愛媛県議会 2003-12-09 平成15年第285回定例会（第2号12月 9日）
確かに合併に伴い、首長の数も６９名から１９名に、市町村議員も今治市、越智１１町村の１９２名から３４名を筆頭に、県内全域では、１，１３３名から上限５３２名となり合理化は顕著であります。 一方、行政の主役である市町村職員は、全員合併市町の職員として引き継がれ、給与格差は、規模が拡大された合併市町にふさわしい給与制度のもとで調整されるとのことであります。
確かに合併に伴い、首長の数も６９名から１９名に、市町村議員も今治市、越智１１町村の１９２名から３４名を筆頭に、県内全域では、１，１３３名から上限５３２名となり合理化は顕著であります。 一方、行政の主役である市町村職員は、全員合併市町の職員として引き継がれ、給与格差は、規模が拡大された合併市町にふさわしい給与制度のもとで調整されるとのことであります。
また、昨年３月に策定した行政システム改革大綱に基づき、松山市の保健・医療・福祉サービスに関する権限の拡充、今治市及び新居浜市の計量法・都市計画法等の権限の拡充について、１７年度までに順次委譲を行う予定である。
私の地元今治市では、新鮮、安心、安全な地元農産物を使ったより質の高い学校給食を提供しようと昭和５８年から取り組みを始め、特に３年前から地元産小麦のパンを給食に導入、米は市内産の減農薬、市内にある調理場のうち３カ所で使用する野菜の６割は有機栽培など、全国的にも先進事例として注目をされております。
合併後は同じ市内を行き来するのに多額の負担を伴うことになりますので、ぜひ新今治市との協力のもと実現していただきたいと思います。 最後に、上島架橋についてお尋ねします。 上島架橋は古くて新しい問題であります。
県内では、今治市は、地元産の小麦を学校給食用パンに使うなど地産地消を積極的に推進し、既に地産地消推進室をつくっています。 質問の第１は、地産地消を積極的に進めるために、県庁内に地産地消推進室を設け推進体制をつくることについてお答えください。 質問の第２は、鳥取県の片山知事は、県全体で地産地消率を５０％を目指したいと言われています。
さらに、芸予地震においても、愛媛県今治市の消防団員の持つポケットベルが同様の理由で作動しなかった事例が起きております。危機管理の基本は、災害対策要員の非常招集がいかに的確に伝達できるか、そして、確実な情報がいかに早く収集できるかにあり、それが迅速な対応への最短距離でもあります。通信手段の確保は、何にも増して危機管理の最重要課題と言えます。
また、学校給食における地産地消の推進につきましては、既に今治市を初め先進的な５市町におきましてモデル事業を実施いたしておりまして、こうした取り組みを全県下に広げていくことといたしております。
県内においても、今治市で食糧の安全性と安定供給体制を確立する都市宣言をして、市内の生産者とさまざまな形で連携し、安全・安心を徹底的に追求し、米、野菜はもちろん市内産小麦パンも試み、給食の市内自給率を高めております。食の不安が高まる中で、地元産の愛ある農産物で学校給食をつくることは極めて大事なことであり、今後この輪を県下全域に広げていただきたいと願うものであります。
合併に向けまして法定協議会が設置されております市町村の区域を管轄している警察署を見てみますと、まず第１に、新居浜市と別子山村につきまして新居浜警察署と三島警察署が、第２に、西条市、東予市、丹原町、小松町につきまして西条警察署と東予警察署が、第３に、今治市と越智郡１０町村につきまして今治警察署と伯方警察署が、第４に、東宇和郡と三瓶町につきまして宇和警察署、野村警察署及び八幡浜警察署がそれぞれ現在管轄しているところでございます
これにつきまして、平成１４年３月に策定いたしました行政システム改革大綱におきましても、住民に身近な行政は市町村にゆだねるということを基本にいたしまして、市町村の意向、自主性を尊重しながら権限委譲を進めるという方針を打ち出しておりまして、現在、人口規模の大きな松山市、今治市、新居浜市に対しまして、住民生活に密接な事務権限のさらなる委譲に取り組んでおるところでございます。
また、本四公団、尾道市、瀬戸田町、愛媛県の大三島町、今治市で構成する瀬戸内しまなみ海道観光推進協議会では、しまなみ海道の世界遺産化に向けた研究も行われています。八つの橋が瀬戸内海をゆったりとつなぐ姿は、それ自体がスケールの大きい美の世界であり、また、現代土木技術のあかしでもあります。協議会のこういった取り組みに対し、私は大きな意義を感じています。
これに対し理事者から、今治工水の転用については、今治市上水の恒常的な不足と今治工水としての需要が減少傾向にあること、また、今治工水の水利権については、地域外転用と異なり、同じダム、同じ地域内での転用であり、比較的利水関係者の理解が得られやすいと思われることなどの理由から転用を検討したものであり、今後、正式に今治市、工業用水組合等関係者と協議を進めていく方向である旨の答弁がありました。
このうち権限委譲につきましては、本年３月に作成いたしました行政システム改革大綱におきましても「住民に身近な行政は市町村に委ねる」ということを基本に権限委譲を進めることといたしておりまして、人口規模の大きな松山市、今治市、新居浜市に対しまして、住民生活に密接な事務権限のさらなる委譲に取り組んでまいりますほか、今後、合併の進展に伴いまして市町村の規模が拡大することを視野に入れまして、県独自の権限委譲のあり
昨年６月、愛媛県今治市では1,200戸への給水がとめられ、その水源は今も使用されていないとのことであります。このような中で、国も昨年11月、クリプト対策指針を改正し、検査の強化、施設整備や浄水処理の徹底を指導するとともに、水源対策としてもクリプト汚染のおそれのあるところでの取水をしないよう求めております。
私の地元でも、国土緑化推進運動の生みの親でもある村上龍太郎氏の「森林は第一のダムであり、民生のゆりかごである」という発想を教訓に、昭和６２年から今治地方の森林の再生策に取り組んでいるところでありまして、その推進の中核となっているのが今治市・玉川町及び朝倉村共有山組合であります。
５つ目ですが、今年度県は松山、新居浜、今治市などで痴呆介護実務者研修を実施する予定と聞いております。希望者が多くて受講できない人が多数あるとも聞いています。ふえつつある痴呆性高齢者や施設に対応して、県は実施場所、回数、人数をふやして研修会を開催すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 最後に、選挙公報の発行についてお尋ねします。
なお、本県の学校給食に使われております小麦粉でございますが、これは今治市が地域産を一部使用いたしております。これを除きましては、食糧庁がアメリカ、カナダから輸入したものでございますが、食品衛生法上に基づく検査を経ておりまして、安全性に問題はないものと考えております。 次に、教育行政についてのうち、少人数学級の充実と３０人学級の実現を求めるがどうかとの点でございます。
しかしながら、林業の採算性の悪化や林業従事者の減少等により森林の荒廃が進み、ことしのように雨の少ないときには、例えば本県においては、松山市や今治市の水がめである石手川ダムや玉川ダムの貯水量が急速に減少し深刻な水不足に悩まされる事態がたび重なっている一方で、一たび台風などの豪雨に見舞われると多大な被害を受けるのであります。
これに対し理事者から、県下には３校の知的障害養護学校があるが、今年３月から各校にスクールバスを１台導入したところであり、重信町の第三養護学校は北条市から、今治市の今治養護学校は新居浜市から、宇和町の宇和養護学校は内子町から八幡浜市経由で運行している。保護者からは通学負担が軽減されたと喜ばれており、本年１０月を目途に各校１台を追加導入する予定である。
国内では、一九九八年に今治市で最初に導入され、現在、全国の約七十の自治体が導入し、本県でも、白根町など四市町で二〇〇〇年から活動がされて大きな成果を上げております。 従来、公共空間の整備や管理は、行政の仕事との考え方でありましたが、これからは、みずからの地域はみずからの手で管理していくような地域住民主体の時代に変わらなければならないのではないでしょうか。