愛媛県議会 2020-09-23 令和 2年第371回定例会（第5号 9月23日）
ネット上の書き込みによる被害に遭った場合は、法務局への人権相談、人権擁護委員による対応などの対応策があります。また、違法性があると判断された場合には、法務局からプロバイダー等へ削除要請をすることができる制度があります。ただし、強制力を伴わない任意の措置にとどまるとされています。
ネット上の書き込みによる被害に遭った場合は、法務局への人権相談、人権擁護委員による対応などの対応策があります。また、違法性があると判断された場合には、法務局からプロバイダー等へ削除要請をすることができる制度があります。ただし、強制力を伴わない任意の措置にとどまるとされています。
○（保健体育課長） 虐待から身を守る観点で性教育には取り組んでおりませんが、学校によりましては、県民環境部で実施しておりますＤＶ未然防止講座あるいは人権擁護委員会連合会が行っております出前講座等の講演会という形で実施していると聞いております。 ○（黒川理惠子委員） 講演会となると、多分、対象年齢は高いと思うんです。
このため、今年度、新たに、ＤＶの発見者となる可能性が高い民生児童委員や人権擁護委員等にリーフレットを配布し、相談窓口や保護命令制度の周知を図りますとともに、市町等の被害者支援にかかわる職員の資質向上のため、えひめ女性財団主催で研修会を開催したところであります。 また、ＤＶ未然防止のため、平成23年度から、従来からの大学生向け講座を高校生にも拡大し、意識啓発に努めております。
さらに、人権擁護委員連合会におきましても、県が作成いたしましたＤＶ未然防止教育資料を活用いたしまして、高等学校等で講座を開催しているところでございます。 今後とも、県教育委員会や学校、関係団体と連携いたしまして、デートＤＶの防止啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
県でも高校に対してＤＶ講座をやっていますが、あと県の人権擁護委員会の方でも、高校生を対象にしたＤＶ講座を開催していただいているところでございます。
地域の相談ニーズの把握ですから、調査では、民生委員、児童委員、人権擁護委員、権利擁護委員、ソーシャルワーカー、保健師、臨床心理士、ホームヘルパーなどの支援者も対象となりました。 その結果を見て私が最も気になったところは、男女共同参画センターが知られていないこともあり、センターとの連携状況が低調であること、そもそも男女共同参画センターの存在や機能が知られていない可能性があるということです。
ＤＶの加害者にも被害者にもならないようにということで、来年度も若い世代への意識啓発というのは大事だと思っておりますが、高校生への啓発につきましては、年に何校か人権擁護委員が高校の方でされているようなんですけれども、男女参画課といたしましても教育委員会と連携させていただいて、男女が対等な立場でお互いを尊重するという人権教育、その中でＤＶの専門家の講義をしていただきますとか、それから、指導する立場の教職員
第３点は、選挙権を要件とする各種資格、すなわち人権擁護委員や民生委員等への就任資格や条例の制定、改廃、地方議会の解散及び議員、長の解職を求める直接請求権は、いずれもこれを付与しないということとしていることであります。 世界の情勢を見ますと、ＯＥＣＤに加盟している30カ国のうち、外国人参政権も重国籍も全く認めていないのは日本だけであります。
このため、県教育委員会では、ＤＶ問題を取り上げた人権、同和教育資料や性教育指導マニュアルを作成し、これらを活用しながら男女の人権の尊重、お互いを認め合う心や態度の育成など、児童生徒の発達段階に応じた学習指導に取り組んでいるところでありまして、人権擁護委員連合会におかれましても、昨年度、高等学校２校で生徒や教職員、保護者を対象としたＤＶ防止啓発講座を開催したところであります。
こうした意味で、市町や学校、ＰＴＡに加え、自治会や民生児童委員、少年補導指導員、人権擁護委員など関係者に積極的に参加していただく仕組みづくりは欠かせないと思うのであります。 そこで、お伺いします。 県民に安全・安心情報をどのような方法で提供しているのか。また今後、情報提供手段の多様化にどのように取り組むのか、あわせてお聞かせください。 次に、果樹対策についてお伺いします。
同氏は、今治市在住の弁護士で、今治市の公平委員会委員として長く活躍され、現在も、同市法律顧問や人権擁護委員を務められるなど、人格識見ともにすぐれ、公安委員会委員として適任と存じます。 また、収用委員会予備委員別府輝彦氏が、本年７月１３日をもって任期満了となりますが、再任したいと存じます。 適切な議決をお願いいたします。 ○（篠原実議長） お諮りいたします。
これに対し理事者から、一部には元学校教育関係者も含まれているが、人権擁護委員、警察関係者、学識経験者など幅広く委嘱している。今後は、学校長の推薦を受けて弁護士や法律関係者などできるだけ広い分野の方々に委嘱したい旨の答弁がありました。 第２点は、教育情報通信ネットワーク拠点整備事業についてであります。
また、市町村には、中学校単位に民生児童委員、人権擁護委員、ＰＴＡ代表、婦人会代表、愛護班代表などで構成するいじめ問題対策協議会を設置し、学校・家庭・地域が連携した取り組み等について協議推進していただけるよう働きかけていく考えである。
次に、深刻ないじめが確認されたとき、学校に対してどのように支援をしていくのかというお尋ねでございますが、県教委では、生徒指導員や担当指導主事を学校に派遣するなど必要に応じて指導、助言を行ってきたところでございますが、今後はさらに、精神科医、臨床心理士、地元の実情をよく理解している人権擁護委員、公民館長などで編成するアドバイザーを派遣して、生徒、保護者、教職員の3者から個別に事情を聞き、生活の仕方や指導方法
このため法務省では、人権擁護委員の中から子供の人権を専門的に取り扱う委員を子供の人権専門委員、つまり子供人権オンブズマンを指名する予定だそうであります。原則として、全国336カ所の人権擁護委員協議会ごとに1人を予定するとのことでありますが、本県ではどのようになるのでありましょうか。 また、この専門委員を県として独自に拡大すべきではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、情報公開につきましては、民主的な県政を求めて愛媛弁護士会人権擁護委員会あるいは大学教授等でつくっているえひめ情報公開研究会、私ども社会党のシンクタンク人権部会等各界で研究が行われております。いずれも条例案を作成するなど、先進的なものばかりでございます。