長崎県議会 2008-12-17 12月17日－07号
次に、介護職員の離職調査について、介護職員離職理由調査に98％もの介護職員が切実な思いを回答している。離職率を改善するには、処遇改善しかないと考えるが、部長説明では「介護職員確保のための施策について国へ要望してまいる」という言葉で締められているが、方法は考えられないのか。
次に、介護職員の離職調査について、介護職員離職理由調査に98％もの介護職員が切実な思いを回答している。離職率を改善するには、処遇改善しかないと考えるが、部長説明では「介護職員確保のための施策について国へ要望してまいる」という言葉で締められているが、方法は考えられないのか。
とにかく医療のニーズのある方についても介護者についても、在宅医療、在宅介護という方向性で導いていくという、これは理論的には高齢者、介護状態になっても、住み慣れた地域で家族と一緒に人のつながりを大事にしながら安心して暮らして、そこで終末を迎える。これは理想だと思う。
忠応 委員 １ 国体開催による県名度アップと今後の取り組みについて …… 20 ５ 屋敷 勇 委員 １ 行財政問題について ……………………………………………… 26 ２ 環境行政について ………………………………………………… 31 ３ 福井署の建て替えと警察の再編 ………………………………… 37 ６ 石橋 壮一郎 委員 １ 医療・介護行政
そこに３つの柱が立てられていて、これ見ると１つが生活・雇用支援対策、２つ目が医療・年金・介護強化対策、３つ目が子育て・教育支援対策。こういう８本の柱のうちの３つが生活者の不安解消の中に含まれてるわけ。なぜ、私、県として補正を、今、組むならこの緊急総合対策にさえ盛り込まれているこうした内容がなぜ盛り込まれないのか不思議でならない。お答えいただきたい。 ◯委員長（石毛之行君） 吉田財政課長。
当日は、今般の経済対策では介護報酬を約７，０００億円程度ふやすということが盛り込まれていると申し上げましたけれども、約７，０００億円程度という数値は介護報酬の引き上げだけでなく、出産、子育て支援や、障害者支援の拡充などを含んだ生活安心確保対策の総額でございまして、介護報酬の引き上げ分は約２，０００億円程度でございました。 以上、謹んで訂正をさせていただきます。
そして、介護施設に入所させようとしても、かなり待たないとなかなか入所ができないと、相変わらず多くの方から要望を受けております。
介護職員の方々の意向を聞きますと──これ、今、介護職員については18名おいでになるんですけども、そのうち14名が県の職員という形、正規の職員という形でいるわけですけども、その方に意向の調査をしましたところ、半数程度の方がこれから指定候補者のほうに派遣として行きたいというような意向を聞いております。 ◯委員長（信田光保君） 丸山委員。
126 ◯大高委員 私も自民党なのですけれども，ちょっと質問内容が偏ってしまうかもしれないですが，本当に片一方で何100億円の事業，その一方で高齢者世帯の場合，国民年金だけで生活していると年間70万円ぐらいしかない人が，来年の介護保険料がまた３％，１月25日に国会が法改定すれば利用者負担に回るわけです。
医師の偏在、介護保険料や介護サービス、情報・通信や道路・交通などの社会基盤など、県民生活に密接した格差の存在に加え、地域間の景況の違いから市町間での税収に差が生じ、行政サービスの水準に格差が広がっています。非正規社員の大幅な削減を余儀なくされた大手の自動車工場を抱える市町においては、住民の雇用問題に加え、今後の大幅な税収減は必至であり、さまざまな面で行政サービスの低下が懸念されます。
３７番は新規でございまして、これは介護人材の確保と定着を支援するというようなことで、もろもろの事業内容の要求が上がってきております。 それから１６ページでございますが、３番、医療の確保の関係でございます。３８番は、これは医師確保養成対策でございます。
まず、高齢者介護予防推進事業についてであります。高齢者の介護予防に関係する事業の中で介護予防事業の評価、市町村支援事業費、地域包括支援センター運営支援事業費及び認知症サポート事業について、計画どおりの実績とならなかったことから不用額が発生をしています。
また、このほか在宅介護研修センター運営事業等の目標と実績、道路美化スポンサー事業の効果、小学校英語教育推進事業などについても論議があったことを付言いたします。 以上が審査の概要でありますが、平成19年度の決算は適正に処理されており、関係理事者の労を多とするとともに、監査委員各位の労も少なくなかったことを申し添え、報告を終わります。 以上です。
まず、保健医療介護部所管分について説明を求めます。平田保健医療介護部長。 18 ◯平田保健医療介護部長 第一三七号議案保健医療介護部所管分について御説明申し上げます。
保健医療介護部、福祉労働部の返納金を一括計上をさせていただいております。 次に、恐れ入ります、議案書その一をごらんください。議案書その一の八ページをお願いいたします。この議案書の八ページは第三表、地方債補正となっております。この表は起債の目的ごとに限度額の変更をお願いするものでございます。
また、高齢者保健福祉の分野を考えてみますと、県がつくる介護保険事業支援計画で位置づけをすれば、特別養護老人ホームやグループホームのベッド数をふやすことができるわけです。そういうことを考えてまいりますと、私は今言った医療計画制度にも多くの問題がある、現実にそぐわない面がたくさんあるような気がいたしますので、そういう機能しないベッドがあれば、必要である病院へ回していく。
次に、家庭における介護については、高齢者が高齢者を介護せざるを得ない老老介護の現場において認知症患者が認知症患者を介護するいわゆる認認介護について議論がなされ、福祉、医療のより一層の連携などによる丁寧な対応を求めたところであります。
そこで、国の難病対策は、難病対策要綱によれば「原因不明、治療方法未確立であり、かつ、後遺症を残すおそれが少なくない疾病」、「経過が慢性にわたり、単に経済的な問題のみならず介護等に著しく人手を要するために家族の負担が重く、また精神的にも負担の大きい疾病」と実は定義をされております。
県道嬉野下宿塩田線でございますが、嬉野中学校の前から国道三十四号まで約二キロ区間につきまして、そのうち、中間にあります介護老人福祉施設付近から西側の約一・一キロを下宿工区、東側の約〇・九キロメートルを今寺工区として事業に取り組んでいるところでございます。 平成十六年度から着手しておりまして、まずは下宿工区を先行しております。用地買収、改良工事を進めているところです。
こうした観点から、これまでも県内の市、町におきましては、例えば、介護保険といった新しい業務がふえる際に、複数の市町における情報システムの共同化が進められてきているところでございます。
次に，高齢者の介護制度ですが，障害者の支援同様，深刻な状況です。高齢者の命と尊厳が守れるよう，行き届いた介護体制を確保することが行政の大事な仕事です。国の責任で公費を投入することにより，さらに介護報酬が増額されるよう求めるべきです。また，切実な介護職離れを食いとめるため，報酬改善が職員給与の増額につながるよう，何らかの対策を講じるべきです。知事にお伺いします。