栃木県議会 1999-03-03 平成１１年第２５２回（第１号）定例会－03月03日-05号
次に、介護保険に関する情報についてお伺いします。介護保険制度では、介護が必要と認定された高齢者が、みずからの選択により、多様な介護サービスの提供を受けられることになっておりますが、申すまでもなく、さまざまなサービス提供事業者に関する情報を、入手したいときに入手できるような体制が整っているということが、その前提となるものであります。
次に、介護保険に関する情報についてお伺いします。介護保険制度では、介護が必要と認定された高齢者が、みずからの選択により、多様な介護サービスの提供を受けられることになっておりますが、申すまでもなく、さまざまなサービス提供事業者に関する情報を、入手したいときに入手できるような体制が整っているということが、その前提となるものであります。
次に、介護保険の問題についてお尋ねいたします。 いよいよ介護保険の実施まで一年という時期を迎えておりますが、介護保険が始まれば一体どうなっていくのか、県民の不安は大きいものがあると言わねばなりません。
次に、介護保険制度につきまして、来年四月からの介護保険制度まで一年、その運営主体であります市町村ではその準備にこの一年を費やすわけでございます。
そもそも介護保険というのは、もう御存じだろうと思いますけれども、医療保険とは全く違います。医療保険はいつでも病気になると使えますけれども、介護保険は認定委員会の承認がなければ使えません。
家族介護の苦労は並大抵ではなく、お年寄りがお年寄りを見ている状況も深刻です。だからこそ二十二の自治体で介護支援を行ってきたのであります。しかし本県はこれを実施してきませんでした。今後介護手当制度を創設する考えはないか、同時に、県内二十二市町村で実施している介護手当については介護保険制度導入により後退することのないような措置を講ずるべきと考えますが、見解を問います。 六つ目に学校の改築等について。
次は，介護保険についてお尋ねします。 超高齢社会を迎え，介護保険制度が平成12年度より発足するのでありますが，必要な対応は11年度中に確立しなければなりません。ついては，以下お尋ねいたします。 １つは，各保険者が必要とする施設及び要員は，実施に支障のないよう確保できるのか。
そして、このサービスは市町村で介護サービスを受けられると認定された人が介護支援専門員に、介護サービス計画を作成をしてもらい、老人保健施設などの介護保険施設への入所やホームヘルプや訪問看護などのいろいろな在宅サービスを受けられるようになるものでありますが、石川県ではこの制度で重要な役割を担う介護支援専門員を既に十年度において約一千人余り養成されており、大丈夫とのことであります。
それから、私もちょっとびっくりしたのですけれども、車いす使用者でも、両下肢麻痺で比較的軽いと、介護人は派遣されない、自立で生活をする、こういう方もいらっしゃるわけですね。 そういう点では、やはり単身用の車いす使用者向けの住宅の計画目標、こういうものをやっぱり持って対応すべきではないか。
お尋ねのようなケースに対しましては、設置者の区市町村教育委員会によっては、独自に介護員の配置や弱視学級担当教員の派遣等の支援を行っており、都教育委員会は、区市町村教育委員会の求めに応じまして、相談等の支援を行っております。
これから少子高齢化社会の中で、介護保険の導入の問題とか、あるいはダイオキシン対策の問題とか、新たな行政需要がどんどんふえてくると思うんですよね。そういう中で、やっぱり振興交付金や調整交付金が一層充実することこそ望まれているというふうに思うんですよ。そういう点では、後退どころか、もっと充実すべきだと思いますが、いかがでしょう。
備考欄最初の介護保険計画作成準備事業費補助でございます。国補基準額の確定に伴う減額補正でございます。 次に，１つ飛びまして，介護保険総合情報システム整備事業費でございます。これは，介護保険制度並びに指定事業者等に関する情報を整備するための経費でございます。 １つ飛びまして，高齢者介護サービス体制整備支援事業費でございます。
女性青少年課長 安 義 治 君 医療福祉課長 山 本 久 雄 君 保険課長 佐々木 満 君 国民年金課長 林 伸 二 君 社会福祉課同和対策室長 大 原 文 市 君 高齢福祉課介護保険推進室長
概要でございますが，今回の改正は，労働基準法，地方公務員法及び育児休業・介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の改正に伴い，改正を行うものでございます。 まず，第１が休憩時間の例外要件でございます。 １の理由でございますが，労働基準法及び地方公務員法の改正に伴うものでございます。
一部を改正する条例 第61号議案 被災者生活再建支援金の支給に関する事務の委託について 第62号議案 平成10年度茨城県一般会計補正予算（第５号）中福祉部関係 第94号議案 平成10年度茨城県一般会計補正予算（第６号）中福祉部関係 11年第７号 乳幼児医療費無料制度の継続・拡充を求める請願 11年第10号 患者負担をもとに戻し安心してかかりやすい医療の充実を求める請願 11年第11号 介護保険
◯近藤委員 介護保険が、導入の先、行方がまだはっきりしないので、これについて協議に時間がかかっているということですけれども、介護保険の基準該当のサービス業者となった団体は、介護保険以外のサービスを提供することができるんでしょうか。
もう一つは、先般の予算委員会でも大きな問題になりましたけれども、来年の四月、介護保険が導入される。そのときに、東京都は、今、特別養護老人ホームに対して、東京都が加算をして、マッサージ師を雇うことができるようになっているわけですけれども、その特養ホームの都の加算を打ち切ることによって、マッサージ師として働いている視覚障害者が百五十人、首を切られるという中身になるんです。
また、高齢化や核家族の進展に伴い、育児と介護の問題が大きな社会的課題となっている中で、女性労働者について言えば、働く女性が仕事と家庭を両立させ、充実した職業生活を営むためには、女性の労働環境整備が不可欠であると考えています。
介護保険の導入について伺います。 要介護認定は二〇〇〇年四月からの保険給付に先立ち、本年十月から住民からの申請、介護認定作業が始まることとなっていますが、全国的に実施した要介護認定に向けた試行事業で、実態より軽い判定になっているのが五五％を占めるなど、厚生省が示している要介護度ごとの状態例と判定結果が合わないといった指摘があり、厚生省は要介護認定基準を修正する方針を明らかにしております。
次に、介護保険の事業計画に係る質問を健康福祉部長にさせていただきます。この介護保険制度がいよいよ二〇〇〇年四月から施行されます。現在、県や市町村あるいは関係者の方々によってその準備が鋭意なされ、介護保険制度に対する取り組みが進んでいるところでございます。 高齢社会を考えるとき、一九四〇年生まれの私自身のことから問い直してみますと、我が国が高齢化のピークを迎える二〇二〇年には私は八十歳になります。
記 議案第２３号 「職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案」 （意 見） 本条例案は、休憩時間について職務の特殊性等がある場合には一斉には置かない ことができることとし、並びに育児又は介護を行う職員については深夜勤務及び時 間外勤務を制限することとするものであり、適当であると考える。