確かにホームヘルパーさんとかいろいろありますけれども、介護施設がこれだけ少なくなってくると入所するのも大変ですし、お金がすごくかかるものですから、介護費用が上がり、介護保険料が上がり、保険の給付が下げられているということになると、相当在宅でやっていかないともたない時代が来ると思うので、ぜひそこら辺は制度設計も含めてやっていただくと、あのとき、あの委員が言ったことをやっておいてよかったという日が必ず来
────────────────── 議第６号 介護保険制度の改善等を求める意見書案提出書 令和４年12月８日 長野県議会議長 丸 山 栄 一 様 提 出 者 毛 利 栄 子 賛 成 者 小 林 君 男 高 村 京
議第６号「介護保険制度の改善等を求める意見書案」提出者毛利栄子議員、賛成者小林君男議員ほか４名。 議第７号「適格請求書等保存方式(インボイス制度)の導入中止を求める意見書案」提出者高村京子議員、賛成者小林君男議員ほか４名。 議第８号「軽油引取税の課税免除措置の継続を求める意見書案」提出者宮澤敏文議員ほか３名、賛成者風間辰一議員ほか48名。
次の質問項目は、介護保険制度の見直しについてであります。 国では、３年に１度の介護保険見直しの議論が行われ、年内にも利用者負担増がまとめられようとしています。社会保障審議会の介護保険部会の主な論点として、介護サービスの利用料２割、３割負担の対象拡大、ケアプランの有料化、老健施設など多床室の室料の有料化、要介護１、２の生活援助の保険給付外し、福祉用具の貸与制度の購入への転換等が挙げられています。
今、委員がおっしゃったとおり、９月までは補助金という形になっておりますが、10月以降は介護報酬の中で加算として手当てされるということになりまして、財源は基本的に半分が公費で半分が保険料という形になりますので、どうしても住民の皆様の一部負担や介護保険料に若干影響はあるものでございます。以上でございます。
最後に介護保険についてですが、2000年４月以前の措置時代の国の５割負担に戻すことを要望していきましょうと、私はいつも言っていました。前回の委員会の答弁では、すぐ５割とは言えないけれども、少しでも国の負担を多くする方向に県としても取り組んでいるという答弁がありましたが、今回、資料15の令和３年度介護報酬改定の影響等調査の結果について、どのような感想をお持ちかお聞きしたいと思います。
また、諏訪広域連合が介護保険の保険者となるなど広域的な結びつきが強く、その連携によりまして効率的な業務遂行につながっているものと考えております。 県は、市町村と連携して、諏訪湖創生ビジョンの推進や諏訪湖周サイクリングロードの整備などに取り組んでおり、諏訪湖の水環境保全や諏訪湖を生かしたまちづくりに関して一定の成果が上がっているものと考えております。
したがいまして、宿泊療養が利用できないという事情がない限りは、高齢者の側を御自宅から別の場所に移さなければならないというケースは少ないと考えておりますが、仮に高齢者が自宅以外で生活する必要が生じた場合は、高齢者が介護保険の認定者である場合は、自宅以外の施設に一時的に入所できるサービスとしてショートステイが利用できる状況でございます。
高い国保料、介護保険料、介護サービス縮小、負担増、目減りする年金、生活保護費は削減、多くの国民が安心して暮らせない希望が見えない社会となってしまいました。 今求められているのは、効率優先、自己責任、社会保障削減を推し進めてきた新自由主義経済を根本から見直すことではないでしょうか。
有料老人ホームは、費用が比較的高額であることから、誰でも入居できるわけではなく、公的な機関により運営されている特別養護老人ホームも、入居待機者が数百人を超える地域があるなど、介護保険サービスも福祉として正常に機能しているとは言い難い側面もあります。
次は、11月16日に信毎の記事に載っていたのですが、介護保険料滞納で差押え処分を受けた65歳以上の高齢者が、2019年度は２万1,578人で過去最多ということです。これは厚労省の発表ですが、制度が始まった2000年度は、65歳以上の保険料は全国平均で月2,911円、その後2018年から2020年度が同5,869円、2021年度から2023年度は同6,014円ということです。
こういった方法ですとか、例えば、自宅ですとか施設といったところで療養生活を送られている方につきましては、医療保険や介護保険によりまして訪問薬剤管理指導という制度もございます。こういった制度がもし活用できるようであれば、活用いただくのがよろしいかと思います。
６月定例会の委員会の続きで、これを最初にやらないと担当課長に申し訳ありませんので、介護保険について質問いたします。 前回の委員会で、介護保険は2000年にスタートして20年が経過し、かつての入所措置制度の頃と同じように半分は国で予算化する時期に来たのではないかという話をしました。
介護保険制度そのものが2000年からスタートして20年です。その間に、私たちが40歳から払っている保険料が倍になり、15年間続いた利用者の１割負担が２割になり、今では３割の方もいる。こういう状況になっています。
油井課長に教えていただければと思うんですが、今は、介護保険の中に多機能施設としてあるということでよろしいでしょうか。 ◎油井法典 介護支援課長 宅幼老所の関係につきましてお尋ねを頂戴しました。 宅幼老所につきましては、過去の経緯もありまして、長野県独自で進んできたところがございます。
標準化すると言いますが、国保料、税の軽減、就学援助、ほかにも、介護保険への市町村の横出しなど、各自治体が住民福祉のためにせっかく積み上げてきたものが、標準化の名の下に後退させられてしまうのではないか。企画振興部長に伺います。 また、セキュリティーという問題でも心配です。 ５月27日信濃毎日新聞によると、国土交通省や外務省で内部情報流出の報道。
◎油井法典 介護支援課長 別添資料８「第８期（2021～2023年度）の介護保険料の見込みについて」により説明した。 ◎髙池武史 障がい者支援課長 別添資料９「長野県障がい者共生社会づくり条例（仮称）について」により説明した。 ○髙島陽子 委員長 委員の質疑等発言を許可した。
次に第25号「介護保険法に基づく指定居宅サービス等の事業の従業者、設備及び運営の基準に関する条例等の一部を改正する条例案」について採決いたします。 本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
◎篠原長久 介護支援課長 別添資料22「第８期長野県高齢者プラン（素案）の概要について」、資料23「第８期（2021～2023年度）の介護保険料の見込みについて」及び資料24「令和３年度介護報酬の改定について」により説明した。
○酒井茂 委員長 第25号「介護保険法に基づく指定居宅サービス等の事業の従業者、設備及び運営の基準に関する条例等の一部を改正する条例案」について、理事者の説明を求めた。 ◎篠原長久 介護支援課長 議案及び別添資料５により説明した。 ○酒井茂 委員長 午後２時50分まで休憩を宣した。