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260件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-10-02 東京都議会 2018-10-02 平成30年総務委員会 本文 それで、今回のこの国の取り組み、人権擁護の取り組みというのがあるわけですけれども、人権擁護委員の制度のもと、各市区町村ではこれまでも、国民の基本的人権が侵害されることのないように監視したりとか、また、侵犯された場合には、その救済のために速やかな適切な処置をとったりとか、常に自由人権思想の普及高揚に努めて取り組んでいるわけでありますけれども、この人権擁護の方々が取り組んでいる事業、どんな活動をされているのか もっと読む
2018-07-30 石川県議会 平成30年 7月30日総務企画県民委員会-07月30日-01号 県では、県民一人一人に人権尊重の重要性を正しく認識していただき、他人の人権にも十分に配慮した行動をとっていただけるよう、毎年8月を人権啓発推進月間と定めて、国や市町、人権擁護委員などと連携しながらさまざまな取り組みを実施しています。   もっと読む
2017-12-12 高知県議会 平成29年 12月 定例会(第342回)-12月12日−02号 部落差別の解消に関する施策、相談、教育及び啓発、実態調査の条文は無限定で、これが民間運動団体の、あれも差別、これも差別といった根拠となり、補助金や委託による施策を押しつけられ、学校や自治体、企業や地域あるいは人権擁護委員にまで特定団体による教育、啓発が強制されかねません。また、各地になお残る、個人給付を含む同和対策の特別扱いを固定、助長することにもなります。   もっと読む
2017-12-12 岡山県議会 平成29年11月定例会-12月12日−04号 さらに,この法律に基づいて施行を講じるように努めるべき各自治体の職員にも,法律内容と責務の周知徹底が必要ですが,法律内容,部落差別の解消へ向けたこれまでの経緯,課題等を記載した法務省全国人権擁護委員会連合会作成のチラシは,配布,掲示されているでしょうか。また,現在,国において法に規定する相談内容の充実,教育及び啓発を実施する上で必要な実態を把握するための調査を検討しているところです。 もっと読む
2017-12-05 群馬県議会 平成29年 第3回 定例会-12月05日-10号 また、セクシュアルマイノリティ基礎研修では、県や市町村、教育機関などで相談業務に携わる職員や、人権擁護委員などを対象にしまして、3日間の研修を実施いたしました。事例等を踏まえた実践的な研修を行うことによりまして、相談業務に携わる者の資質が向上し、性的少数者の方が抱える悩みや不安の解消につながるものと期待しております。   もっと読む
2017-10-02 山口県議会 平成 29年 文教警察委員会-10月02日 現場の状況から、警察は自殺の可能性が高いと判断し、8月1日に男子生徒の家族からのいじめがあったのではないか、という申し出を受け、教育委員会は、いじめの有無などを調べるため、大学教授や人権擁護委員会など外部の有識者4人でつくる調査部会を8月12日に設置し調査に乗り出したとあります。   もっと読む
2017-07-25 石川県議会 平成29年 7月25日総務企画県民委員会-07月25日-01号 県では、県民一人一人が人権尊重の重要性を正しく認識して、他人の人権にも十分配慮した行動をとっていただけるよう、毎年8月を人権啓発推進月間と定め、資料にあるとおり、国、市町、人権擁護委員などと連携しながら、人権に関するさまざまな取り組みを実施しているところです。   もっと読む
2017-07-03 山口県議会 平成 29年 環境福祉委員会-07月03日 私ども、法務局と人権擁護委員さんが交わる協議会等をつくっておりますので、そうした中で、事案を取り上げて、できることがないかを含めて協議をしたいと思います。 ◆橋本尚理委員  はい。ぜひよろしくお願いします。  先ほど申しました再犯防止推進法、これで再犯防止の計画を立てなければいけません。まず国が12月までに立てる。それをもって、都道府県市町村が立てなきゃいけない。 もっと読む
2017-06-28 山口県議会 平成 29年 6月定例会-06月28日−04号 また、相談窓口の設置については、現在、県では、関係機関や人権擁護委員と緊密に連携し、ネット上での問題も含めて幅広く相談に対応しているところであり、新たな設置は考えておりません。  次に、モニタリング等による差別的掲載等の実態把握や削除要請についてです。   もっと読む
2017-06-16 三重県議会 平成29年定例会-06月16日−15号 どんな方たちがアクティブ・シチズンなのかというと、例えば消防団長と消防団員、総務大臣委嘱の行政相談委員、法務大臣委嘱の人権擁護委員、それから、同じく法務大臣委嘱の保護司、厚生労働大臣委嘱の民生委員、市町教育委員会委嘱のスポーツ推進委員、知事委嘱の食品衛生推進委員などなど様々あります。  まず、お尋ねしたいことは、消防団員についてであります。   もっと読む
2017-04-20 栃木県議会 平成29年 4月生活保健福祉委員会(平成29年度)−04月20日-01号 (3)県民意識調査の中では、被害を受けても相談しないという人も多かったことから、早期発見、通報等の充実を施策の展開に位置づけ、医療関係者や民生委員・児童委員等に加え、地域包括支援センター職員や人権擁護委員等、幅広い方々に対する啓発を推進することとしました。  (4)栃木県性暴力被害者サポートセンター(とちエール)との連携等について盛り込んでいます。   もっと読む
2017-03-21 沖縄県議会 文教厚生委員会記録 平成29年 第 1 回 定例会第 5 号 また、那覇地方法務局、那覇市、人権擁護委員連合会と県で構成する沖縄県人権啓発活動ネットワーク協議会において、「北朝鮮当局による人権侵害問題に対する認識を深めよう」を年間強調事項の一つとして、相互に連携、協力して啓発活動に取り組んでいるところであります。   もっと読む
2017-03-10 石川県議会 平成29年 3月10日予算委員会-03月10日-01号 このほか、民生委員、人権擁護委員等に対し、被害者から相談があった場合などには女性相談支援センターへつないでいただくよう協力依頼を行っております。  今後ともこうした取り組みにより相談機関としての女性相談支援センターの周知に努めてまいりたいと考えております。 ◆平蔵豊志 委員  以上で私の質問を終わります。  ありがとうございました。 もっと読む
2016-12-12 山口県議会 平成 28年 環境福祉委員会-12月12日 委員については、大学教授、弁護士、人権擁護委員などの学識経験者の方、それから、子供とか男女共同参画とか高齢者とか障害者、そういったあと同和問題や外国人といった個別課題の専門家の方、それから、企業の関係者から選定しておりまして、基本的には関係団体からの推薦をいただいた方を選任して委嘱をしております。   もっと読む
2016-12-08 北海道議会 平成28年第4回予算特別委員会第1分科会−12月08日-02号 そこで、どうしたらいいかということになって、ここでは、人権擁護委員が各会社を訪問して、障がい者に対しての理解を求めていった。さらには、障がい者の特性や、国からのさまざまな支援といったものを説明しながら、雇用率を上げた実績があるそうです。私の知り合いの人権擁護委員が、一生懸命、毎日毎日、会社を訪問して、そういった説明をして歩いたというお話もお聞きしております。   もっと読む
2016-10-06 愛媛県議会 平成28年第348回定例会(第8号10月 6日) 渡部氏は、公立小学校校長や県中予教育事務所社会教育課長を務められたほか、人権擁護委員として活動されるなど、人格、識見ともにすぐれ、公安委員会委員として適任であると存じます。  最後に、土地利用審査会委員につきましては、委員7名全員が本年10月10日をもって任期満了となります。   もっと読む
2016-10-03 埼玉県議会 平成28年  9月 定例会-10月03日−04号 県でも、人権擁護委員や企業の人事担当者を対象とした研修会や啓発冊子においてLGBTの問題を取り上げるなど啓発活動を行っております。現在、国において「性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案」が国会に提出され、継続審議になっております。この法律案には、差別禁止、国や地方公共団体の機関などで構成される協議会の設置などが盛り込まれております。 もっと読む
2016-09-28 長崎県議会 平成28年  9月定例会 環境生活委員会-09月28日−04号 そういったことで、一番主なものは市町にいらっしゃる人権擁護委員さん、この方々は現在約196人だったと記憶しておりますが、これは市町の首長さんが任命をされているところでございます。各地域地域に法務支局がございますので、法務支局が事務局になって、電話で、あるいは直接相談に乗っておられたりします。   もっと読む
2016-09-13 福岡県議会 平成28年9月定例会(第13日) 本文 このような状況の中で、県職の退職者の方々は教育委員とか、監査委員とか、人権擁護委員というものにはよく就任をされております。県職員であれば、その経験を地域の民生委員活動に生かし、もっと積極的に民生委員になるべきだと考えますが、このことに対する知事の認識と県の今後の取り組みについてお聞きして、私の一般質問を終わります。 もっと読む
2016-07-27 石川県議会 平成28年 7月27日総務企画委員会-07月27日-01号 県では、県民一人一人が人権尊重の重要性を正しく認識し、他人の人権にも十分配慮した行動をとっていただけるよう、毎年8月を人権啓発推進月間と定めまして、国、具体的には金沢地方法務局、それから市町、それから人権擁護委員の方々などと連携しながら、人権に関するさまざまな取り組みを実施しています。  今年度の取り組みについてです。  人権啓発講演会です。 もっと読む