宮城県議会 2023-02-17 02月24日－03号
現在、宮城県介護人材確保協議会が設置され、産学官が一体となり、人材確保策などを進めておりますが、近年は新型コロナウイルスの影響もあり、ほとんどが行政主導で事業が進められている状況です。このため、介護現場の実態や状況をしっかりと事業者に反映させていくことが容易ではなく、改めて産学官が話合いを重ねながら有効策を検討し、実施していくことが求められますが、いかがでしょうか。
現在、宮城県介護人材確保協議会が設置され、産学官が一体となり、人材確保策などを進めておりますが、近年は新型コロナウイルスの影響もあり、ほとんどが行政主導で事業が進められている状況です。このため、介護現場の実態や状況をしっかりと事業者に反映させていくことが容易ではなく、改めて産学官が話合いを重ねながら有効策を検討し、実施していくことが求められますが、いかがでしょうか。
このため県では、平成二十六年度に県内の介護関係十八団体で構成された宮城県介護人材確保協議会を設立し、多様な人材の参入促進、職場の資質向上、労働環境・処遇の改善の三本柱で、介護人材の確保・養成・定着に向けた取組を行っております。
今後も有識者や現場関係者などで構成する、奈良県福祉・介護人材確保協議会を定期的に開催し、委員の皆様方からご意見をいただきながら、より積極的に取り組んでいく考えです。以上でございます。ご質問ありがとうございました。 ○議長（岩田国夫） 平医療政策局長。 ◎医療政策局長（平夏来） （登壇）５番山中議員からのご質問にお答えさせていただきます。
県としても県内の介護関係団体が参画する宮城県介護人材確保協議会を設立し、多様な人材の参入促進、職員の資質向上、労働環境・処遇の改善の三つの方針のもとでさまざまな取り組みを推進しているところであります。
このため、行政機関や介護関係団体で構成する宮城県介護人材確保協議会では、多様な人材の参入促進、職員の資質向上、労働環境・処遇の改善を三つの柱として、若年層等への積極的な広報、ＥＰＡ（経済連携協定）等に基づく外国人の国家資格取得への支援、小規模事業者への出前研修、ロボット等介護機器の導入支援などの取り組みを実施している。
また県全体では、介護関係団体等と宮城県介護人材確保協議会を立ち上げ、多様な人材の参入促進や職員の資質向上、労働環境、処遇の改善を三つの柱としてさまざまな取り組みを推進しているところです。
県といたしましては関係団体と構成している宮城県介護人材確保協議会において更なる確保策を検討し、介護人材の確保に引き続き積極的に取り組んでまいります。 次に、大綱四点目、待機児童解消の現状と対策についての御質問のうち、少子化による今後の保育ニーズの予測と対応についてのお尋ねにお答えをいたします。
介護人材の確保は喫緊かつ重要な課題と認識しており、県内の介護関係団体と宮城県介護人材確保協議会を設立し多様な人材の参入促進、職員の資質向上、労働環境、処遇の改善を三つの柱としてさまざまな取り組みを推進しているところであります。
介護人材の確保は喫緊かつ重要な課題であることから、平成二十六年度に介護関係団体等で構成する、宮城県介護人材確保協議会を設立しさまざまな事業に取り組んでおります。具体的には動画、冊子による若年層等へのＰＲのほか、中高年齢者等への就労支援、介護福祉士養成校による高校生対象の就職ガイダンス、更にはＥＰＡ等外国人の国家資格取得に向けた支援等を行っております。
平成二十九年十一月二十一日に出されました、地域活力調査特別委員会の提言の介護人材不足の解消と介護従事者の処遇改善については、県内の介護関係十八団体で構成する宮城県介護人材確保協議会を中心に介護人材確保支援事業などの各種事業に取り組むとともに、ロボットなど介護機器の導入支援による介護職員の負担軽減を図っているようですが、今後の方向性についてお聞かせください。
県といたしましては、平成二十六年度に県内の介護関係十八団体で構成する宮城県介護人材確保協議会を設立し、多様な人材の参入促進、職員の資質向上、労働環境、処遇改善の三つを柱として、介護人材の確保と定着に向けたさまざまな取り組みを行っております。
県内の高齢者福祉施設における介護職員不足はご承知のこととして、県では、奈良県福祉・介護人材確保協議会を設置され、さまざま検討されているところですが、あまり効果があらわれていないように思います。奈良県福祉・介護事業所認証制度も新たな取り組みとして評価はしますけれども、入れ物をきれいにしても中身が貧相であれば砂上の楼閣にすぎません。
県では平成二十六年度に県内の介護関係十八団体で構成する宮城県介護人材確保協議会を設立し、多様な人材の参入促進や職員の資質向上、労働環境・処遇の改善を三つの柱として介護人材確保に向けたさまざまな取り組みを推進しているところであります。
県では平成二十六年度に県内の介護関係十八団体で構成する宮城県介護人材確保協議会を立ち上げ、多様な人材の参入促進や職員の資質向上、労働環境、処遇の改善を三つの柱として介護人材の確保に向けた取り組みを推進しているところであります。
介護職員の確保については喫緊かつ重要な課題であると認識しており、平成二十六年度に県内の介護関係十八団体で構成する宮城県介護人材確保協議会を立ち上げ、多様な人材の参入促進や職員の資質向上、労働環境、処遇の改善を三つの柱として合同入職式の開催や経営者向けセミナーなどの取り組みを行ってきております。
介護職員の確保は喫緊かつ重要な課題であることから平成二十六年度に県内の介護関係団体等で構成する宮城県介護人材確保協議会を設立し、合同入職式の開催や介護事業所の経営者向けセミナーなどの取り組みを積極的に行っているところであります。今後介護人材の確保の加速化を図るためには新たな担い手としての外国人介護職員の育成、参入を促進することが必要と考えております。
また介護職員の確保対策については、奈良県では奈良県福祉・介護人材確保協議会が設置されて、種々検討や取り組みをされていることは承知しております。その協議会が開催した昨年の六月一日開催の会議資料の中に、学生と介護職場で働く職員に対するアンケートの結果が紹介されておりました。
県では、平成二十六年度に県内の行政機関や介護関係団体で構成する宮城県介護人材確保協議会を立ち上げ、二〇二五年を見据え多様な人材の参入促進、職員の資質向上、労働環境、処遇の改善を三つの柱として介護人材の確保対策に取り組んでおります。
こうしたことから、平成二十六年度に県内の行政機関や介護関係団体等で構成する宮城県介護人材確保協議会を立ち上げ、多様な人材の参入促進や職員の資質向上、労働環境、処遇の改善を三つの柱として、介護資格取得のための支援事業やキャリアアップ支援としての研修、経営者向けセミナーなどを行ってまいりました。
県といたしましては、みやぎ高齢者元気プランに基づき、介護福祉士養成校や介護施設を通じた若年層から中高年層への働きかけなど多様な人材の参入促進、キャリアアップ支援等による職員の資質向上、新人職員の交流促進、経営者のマネジメント力の向上等による労働環境、処遇の改善を三つの柱として、宮城県介護人材確保協議会と連携し、効果的な人材確保に取り組むこととしております。