、「介護保険制度の安定的な運営には、NPOなどの役割が大きい。市町村との連携を十分に図りながら事業を進めてまいりたい」との答弁がなされました。
介護保険制度につきましては、去る10月から各保険者において要介護認定が開始されましたが、県としては、認定等に対する審査請求を処理する介護保険審査会を先般設置したところであります。明年4月からの制度導入が円滑に行われるよう、引き続き保険者である市や一部事務組合を支援してまいります。
先ごろ政府から、介護保険制度を見直すための特別対策が発表されました。その内容は、65歳以上の保険料を当初半年間は徴収せず、その後の1年間は半額とすることや、低所得者層の利用者負担の軽減、家族介護への慰労金支給などを柱としております。
2000年から導入される介護保険制度を円滑かつ安定的に運営するためには、制度運営の中心となる市町村において、限られた期間の中で早急に準備態勢の整備を進めることが求められており、介護サービス基盤整備の大幅な拡充とともに、新たなシステムを構築するため、体制の確立や人材の養成が必要であります。
「いつでも、どこでも、適切な介護サービスが受けられるシステム」という理念が語られ、介護保険制度は国会において成立しました。しかし、成立後はこの言葉は聞かれなくなっています。いろいろな難問を抱えながら介護保険実施に向けて努力してきた市町村を蚊帳の外において、政府及び厚生省が決定してきた内容は、今や非常に疑問の多いものとなっています。
総合デザインセンターの建設などにより57億1,258万円、21.5%の増加、衛生費は、国際健康プラザ、公的病院の整備や老人医療費の助成などにより72億3,077万円、25.3%の増加、総務費は、北陸新幹線の整備や参議院議員選挙の実施などにより31億9,658万円、11.2%の増加、教育費は、西部体育センターや水墨美術館の建設により28億390万円、2.3%の増加、民生費は、総合福祉会館の建設、介護保険制度