福岡県議会 2023-12-13 令和５年12月定例会（第13日） 本文
しかしこの間、女性をめぐる課題は、二〇〇〇年にストーカー規制法、二〇〇一年にＤＶ防止法が制定され、そのほか性暴力、性犯罪被害や人身取引被害、家庭関係破綻や生活困窮などの問題を抱えている女性についても婦人保護事業の対象として通知運用されてきました。
しかしこの間、女性をめぐる課題は、二〇〇〇年にストーカー規制法、二〇〇一年にＤＶ防止法が制定され、そのほか性暴力、性犯罪被害や人身取引被害、家庭関係破綻や生活困窮などの問題を抱えている女性についても婦人保護事業の対象として通知運用されてきました。
不正取得のパスポートは不法な出入国に使用され、また、国際テロや人身取引、不法移民等、国際組織犯罪の発生を助長するほか、他人名義の借金、振り込め詐欺等の犯罪に使用する携帯電話の契約や銀行口座の開設にも悪用される等のおそれがありまして、このようなことから、混雑する中ではありますけれども、審査に当たっては万全を期する必要があると思います。
その後、平成十三年にＤＶ防止法、平成二十五年にストーカー規制法の被害者、性暴力、性犯罪被害や人身取引被害者、家庭関係破綻や生活困窮などの様々な問題を抱えている女性たちについても、婦人保護事業の対象としながら運用されてきました。
これまで婦人保護事業は、基準や職員配置がはっきり位置づけられないまま、二〇〇二年以降、対象がＤＶ、人身取引、ストーカー行為被害者へ拡大され、公的な財政支援は乏しく、自治体も責任を持って保護事業を充実させず、従事者の確保や運営が困難などの様々な課題が指摘されていました。新法では、現行の婦人相談所、相談員、保護施設の三機関を残しつつ、それぞれ名称が婦人から女性に変更となります。
時代とともに女性を取り巻く環境も変化し、売春防止法上の婦人相談所は、女性たちの様々な支援に取り組むため、売春を行うおそれのある女子の範囲を拡大し、ＤＶ被害者や人身取引被害者として保護された外国人女性などを自立支援の対象者として受け入れ、さらには性犯罪被害者やストーカー被害者も支援の対象となりました。
ＤＶの防止法によって、女性の駆け込み先があることが知られるようになっていますが、困難な問題を抱える女性、婦人保護事業の対象となる女性は、ＤＶ被害者だけではなく、ストーカー、性暴力、人身取引被害者、いわゆる援助交際や性売買被害者などが含まれます。これらの人は、みんな駆け込み先があること、これを広く知らせて、この人たちをしっかりと支援強化していくことが、今、大阪府に求められます。
続いて、警察本部関係でありますが、警察における犬・猫の取扱いについて、暴力団離脱者の口座開設支援について、人身取引事犯の現状と警察の取組について、子どもの性被害防止にかかわるツイッターの運用について。 これらの事項につきましても、活発な議論が行われました。 以上、申し上げまして、委員長報告といたします。
◆鈴木敦子 委員 人身取引事犯について、2017年に伊香保温泉と沼田市内のスナックでカンボジア人の女性が売春強要される事件があり、最終的な刑事裁判では、風俗店経営や暴力団関係者が出入国管理法違反及び不法就労助長の罪で執行猶予付きの有罪判決が言い渡された。
一方で、世界に目を向けると、紛争やテロに脅かされ、また、人身取引の蔓延などを背景として、いまだ一億六千万人の児童が労働に従事させられていると言われています。アフガニスタンをはじめ、混沌とする中東やアフリカを中心に、今このときにも血なまぐさい戦闘が繰り返され、また、人権侵害、テロ拡大の脅威が浮上しています。 他方で、ワクチンが十分に行き届かず、多くの子供たちが感染症の脅威にさらされています。
いずれにしましても、この問題は、呼び出される可能性があるということは、人身取引であったり命に関わる危険がありますので、周知については教育委員会とも連携を図りながら今後もしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いして、次の質問に移らせていただきます。 将来を見据えた地域医療提供体制の充実について、保健福祉部長にお伺いいたします。
それと平成16年に、長野県内、外国人が警察施設に駆け込む保護事案が大変多くありまして、いわゆる性的搾取を受けた人身取引の被害者なんですけれども、その関係で、保護人数が全国１位という汚名を着せられたものですから、県警挙げて、プロジェクトチームをつくって浄化作戦をやったことが、非常に思い出に残っております。
平成13年に制定されたＤＶ防止法によりＤＶ被害者、平成16年には人身取引被害者、平成25年にはストーカー被害者も婦人保護事業の対象となり、保護、援助を必要とする女性全てを対象に、女性を支える大きな役割を果たしております。 しかし、婦人保護事業は法律に基づく国の施策でありながら、実態は都道府県によって施設、体制、職員配置、婦人保護施設の有無から運営の理念、運営のありようまで驚くほど違っております。
こうした中、保護事業の対象者も、売春防止法に基づく要保護女子から、その後の時代の変化に合わせて、家庭関係の破綻や生活困窮など、生活を営む上で困難を有する女性、ＤＶ被害者、人身取引被害者やストーカー被害者と徐々に拡大していき、それとともに、保護事業が担うべき役割はますます重要なものとなってきました。
これ以降、民間の相談機関であるポルノ被害と性暴力を考える会、略称ＰＡＰＳや、ＮＰＯ法人人身取引被害者サポートセンターライトハウスなどに寄せられる相談は急激にふえています。これら機関に寄せられる相談は、全国各地からで、本県からも十数件に上る相談があったとお聞きしました。
このようなＡＶ出演強要問題は、社会のコンプライアンス意識の高まりなどを理由として、以前と比べればクリーン化が進んでいると言われている一方で、ＮＰＯ法人人身取引被害者サポートセンターライトハウスには、昨年の一年間に百人もの相談者から望まないＡＶ出演に関する相談がなされており、その相談件数は年々増加してきているとのことです。
ことし３月改定された人権教育推進プランも、巻末資料の県民に身近な人権課題についての推進方針の中で、その他の人権課題として、「アイヌの人々、刑を終えて出所した人、北朝鮮当局による拉致問題等、性的指向、ホームレス、性同一性障害、人身取引、他の人権課題（様々なハラスメント問題や自死遺族に対する人権侵害、プライバシー保護など）」として記載があるだけです。
県警察では，入国管理局と連携して，不法滞在外国人が多数居住していると見られる地域への重点的な検挙・摘発を行うとともに，不法就労助長やあっせんブローカーによる人身取引事案についても取り締まりを強化しているところであります。
また、技能実習制度は、転職の自由がないことや、制度利用のための母国での借金、送り出し機関やブローカーとの間の違約金規定や補償金の存在などから、みずから救済を求めることができない構造になっており、国際社会から人身取引に当たるとの批判を受けています。 アメリカ国務省は二〇一四年の人身売買に関する年次報告書で、この制度が劣悪な強制労働の温床になっていると批判。
また，不法就労助長，先ほど申し上げました，それと知りながら雇用している悪質な事業主，また，悪質なあっせんブローカーの介在についても，これも事実でございますので，これらによる人身取引事案というのにつきましても，取り締まりを，来年も，引き続き，強力に推進してまいる方針でございます。
◎佐藤尚子 こども・家庭課長 婦人保護施設の施設長の要件の関係でございますが、もともと婦人保護施設というものは、売春防止法に基づいた施設になるわけでございますが、現在の婦人保護ですとか女性保護ですとか、そういった対象者というのが、いわゆる売春防止法の対象者というよりも、例えばＤＶ、ストーカー、人身取引であるとか、非常に幅広く女性保護、婦人保護といったような部分でカバーしてきていると思っております。