4886件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

滋賀県議会 2019-12-11 令和 元年11月定例会議(第16号~第22号)-12月11日-06号

今、御説明をいただいたこれらの課題の解決の一助として、介護保険制度が創設されまして、20年を迎えることとなります。  制度を運営する上で、課題も顕在化しています。介護費用は毎年ふえ続け、国では11兆円、当初の3倍以上にも増加し、2040年には25兆円を超えると推計されています。また、介護職員の人手不足もここ数年クローズアップされています。

鹿児島県議会 2019-12-06 2019-12-06 令和元年第4回定例会(第4日目) 本文

扶助費につきましては、国が新経済財政再生計画に基づき、医療福祉サービス改革や、給付と負担の見直しなどの改革を着実に推進することとしており、今後、さまざまな制度改革が行われることが考えられることから、現時点において推計値をお示しすることは難しいと考えておりますが、一層の高齢化の進行による高齢者医療制度介護保険制度の対象者の増加などにより、今後も扶助費は増加するものと考えております。  

群馬県議会 2019-12-02 令和 元年 第3回 定例会−12月02日-10号

次に、認知症疾患医療センター認知度でございますけれども、平成29年度の介護保険制度等に関する県民意識調査によりますと、認知症の心配があるときの相談場所として、認知症疾患医療センターと回答いただいた方の割合は21.3%でございまして、県民の認知度はまだまだ低い状況であると認識しております。

群馬県議会 2019-11-29 令和 元年 第3回 定例会-11月29日-09号

現在の第7期群馬県高齢者保健福祉計画は平成29年度につくりまして、平成30年度から動いているわけですが、その際は介護保険制度における各種サービスの利用見込み、それから介護職員数の確保の実績などを踏まえまして、2025年における必要な介護職員は約4万1,000人と見込みまして、需給ギャップとして約5,000人の人材が不足するというふうな推計をさせていただきました。

東京都議会 2019-11-28 2019-11-28 令和元年経済・港湾委員会 本文

したり、あと多くの方に手助けをしていただいて、何とか仕事を続けてまいりましたけれども、介護ケアを受けられる方々の家庭環境とか、それから介護の内容、経済的な状況、そして勤め先の環境、理解、こういったものによっても大変異なってくるとは思うんですけれども、現役世代が安心して仕事と介護を両立できるようにしていくためには、やはり大前提として、私は、誰もがお金の心配なく必要な介護がしっかりと受けられる、そういう介護保険制度

北海道議会 2019-11-07 第31期 令和元年第9回少子・高齢社会対策特別委員会会議録-11月07日-01号

施行状況に関する報告聴取の件 1.介護支援専門員実態調査の結果に関する報告聴取の件  午前10時8分開議 △開議 ○(笹田委員長) 開議を宣し、会議録署名委員に安住太伸委員、畠山みのり委員を指名し、本日の議事は、  1.介護保険制度施行状況に関する報告聴取の件  1.介護支援専門員実態調査の結果に関する報告聴取の件 である旨を述べ、まず、介護保険制度施行状況に関し、理事者から報告を求めることとし

愛媛県議会 2019-11-07 令和元年環境保健福祉委員会(11月 7日)

その下、ク、働く家族介護力強化事業では、介護離職の防止と介護不安の軽減を図るため、現役世代を対象とした介護力強化セミナーの開催等により、介護保険制度介護サービス、相談機関等の具体的情報について周知を強化し、介護の理解促進を図りました。  次に、142ページ中段からの施策23、障がい者が安心して暮らせる共生社会づくりですが、まず145ページをお開きください。  

東京都議会 2019-10-18 2019-10-18 平成30年度各会計決算特別委員会第2分科会(第3号) 本文

幾らこの経営支援補助金が、平成十二年度の介護保険制度の導入時のときに経過措置として始まったとはいえ、三十三億円のパイをこれから奪い合うというふうなことにならないように、経営支援補助金制度を存続するだけではなくて、ぜひとも充実を図っていただきたいのと、抜本的に特別養護老人ホームのあり方、経営のあり方というのは、国に対して改善の要求をすべきだと思いますので、これは要望とさせていただきたいと思います。  

滋賀県議会 2019-10-11 令和 元年 9月定例会議(第9号〜第15号)−10月11日-07号

2 子ども・子育て支援の新制度地域医療の確保、地域包括ケアシステムの構築、生活困窮者の自立支援介護保険制度国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保および地方財政措置を的確に行うこと。特に、幼児教育保育の無償化に伴う地方負担分の財源確保を確実に図ること。

長野県議会 2019-10-03 令和 元年 9月定例会県民文化健康福祉委員会-10月03日-01号

今、介護保険制度の、施設利用についても特養の利用、それからさまざまな特養以前の要介護1から2の皆さん、それから要支援の区分がありますけれども、介護保険の特養への入所待ちの実態はそれぞれの市町村によっても大分、違うと思うんですが、県全体として特養の入所待ちの状況について、どのように把握をされておりますか。 ◎篠原長久 介護支援課長 特養の入所待ちにつきまして、御質問を頂戴いたしました。  

島根県議会 2019-09-30 令和元年度決算特別委員会(第2分科会) 本文 開催日: 2019-09-30

次に10、介護保険制度支援事業です。私からは(1)介護給付費負担金事業費、(2)高齢者介護予防推進事業費、(4)介護施設等整備事業費、(6)介護人材確保対策事業費について説明し、(3)、(5)は、地域包括ケア推進室長より御説明いたします。  まず、(1)介護給付費負担金事業費です。決算額は112億5,900万円余です。