広島県議会 2002-03-15 2002-03-15 平成13年度予算特別委員会［ 資料 ］
このため、指導力不足教員対策の厳格な運用や障害児教育学校の正常化に取り組むほか、学校指導や人権教育等の課題に的確に対応した教育行政組織の確立及び主任制度の改革を含めた学校経営の組織化に努められたいこと。 また、中高一貫教育校や定時制・通信制教育の一元化など、新たな学校制度の円滑な整備を図るとともに、文化芸術あるいは基礎学力の基盤である読書活動や国語教育の一層の充実に取り組まれたいこと。
このため、指導力不足教員対策の厳格な運用や障害児教育学校の正常化に取り組むほか、学校指導や人権教育等の課題に的確に対応した教育行政組織の確立及び主任制度の改革を含めた学校経営の組織化に努められたいこと。 また、中高一貫教育校や定時制・通信制教育の一元化など、新たな学校制度の円滑な整備を図るとともに、文化芸術あるいは基礎学力の基盤である読書活動や国語教育の一層の充実に取り組まれたいこと。
したがいまして、今、委員御指摘のありましたようなＤＶの根絶に向けて一歩でも対策を講じていかねばならないわけでございますが、そのためにやはり学校におきます人権教育も必要になってまいります。そしてまた啓発も必要でございます。そしてまた何よりも加害者に対する対策、これも必要であるわけでございますので、この加害者に対する教育も図ってまいりたい。
それから、教育委員会の組織の問題につきまして１点、人権教育に関する組織でありますけれども、教育長は、本会議における我が党の岡崎議員の人権教育の取り組みに関する質問に対しまして、学校における人権教育に関しては、これまでの同和教育のように特別な時間を設定する必要はないと答弁されております。人権教育に関しては県教委の組織体制上、どのように位置づけようとしておられるのか。
このほか、生涯学習の推進、人権教育の推進、文化財の保存と活用等の重要な課題につきましても、引き続きその推進に努めてまいります。 これら教育行政の推進に当たりましては、市町村教育委員会を初め関係機関や諸団体と連携をしながら、学校、家庭、地域社会が一体となって取り組んでまいりたいと考えております。今後ともの御指導、御鞭撻をよろくしお願い申し上げる次第でございます。
また平成十一年三月に、この条例に基づき佐賀県人権教育・啓発基本方針を策定いたしまして、人権問題の解消に取り組んでいるところでございます。 差別や偏見のない、共生社会の実現を目指しまして、今後ともその推進に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
次に、人権意識の高揚については、国において「人権教育及び人権啓発に関する基本的な計画」が３月末に策定されることに伴い、平成14年度に、本県における人権教育・啓発推進の指針である「人権教育のための国連十年」福井県行動計画の見直しを行うとともに、人権に関する条例を制定し、人権尊重の社会づくりを推進してまいりたい。 次に、青少年の健全育成について申し上げる。
最初に、人権教育についてであります。昨年９月に県同教－－高知県同和教育研究協議会が、県人教－－高知県人権教育研究協議会へと名称変更をいたしました。
───────────────────────────── 文教警察委員会 受理番号 71 受理年月日 平成十四年二月十五日 件名 ホームレスヘの殺人事件に鑑み、学校教育での人権教育徹底を求める陳情 紹介議員 要旨 （陳情の趣旨） 去る一月十七日に、いわゆる「宇都宮ホームレス殺人事件」の初公判が開かれました。
次に，名称についてでございますが，県教育委員会におきましては，岡山県人権政策推進指針により，同和教育を人権教育推進体系に正しく位置づけ推進することといたしておりまして，岡山県人権教育推進委員会で人権教育推進のあり方について御審議をいただいているところであります。 県教育委員会では，その御意見等を踏まえ，現在，推進体制などのあり方について検討中でございます。
姿、合併機運の醸成熟度が低い 自治体への働きかけ、市町村合併に対する知事の基本的見解、指導力不足 教員に対する研修に係るモデル事業の実施状況、モデル事業の具体的内容 等、人事管理システムの導入目的、判定委員会の役割と構成、転職及び免 職の判定基準、判定スケジュール、判定委員会の開催計画、来年度の指導 力不足教員枠の定数規模、指導力不足教員枠が不足した場合の対応、人権 教育
文部科学省の１月24日の会議資料によりますと、児童生徒支援加配という名称で特別に支援していく加配は、人権教育に寄与する考えや人権教育を目的としたものでなく、同和地区を特定、限定した加配の配置は認めないということであります。県は、同和加配を一般対策に移行させながら、今までと同じように配置するやり方を続けようとしています。
教育、啓発につきましても、人権教育・啓発に再構築する中で同和問題を重要な課題としてとらえまして、人権意識の高揚を図りますとともに同和問題について正しい理解を促すことはもとより、同和問題解決に向けて取り組みを推進してまいりたいと考えております。
そういうことから、ずっと同和対策については流れがございまして、現在では、人権擁護施策推進法あるいは人権教育及び人権啓発の推進に関する法律の中で、いわゆる人権の問題についての教育、啓発を進めていくように地方団体も義務づけられているわけであります。
次に、人権意識の高揚につきましては、国において「人権教育及び人権啓発に関する基本的な計画」が３月末に策定されるのに伴い、人権教育等の指針である「人権教育のための国連十年」福井県行動計画の見直しを行うとともに、人権に関する条例を制定し、人権尊重の社会づくりを推進してまいりたいと考えております。 次に、青少年の健全育成につきましては、近年、青少年の問題行動が深刻化しております。
次に、人権教育啓発についてであります。 人権が尊重され、擁護される社会の実現には、県民一人一人の努力が何よりも大切であり、こうした県民の取り組みを支援するため、県民が気軽に利用できる人権教育啓発の推進拠点について基本構想を策定するとともに、人権教育のための国連10年徳島県行動計画に基づきさまざまな啓発活動等を実施してまいります。
次に、心理的差別の解消について今後の取り組みについてでありますが、現在、全庁的に取り組んでおります人権教育のための国連10年滋賀県行動計画におきましても、同和問題を本県における重要課題の一つとして位置づけ、人権尊重の意識が着実に根づいた社会の実現を目指して、各種の人権教育、啓発に取り組んでいるところであります。
教育、啓発につきましては、長野県部落解放審議会の答申を尊重し、人権教育及び人権教育の推進に関する法律、人権教育のための国連10年長野県行動計画に基づき、これまでの同和教育の中で得られた成果や課題を踏まえ、学校教育と社会教育の連携を図りながら、同和問題を初めとするあらゆる人権問題の解決を図る教育として積極的に推進してまいります。
次に、同和教育、人権教育について質問いたします。福岡県では、同和問題の解決を県政の重要課題と位置づけ、県民とともに積極的にその解決を図るための取り組みが進められてきました。その結果、部落差別の実態はかなりの程度改善されてきたことは間違いのない事実であります。しかし、依然として存在している差別意識の問題、あるいは教育、就労、産業などの面では、なお格差が存在していることもまた事実であります。
このため、指導力不足教員対策の厳格な運用や障害児教育学校の正常化に取り組むほか、学校指導や人権教育などの課題に的確に対応した教育行政組織の確立及び主任制度の改革を含めた学校経営の組織化に努められたいこと。 また、中高一貫教育校や定時制・通信制教育の一元化など、新たな学校制度の円滑な整備を図るとともに、文化・芸術あるいは基礎学力の基盤である読書活動や国語教育の一層の充実に取り組まれたいこと。
このように、偏った同和教育からの正常化の努力が人権教育によって逆戻りすることは絶対に避けなければなりません。 以上の観点で、学校における人権教育のあり方について、三点伺います。 一点目は、学校での人権教育の取り組みについてであります。