京都府議会 2022-12-01 令和４年12月定例会（第７号） 本文
次に、「介護保険制度の大改悪に反対する意見書」についてです。 介護保険制度は、度重なる大改悪によって「保険あって介護なし」と言われてきました。今回の大改悪メニューは、いよいよ「介護の社会化」を投げ捨て、介護に自己責任を押しつけるものです。要介護１・２を介護保険給付から外すということは、介護認定の目安で「食事や排せつに何らかの介助が必要」としている人まで介護保険の外に追いやることになります。
次に、「介護保険制度の大改悪に反対する意見書」についてです。 介護保険制度は、度重なる大改悪によって「保険あって介護なし」と言われてきました。今回の大改悪メニューは、いよいよ「介護の社会化」を投げ捨て、介護に自己責任を押しつけるものです。要介護１・２を介護保険給付から外すということは、介護認定の目安で「食事や排せつに何らかの介助が必要」としている人まで介護保険の外に追いやることになります。
┠…………………………………………………………………┨ ┃ ┃ ┃ ┃第７号 米軍経ヶ岬通信所関係者による人身事故に ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ 関わる政府と米軍の対応に抗議する意見書 ┃ ┃ ┃ ┃ ┠…………………………………………………………………┨ ┃ ┃ ┃ ┃第８号 介護保険制度
意見書案第８号 介護保険制度の大改悪に反対する意見書 厚生労働省の社会保障審議会・介護保険部会は、2023年度以降の制度改定に向けた 検討を行い、すでに「給付と負担に関する指摘事項について」として計７項目に及ぶ 大改悪メニューを示した。
69: ◯杉本高齢者支援課長 介護保険の施設の医師の配置状況でございますが、介護保険法上の入所施設として位置づけられております特別養護老人ホーム、あと介護老人保健施設、あと介護医療院、介護療養型医療施設につきましては、名称とは異なっているんですが基本的に医師の配置がございます。
ヤングケアラーが日常的にケアを行う家庭では、介護保険や障害福祉、生活保護などの支援サービスを利用されている方も一定数おられることから、支援に携わる専門職が訪問調査を行う際にケアを担う家庭の状況を十分に把握することにより、ヤングケアラーの早期発見につながることが期待されます。
4: (1) 京都府介護保険財政安定化基金条例の一部改正について ◯長谷川健康福祉部長 健康福祉部から、お手元の「府民環境・厚生常任委員会提出資料（報告事項）」により、３件御報告申し上げます。
介護が必要になっても必要なサービスを受けられるか心配」「今の年金では入れる施設はない」「年金はどんどん下がる一方、介護保険料が高過ぎる。このままいけばどうなるのか不安でいっぱい」など、不安の声にあふれています。こうした声に応え、誰もが安心して介護を受けることができる制度の構築が求められています。
2: 府民生活・厚生常任委員会議案付託表 ┌────┬──────────────────────────────────┐ │議案番号│ 件 名 │ ├────┼──────────────────────────────────┤ │ ２ │ 介護保険法
○ 平成30年度アクションプランの検討状況について ○ 配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護・自立支援に関する計画の改 定について ○ 京都府安心・安全な消費生活の実現を目指す行動計画の改定について ○ 京都こども文化会館あり方懇談会報告書について ○ 府民利用施設のあり方検証結果報告について ○ 関西防災・減災プラン（原子力災害対策編）の改訂について （健康福祉部） ○ 介護保険法
59: ◯山口健康福祉部高齢社会対策監 先ほど申し上げました地域密着型の仕組みというのは、介護保険の場合は市町村が保険者となっております。
被害状況について ○ 平成30年７月５日からの大雨による被害等の概要について ○ 平成30年度府民生活部重点目標について ○ 平成30年度アクションプランについて ○ 「青少年の健全な育成に関する条例一部改正」の骨子（案）について ○ 包括外部監査結果に基づく措置状況について （健康福祉部） ○ 平成30年度健康福祉部重点目標について ○ 平成30年度アクションプランについて ○ 介護保険法
13: (9) 介護保険法に基づく介護医療院の人事等の基準等に関する条例の制定について ◯松村健康福祉部長 次に、15ページをごらんください。報告事項３件目、「介護保険法に基づく介護医療院の人員等の基準等に関する条例の制定について」でございます。
│ │例一部改正の件 │ │ │ │ │ │ │ ２８ │青少年の健全な育成に関する条例一部改正の件 │ │ │ │ │ │ │ ３４ │介護保険法
本来、介護保険は必要に応じてケアプランを立てられて、給付を保障する制度になっているのに、地域ケア会議とか市町村を使って給付を抑制するような方向にはならないようにぜひ本府としても御努力をいただきたいと思います。これは指摘・要望をしておきます。 それから、がん対策についてなんですが、受動喫煙防止対策等々、産業医や企業とも取組をされていると思います。
介護報酬改定では、要支援の人の「保険外し」に続き、要介護１・２の高齢者の生 活援助の利用制限により、「自立重視」の名で介護保険からの「卒業」も強化しよう としている。 診療報酬改定では、看護師配置が他の病床より手厚い「患者７人に看護職員１人」 の病床を減らすほか、紹介状なしで受診した場合の5000円以上の上乗せ、75歳以上の 後期高齢者の負担を１割から２割に引き上げることも検討されている。
10: ◯成宮委員 まず、介護保険と新総合事業について伺います。 本会議で我が党の西脇委員も取り上げましたけれども、国の社会保障制度改悪により介護保険制度から切り離されて本年４月から全市町村で既に実施をされているということですけれども、私ども日本共産党府会議員団で市町村議員団の協力も得ながら実態調査を行いました。
………………………………………… (6) 北朝鮮の核・ミサイル問題の平和的・外交的解決を求める意見書……………………… (7) 核兵器禁止条約への参加・批准を求める意見書…………………………………………… (8) 安保法制廃止と安倍政権の下での憲法９条の改悪反対に関する意見書………………… (9) 消費税10％への増税中止を求める意見書…………………………………………………… (10)介護保険制度
介護保険制度～ │8.
自 民 ～ 私学教育の振興に関する意見書案 共 産 ～ 安保法制廃止と安倍政権の下での憲法９条改悪反対に関する意見書案 介護保険制度の改悪を撤回し、公的支援の拡充を求める意見書案 核兵器禁止条約への参加・批准を求める意見書案 国民健康保険制度の国庫負担増額等を強く求める意見書案 消費税10％への増税中止を求める意見書案
行政の福祉部門の職員は減り、制度と事業所が縦割りで、しかも介護保険は限定的となっています。その上、政府は「我が事・丸ごと」などと地域と住民に「共助・自助」を押しつける。これでは高齢者の貧困問題を行政から遠ざけてしまいかねません。