富山県議会 2024-06-26 令和６年地方創生産業委員会 開催日: 2024-06-26
私は富山市の地域包括支援センターの社会福祉士という活動もやっておりますが、活動している中で、買物や病院に行くとき、要介護１以上でないと基本的には介護保険サービスで介護タクシー等は使えないということもありまして、ちょっと身体が弱ってきたとか、怖いから免許返納はしたがその後買物等が不自由となったことが理由となって、逆に高齢者の生活のＱＯＬ、いわゆるクオリティー・オブ・ライフというものですけれども、それが
私は富山市の地域包括支援センターの社会福祉士という活動もやっておりますが、活動している中で、買物や病院に行くとき、要介護１以上でないと基本的には介護保険サービスで介護タクシー等は使えないということもありまして、ちょっと身体が弱ってきたとか、怖いから免許返納はしたがその後買物等が不自由となったことが理由となって、逆に高齢者の生活のＱＯＬ、いわゆるクオリティー・オブ・ライフというものですけれども、それが
他県においては、看護師を常駐させることで医療的ケア児の対象を広げて受け入れるケースも多くありますし、大阪府においては介護タクシー等に看護師等が同乗し、児童生徒の通学を支援する取組も実施しております。
東京都や大阪府などで医療的ケア児の専用通学車両の運行や介護タクシー等を活用した通学支援を実施していることは承知しておりますが、看護師の確保が課題でやむを得ず保護者が同乗している事例があると聞いております。医療的ケア児の通学については他県の事例も参考にし、放課後等デイサービス事業者等との連携も含め関係部署と相談しながら支援の在り方について検討してまいります。 以上でございます。
通学バスが利用できない医療的ケア児の通学支援につきましては、一人一人に介護タクシー等の専用車両と看護師の確保が必要になることや、体調急変時の対応など様々な課題があると認識をいたしております。
また大阪府や滋賀県などでは、保護者が手配した介護タクシー等に看護師を同乗させて通学の支援を行うモデル事業が行われておりますが、年間を通した運行の確保が難しいなどの問題があると伺っております。 県教育委員会としては、医療的ケアが必要な児童生徒の安心安全な通学環境の充実について、看護師が同乗する専用通学車両の導入の可能性も含め、他の都道府県の取り組みも参考にしながら検討してまいります。
今年度から府立支援学校の五校五人を対象に、介護タクシー等への看護師同乗によるモデル事業を開始し、車内での安全面や緊急時の対応等の検証を進めています。また、看護師の確保が課題となる中、介護職員については医療的ケアの一部のみしか実施できない等の制約はあるものの、その活用を検討します。
この制度は、介護タクシー等の事業認可を受けた事業者の営業所を管轄する自治体及び一部事務組合の消防本部等から、乗務員、搬送車両、積載資器材の質が担保されていると認められた事業者を、患者等搬送事業者として認定し、事業者による患者の病院間の移送、介護施設への移送、自宅への移送を可能にする制度です。
最後に、５点目の転院搬送における病院救急車や民間救急および福祉・介護タクシー等の利用における現状と課題についてであります。 本年３月31日付で消防庁次長および厚生労働省医政局長から転院搬送における救急車の適正利用の推進についてという通知がございました。
次に、災害時要援護者の搬送車両につきましては、車椅子に乗車したまま搬送が可能な低床バスや介護タクシー等の確保のため、福祉関係機関との連携を図りながらバス協会等との協定の締結を目指してまいります。 また、寝たきりの避難者の搬送に有効な救急車両やヘリコプター等の確保のため、消防機関や自衛隊等との間で迅速で柔軟な出動のあり方について検討してまいります。
市、県の委員会で特に私が質問させていただいたのは、スペシャルトランスポート──高齢者、障害者を初めとする、すべての人にやさしいドア・ツー・ドア型サービス、具体的に言いますと、コミュニティーバスや介護タクシー等でございます。もう５、６年前のことでよく覚えてはおりませんが、たしか公共交通機関が利用客の減少で全く振るわなく、大変な経営危機の時代だったことを記憶いたしております。
一方、タクシー会社等も高齢社会の新たなニーズに対応するため、また、折からの長期不況によるタクシー需要の低下という状況から、全国的に訪問介護サービスとして介護タクシー等に積極的に取り組んでおり、これに対する需要も高まっていることから、ＮＰＯ等による福祉移送サービスと介護タクシー等の法的整合性を図ることが課題である。