滋賀県議会 2024-07-01 令和 ６年 ６月定例会議（第２号〜第８号）−07月01日-04号
世界各国から人類共通の課題解決に向けた英知が関西へと結集する場であり、訪問する機会は、多様な形で提供してまいりたいと考えているところでございます。
世界各国から人類共通の課題解決に向けた英知が関西へと結集する場であり、訪問する機会は、多様な形で提供してまいりたいと考えているところでございます。
今回の万博、「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマで、世界各国から人類共通の課題解決に向けた様々な技術ですとか英知、こういったものが関西へと結集する場でつくっていこうとされておりますので、大きな価値を持つものだというふうに思います。
地球温暖化対策は人類共通の課題であり、石炭火発の廃止は待ったなしですが、最大の立地県である本県は、まともにこの問題に向き合おうとしていません。 再エネ推進は必要ですが、メガ発電中心のため、県内各地から環境破壊を危惧する声が上がっていますが、有効な対策がありません。 また、世界の食料事情も激変、食料自給率を引き上げることは安全保障の基本です。国が食料自給率を事実上棚上げすることは許されません。
〔企画振興部長富永隼行君登壇〕 ◎企画振興部長（富永隼行君） 日本一の面積を誇る阿蘇の草原は、放牧や野焼きなど、1,000年以上にわたる人々の営みによって育まれた、水源涵養等の多面的機能を持つ熊本の財産であり、世界文化遺産として未来へ引き継がれるべき人類共通の宝であると認識しております。
来年４月には、1970年の大阪万博から55年を経て、世界約160か国、地域が参加し、人類共通の課題解決に向けた英知が再び関西に結集いたします。こうした貴重な機会に、未来を担う子供たちが万博を体験し、将来の進みたい方向や社会課題にチャレンジする姿勢を育むきっかけとなるよう、満４歳から高校生までの滋賀の子供たちを会場に招待することといたします。
さらに、本年８月20日には、阿蘇の価値の情報発信や登録の機運醸成を図る第３回阿蘇世界文化遺産登録推進東京シンポジウムが開催され、登壇された有識者の方々からは、世界文化遺産登録に向け、阿蘇の野焼きや放牧、採草などの長年にわたる人々の営みにより形成された文化的景観を、人類共通の資産(たから)として、適切に保全し、未来へ引き継いでいけるように国内外へ情報発信していくべきだとの提言がありました。
建設費用の増加や開催そのものについて様々な御意見があることなどについては承知しておりますが、万博は人類共通の課題解決に向けた英知が結集する場でありますとともに、誘客などを通じて本県にも一定の経済波及効果が期待できますことから、着実に準備を進めていく必要があると考えているところです。
大阪・関西万博の開催は、この人類共通の課題の解決に向け、先端技術など世界の英知を集め、新たなアイデアを創造、発信する場として大阪が機能するものであり、それは大阪のみならず、我が国の未来に向けた先行投資であります。 そして、その成果として、莫大な経済効果が見込まれますが、これは昨今の物価上昇に伴い、さらに大きくなると予測をされています。
また、近い将来、日本や諸外国の多くの原発の廃炉が迫られることとなり、人類共通の資産である環境の中に放射性物質を廃棄する選択はするべきではないし、できないはずです。この問題での国際ルールがまだ確立していないことが問題です。廃炉は、原発敷地内で安全第一に行い、放射性物質は大気及び海洋に放出しないルールの確立を求めます。
このため、県と阿蘇郡市の市町村は、この景観を人類共通の資産(たから)として未来へ引き継いでいくため、世界文化遺産登録を目指し、取組を進めています。 平成26年には、阿蘇草原再生千年委員会において、阿蘇のすばらしい草原にメガソーラーはふさわしくないことを確認しました。
核兵器禁止につきましては、人類共通の願いである恒久平和の実現が図られるよう、国において核兵器のない社会の実現に向けた議論を深めていくべきと考えております。 （危機管理部長渡辺 仁君登壇） ◎危機管理部長（渡辺仁君） お答えいたします。 住家被害認定基準につきましては、被災市町村において、全国統一の基準に基づき適正に被害認定が行われるものと考えております。
世界規模で異常気象が発生し、大規模な自然災害が増加するなど、気候変動問題への対応は今や人類共通の課題となっています。 このような中、水素は、運輸、産業、発電などさまざまな分野への適用を通して、社会の脱炭素化に重要な役割を果たすことが期待されています。 本県では、燃料電池分野で我が国を代表する研究機関である山梨大学の研究成果を産業振興に生かす取り組みをかねてより進めてきました。
これは、世界規模で異常気象が発生し国内でも大規模な自然災害が増加するなど、気候変動問題への対応がまさに待ったなしの状況を迎え、温暖化対策を人類共通の課題として、国家を挙げて対処するとの国の強い決意のあらわれと私は考えています。
二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出削減は、今や人類共通の喫緊の課題となっております。 こうした中、知事は、先日の提案説明において、温室効果ガスの削減目標について、2030年度までに2013年度対比で46％削減するという従来の目標を引き上げ、2030年度までに50％削減するという新たな目標を打ち出しました。
地球温暖化は、人類の生存基盤に関わる最も重要な環境問題であり、地球温暖化を防止することは人類共通の課題です。本県は、南北約六百キロメートルに及ぶ広大な県土に多くの島々や美しい海岸線を有し、豊かで多様な自然環境に恵まれています。
太陽光パネルに限らず、現在多くの製品の製造・生産過程において、化石燃料主体の電力に由来する温室効果ガスが排出されているところですが、人類共通の課題である地球温暖化防止に向けて、パリ協定に掲げられた目標を踏まえ、各国がＣＯ２削減の取組を進めているところであり、今後、できる限りＣＯ２排出が少ないエネルギーを使用して製造される方向に向かっていくものと考えています。
また、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）が二〇二一年八月に公表した第六次評価報告書第一作業部会報告書では、地球温暖化の原因について、人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がないとしており、今や地球温暖化問題は、全世界が協力して取り組むべき人類共通の喫緊の課題となっております。
地球温暖化など気候変動への対応が人類共通の喫緊の課題となっており、今月20日までエジプトで開催されたＣＯＰ27では、気候変動による損失と損害に対する補償が初めて議題として議論されたところであります。
核兵器禁止につきましては、人類共通の願いである恒久平和の実現が図られるよう、国において核兵器の廃絶に向けた議論を深めていくべきと考えております。 （危機管理部長渡辺 仁君登壇） ◎危機管理部長（渡辺仁君） お答えいたします。
また、核兵器のない世界の実現は、恒久平和の実現につながる人類共通の課題であり、我が国は、世界で唯一の被爆国として、その実現に向けて訴えていくことが重要であります。