岐阜県議会 2024-02-01 03月08日－04号
これは利用者の安全、介護サービスの質の確保、職員の負担軽減に向けた方策を検討する委員会を開催し、国の生産性向上ガイドラインに基づく業務改善にも継続的に取り組んでいることや、見守り機器、インカムなどの職員間の連絡調整を迅速化するＩＣＴ機器、介護ソフトやスマホなど介護記録の作成を効率化するＩＣＴ機器の導入、業務改善の取組による効果を示すデータをオンラインで提供することなどを条件に介護報酬に加算をされるものであります
これは利用者の安全、介護サービスの質の確保、職員の負担軽減に向けた方策を検討する委員会を開催し、国の生産性向上ガイドラインに基づく業務改善にも継続的に取り組んでいることや、見守り機器、インカムなどの職員間の連絡調整を迅速化するＩＣＴ機器、介護ソフトやスマホなど介護記録の作成を効率化するＩＣＴ機器の導入、業務改善の取組による効果を示すデータをオンラインで提供することなどを条件に介護報酬に加算をされるものであります
11 中村高齢福祉課長 県では介護現場における業務負担の軽減と効率化を図るため、平成26年度から、委員からもお話がありましたセンサー付きベッドやトイレなどへの移乗をサポートする介護ロボットの導入支援をしてきておりますが、加えて令和３年度からは、介護ソフトやタブレット端末などのＩＣＴの導入支援を行っております。
私も、人手不足に対応するためには、新たに介護人材を確保することはもちろんですが、介護ロボットや介護ソフト・タブレットなどＩＣＴ機器の導入により、介護職員の負担軽減を図り、定着を促進することが必要不可欠ではないかと考えます。 県におきましても、本年四月には、新たに介護福祉総合支援センターを開設し、介護ロボットやＩＣＴ機器の導入支援に取り組んでいることは承知しております。
具体的には、利用者の身体状況を機器でモニターし、異常を感知したときに職員が駆けつけることができる見守り機器でありますとか、介護記録をタブレットで記録し、そのまま介護報酬の請求まで行う介護ソフト、そのほか、腰痛の原因となる抱え上げをアシストする機器などの先進機器導入を支援しており、令和元年度からこれまで延べ百八十八事業所に対し、一億五千二百九万五千円を支援してきました。
そのため、タブレット端末や介護ソフトなどＩＣＴの導入に対して助成をして、業務の改善や職場環境の改善を支援している。 また、訪問介護員は、59時間の生活援助従事者研修をはじめとした研修を実習する必要があるので、これらの研修の受講費用に対して支援をし、参入促進が図られるよう支援している。
また、介護記録をタブレットにその場で入力し、報酬請求事務までできる介護ソフトの導入により、事務作業の時間が減り、その分、利用者への支援に充てるなど、良質な支援ができることが実証されています。 県では、介護施設等に対して、令和３年度に介護ロボット2,705台、ＩＣＴは236事業所の導入経費を補助したほか、具体的な活用方法を助言するアドバイザー派遣などを実施しています。
また、介護ソフトやタブレット端末などのＩＣＴ設備は182事業所に導入されています。 こうした取組に加えまして、先進事業所への見学会の開催、また、秋に開催しております介護・福祉シンポジウムでの体験会のそういったことも通じて、介護事業者──実際に事業をされている方や業務をされている方に、身近に介護ロボット・ＩＣＴに触れていただく、そういった機会も創出をすることとしています。
ページをおめくりいただきまして、次に19介護人材確保対策事業費の説明欄の４介護労働環境処遇改善事業費は、施設への介護ロボット導入や見守り機器活用のための通信環境整備及び介護ソフトやタブレット等のＩＣＴ導入を支援することにより、介護職員の負担軽減と業務の効率化を図るものです。
また、ＬＩＦＥの関係につきましては、かなりの皆さんが導入をしておりますが、登録する予定はないというところもございますので、こういったところにつきましては、私どもの予算の中で介護ソフトの導入を支援していきたいと考えております。両角委員からお話がありました国の負担の要望につきましても、粘り強くやっていきたいと考えております。以上でございます。 ◆両角友成 委員 ありがとうございました。
介護の現場では先進機器の導入を進め、抱え上げない介護の推進や介護ソフトの導入などのＩＣＴ化を実施したいと思います。そうした佐賀の状況を聞いて、東京の介護施設に就職した人が、地元に帰ってこられたという事例もあるようでございます。 保育の現場では、保育士をサポートする人材を雇用する場合の補助のほか、業務の効率化、多様な働き方が可能となるような改革を支援してまいります。
また、県では、介助、入浴支援、見守りなどの介護ロボットや業務効率化に資する介護ソフトなど、ＩＣＴ導入に対する助成を行っています。さらに、介護ロボット等の展示を行う千葉県福祉機器展の開催や、県ホームページでのＩＣＴ導入事例の情報提供などを行っており、今後とも事業者のＩＣＴ導入に向けた支援をしてまいります。 ◯委員長（木下敬二君） 田沼委員。
こういう技術革新というのはソフト面でもありまして、介護ソフトというものの導入も今展開をしているところです。介護サービスの内容であるとか、それから要介護の方の心身の状況、こういうものを入力して関係者で共有をする。それがそのまま介護報酬の算定ができるということです。つまり、それで大分事務的な作業の手間が省けてきて、働き方改革にもなってくると。
また、ＩＣＴの導入事例では、介護ソフト導入のタブレットを利用しまして、介護の現場で１回メモを取ってからということではなく、直接そのタブレットに記録をするということで時間外勤務が削減できた。
モデル事業では、課題として、使用に当たっての多職種間での合意形成やルールづくりが必要であること、また高知あんしんネットや各事業所が導入しております介護ソフトなどとの互換性がないため入力が二度手間になるなど多くの改善点も指摘をされております。
それに沿った形の中で、介護ソフトの導入に対して支援することによって、職場環境がよくなることを目指すことについても力を入れてやっていきたいと思っております。 ほかにもいろいろとありますけれども、特に第８期においては介護ロボットの関係や介護ソフトの導入等について、ある程度力を入れてやっていきたいと考えております。以上でございます。
また、介護記録の作成から情報共有、介護報酬の請求までを一連で行うことのできる介護ソフトなどのＩＣＴ導入に係る費用の助成を昨年度から開始し、二百六十の事業所に支援を行うなど、介護現場における業務の効率化と職員の負担軽減を支援してきたところです。
次に、ＩＣＴの積極活用による介護職員の負担軽減でありますが、介護事業所などに対し、介護ソフト導入による介護記録の作成、報酬の請求などの効率化、介護ロボットの導入による利用者への身体介助の負担軽減などを図っております。こうした取り組みにより、コロナ禍での人材不足に対応してまいります。 次に、介護職員の就労期間に着目したインセンティブ付与についてお答えします。
介護・福祉分野におきましては、今年度から新たに、介護サービス事業所ＩＣＴ導入支援事業を実施し、八十六施設に対し、介護記録から請求業務まで一元的に管理できる介護ソフトやタブレット端末などの導入費用を助成しているところです。
さらに、職員の負担軽減を図るため、見守りセンサーや入浴支援機器などの介護ロボットの導入や、介護記録から請求業務まで一元的に管理できる介護ソフトなどのＩＣＴの導入を支援しております。
◯説明者（加瀬健康福祉部長） ＩＣＴ導入支援事業につきましては、介護業務の効率化を通じて介護職員の負担軽減を図るために、記録業務、情報共有業務及び請求業務を一体的に支援することができる介護ソフトや、それを使用するためのタブレット端末などを導入する事業所に対しまして、その経費を助成するものでございます。 ◯委員長（江野澤吉克君） 平田委員。