東京都議会 2002-11-19 2002-11-19 平成14年厚生委員会 本文
都が行った調査では、委嘱されている第三者委員は、民生委員や人権擁護委員等の地域関係者、それから学校長などの教育関係者及び弁護士などが、主なその委員の内訳となってございます。 ◯山口委員 質の確保のための諸施策、それから苦情解決のシステムが有効に働かなければ、施設は、身体的、心理的虐待、放任、金銭的搾取など、さまざまな権利侵害の発生の温床になります。
都が行った調査では、委嘱されている第三者委員は、民生委員や人権擁護委員等の地域関係者、それから学校長などの教育関係者及び弁護士などが、主なその委員の内訳となってございます。 ◯山口委員 質の確保のための諸施策、それから苦情解決のシステムが有効に働かなければ、施設は、身体的、心理的虐待、放任、金銭的搾取など、さまざまな権利侵害の発生の温床になります。
もう一つ、特に問題に思いますのは、重大だなと思いますのは、人権侵害を調査し、不服に対し救済を与えるための制度的仕組みが欠けているということを指摘して、日本には人権擁護委員というものはありますけれども、その権限は法務省の監督下という限界があるので、これが全体の人権を見るのは不適当であるということで、人権侵害の申し立てに対する調査と救済のための独立した仕組みを設立することというのを勧告しているんですよね
歴 現住所 東京都中央区 森 有子 昭和七年十月十四日生（六十七歳） 昭和三十一年 三月 静岡大学文理学部卒業 昭和三十五年 四月 弁護士登録 昭和四十四年 一月 東京家庭裁判所調停委員 昭和 六十年 一月 東京都婦人情報センター特別相談員 平成 三年 四月 東京都収用委員会委員 平成 四年十一月 建設省公共用地審議会委員 平成 五年 四月 法務省人権擁護委員
現住所 東京都中央区 森 有子 昭和七年十月十四日生 昭和三十一年 三月 静岡大学文理学部卒業 昭和三十五年 四月 弁護士登録 昭和四十四年 一月 東京家庭裁判所調停委員 昭和 六十年 一月 東京都婦人情報センター特別相談員 平成 三年 四月 東京都収用委員会委員 平成 四年十一月 建設省公共用地審議会委員 平成 五年 四月 法務省人権擁護委員
調布市青少年補導連絡会 会長 戸田 秀宏 外四七人 八第二一八号 「東京都青少年の健全な育成に関する条例」の改正に関する請願 （平成八年三月六日付託） 請願者 品川区 忍田 茂吉 外一九人 八第二一九号 「東京都青少年の健全な育成に関する条例」の改正に関する請願 （平成八年三月六日付託） 請願者 品川区 人権擁護委員
同 年 以後三年から四年ごとに、人権擁護委員を委嘱される（現在は、東京都人権擁護委員連合会名誉会長）。 昭和二十七年 財団法人から社会福祉法人に変更となった東京育成園の理事長となり、現在に至る。 同 年 全国社会福祉協議会理事となる（昭和四十六年まで）。 昭和二十九年 藍綬褒章を受章する。 昭和 三十年 人権擁護委員として全国人権擁護委員連合会会長から表彰される。
歴 本 籍 千葉県 現住所 東京都中央区 森 有子 昭和七年十月十四日生 昭和三十一年 三月 静岡大学文理学部卒業 昭和三十五年 四月 弁護士登録 昭和四十四年 一月 東京家庭裁判所調停委員 昭和 六十年 一月 東京都婦人情報センター特別相談員 平成 三年 四月 東京都収用委員会委員 平成 四年十一月 建設省公共用地審議会委員 平成 五年 四月 法務省人権擁護委員
記 河嶋 昭 略 歴 本 籍 鳥取県 現住所 東京都板橋区 河嶋 昭 昭和三年四月十八日生 昭和二十七年 三月 東京大学法学部卒業 昭和二十九年 四月 弁護士登録 昭和五十四年十一月 法務省人権擁護委員 昭和五十九年十一月 東京家庭裁判所調停委員参与員 昭和六十三年 十月 厚生省公衆衛生審議会委員 現
◯米山委員 法務大臣から委嘱を受けて、地域の中で活動している人権擁護委員という制度があるわけですけれども、この人権擁護委員の方々との関連で、今回の権利擁護センターを設置する必要性といいますか、違いといいますか、この辺についてご説明をお願いしたいと思います。
また、この問題を知事の諮問に応じて、あるいは独自の判断で調査、提言する機関として、外国人人権擁護委員会を置くことを盛り込んでおります。 全体として、都として初めての分野の条例ですから、基本だけを盛り込んだコンパクトな構成とし、必要な細目は、今後の事態の進展をも見つつ、知事において規則で定めることとしていることも、この条例の現実的で柔軟な特徴であります。
また、この問題を知事の諮問に応じて、あるいは独自の判断で調査、提言する機関として、外国人人権擁護委員会を置くことを盛り込んでおります。
最後に、外国人の人権擁護委員会の設置であります。この委員会は、みずから、または知事の諮問に応じ、適切な助言を行い、人権侵害の通報を受けたとき、知事に対し調査及び適切な処理を求めることができるようにすべきであります。 知事は、以上の七点の外国人の人権擁護について、今何ができるのか、また、これら条例で定めようという私どもの提案にどのようなお考えをお持ちなのか、お伺いをいたします。
記 河嶋 昭 略 歴 本籍 鳥取県 現住所 東京都板橋区 河嶋 昭 昭和三年四月十八日生 昭和二十七年 三月 東京大学法学部卒業 昭和二十九年 四月 弁護士登録 昭和五十四年十一月 法務省人権擁護委員 昭和五十九年十一月 東京家庭裁判所調停委員参与員 現 在 弁護士 ────────── 六三財主議第五九一号の六
記 塚田 喜一 略 歴 本 籍 東京都 現住所 東京都台東区 塚田 喜一 大正八年一一月一八日生 昭和 一七年九月 慶応義塾大学経済学部卒業 昭和二十五年四月 弁護士登録 昭和三十八年四月 第一東京弁護士会副会長 昭和四十二年四月 日本弁護士連合会監事 昭和四十六年四月 第一東京弁護士会人権擁護委員会委員長 昭和五十二年四月
塚田 喜一 略 歴 現住所 東京都練馬区 塚田 喜一 大正八年十一月十八日生 昭和 十七年 九月 慶応義塾大学経済学部卒業 昭和二十三年 一月 高等試験司法科合格 昭和二十五年 四月 弁護士登録 昭和三十八年 四月 第一東京弁護士会副会長 昭和四十二年 四月 日本弁護士連合会監事 昭和四十六年 四月 第一東京弁護士会人権擁護委員会委員長
略 歴 本 籍 東京都中央区 現住所 東京都台東区 塚田 喜一 大正八年十一月十八日生 昭和 十七年 九月 慶応義塾大学経済学部卒業 昭和二十三年 一月 高等試験司法科合格 昭和二十五年 四月 弁護士登録 昭和三十八年 四月 第一東京弁護士会副会長 昭和四十二年 四月 日本弁護士連合会監事 昭和四十六年 四月 第一東京弁護士会人権擁護委員会委員長
喜一 略 歴 本 籍 東京都中央区 現住所 東京都台東区 塩田喜地 大正八年十一月十八日生 昭和 十七年九月 慶応義塾大学経済学部卒業 昭和二十三年一月 高等試験司法科合格 昭那二十五年四月 弁護士登録 昭和三十八年四月 第一東京弁座士会副会長 昭和四十二年四月 日本弁護士連合会監事 昭部四十六年四月 第一東京弁護士会人権擁護委員会委員長
義家 略 歴 本 籍 東京都墨田区 現住所 東京都墨田区 斉藤義家 明治三十四年九月八日生 大正 十二年十二月 日本大学法律科卒業 昭和 四年十二月 高等試験司法科合格 昭和 十九年 七月 東京都書記官、東京都向島区長 昭和二十一年十二月 弁護士登録 昭和二十六年十二月 東京地方裁判所調停委員 昭和二十七年 十月 法務省人権擁護委員
義家 略 歴 本 籍 東京都墨田区 現住所 東京都墨田区 斎藤義家 明治三十四年九月八日生 大正 十二年十二月 日本大学法律科卒業 昭和 四年十二月 商等文官試験司法科合格 昭和 十九年 七月 東京都書記官、東京都向島区長 昭和二十一年十二月 弁護士登録 昭和二十六年十二月 東京地方裁判所調停委員 昭和二十七年 十月 法務省人権擁護委員
陳情者 千代田区 東京都町村議会議長会 会長 佐藤 瑞彦 一、第七六号 京浜東北線と環状八号線の立体交差促進に関する陳情（昭和三十九年六月十七日付託） 陳情者 北区 岩井 貞吉 外七九四人 一、第七七号 隅田川の有効なる水質基準の設定方に関する陳情（昭和三十九年六月十七日付託） 陳情者 中央区 東京都人権擁護委員連合会長