長崎県議会 2023-02-28 02月28日－04号
加えて、足元の物価高騰に対して適切に対応するため、子育て世帯の生活支援や各種産業の人材育成支援等を盛り込んだ令和4年度経済対策補正予算と令和5年度当初予算を一体的に編成し、県民生活の下支えと県内経済活動の活性化に資する施策を切れ目なく実施してまいります。
加えて、足元の物価高騰に対して適切に対応するため、子育て世帯の生活支援や各種産業の人材育成支援等を盛り込んだ令和4年度経済対策補正予算と令和5年度当初予算を一体的に編成し、県民生活の下支えと県内経済活動の活性化に資する施策を切れ目なく実施してまいります。
3)も新規の要望になりますが、雇用調整助成金の支出増加による労働保険特別会計の逼迫に伴い、県が行う技能検定や、国の若年技能者人材育成支援等事業の予算が削られ、若年技能者や児童生徒向けの人材育成事業が縮小、休止されています。将来の若年技能者の育成、確保に影響が出ないよう、関連する施策の充実を求めてまいります。 以上がコロナ関連でございます。
新年度予算においても、バックオフィス部門におけるシステム導入や人材育成支援等を新たに行うとのことですが、県として建設産業のＤＸ化に向けてどのような方針で取り組むのか、お伺いいたします。 次に、昨年に続き今冬も上・中越地域の山沿いを中心に豪雪に見舞われており、大雪から地域住民の生活を守るだけでなく、経済活動を継続させる上でも除雪による道路交通の確保が重要となります。
資金分配団体である一般財団法人中部圏地域創造ファンドの目的、定款の中にも、地域や社会の課題解決に向け活動するＮＰＯ等をはじめとする民間公益活動団体及びその実施する民間公益活動に対し、資金的支援や人材育成支援等を行うことを通じて、持続可能な地域社会を創造するとあります。
その定款によるとＮＰＯ等が実施する民間公益活動に対して資金的支援や人材育成支援等を行うことで、将来にわたって安心して暮らせる持続可能な地域社会を創造し、もって中部圏における公益の増進に寄与することを目的としており、民間公益活動への資金的な支援、研修、調査といった事業を行うこととしている。
そうした中、現在、本県では若年産業人材育成に向けて六校の高等技術専門校での教育に注力したり、職業能力開発協会による若年技術者人材育成支援等事業を展開したりと若年技術者の育成に努めてきています。 そうした事業の中に、私が最も注目している事業として、ものづくりトップレベル技能者育成訓練事業があります。
これらの目的が達成できますよう、働く意欲の維持・向上のための人材育成支援等の関連施策の実施に取り組んでまいりたいと思っております。ご質問ありがとうございました。 ○副議長（奥山博康） 吉田教育長。 ◎教育長（吉田育弘） （登壇）十六番西川議員のご質問にお答えをいたします。私には、県立高等学校のトイレの改修についてお尋ねでございます。
第１１９号議案大分県中小企業活性化条例の一部改正につきましては、小規模企業の経営環境が厳しさを増していることから、小規模企業の事業の持続的発展を基本理念に明示するとともに、事業承継や人材育成支援等基本的施策の追加等を行うものであります。 以上をもちまして提出しました諸議案の説明を終わります。何とぞ慎重御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。
また、みらいの技能士育成事業や若年技能者人材育成支援等事業を行って、技能啓発のイベントや技能競技大会の出場に対する補助を行うなど、技能者育成に取り組んでいるところでもあります。その結果、技能五輪でも、熊本県の選手は優秀な成績をおさめているのではないでしょうか。
また、二十三歳以下の技能者を対象とする技能五輪全国大会の壮行会や報告会、また、厚生労働省の委託事業を活用した中小企業や工業高校にものづくりマイスターを派遣する若年技能者人材育成支援等事業がございます。さらに新規雇用者を対象としまして、自動車や水素、それから燃料電池などの先端成長分野における人材育成を行う福岡先端ものづくりカイゼン促進・雇用創造プロジェクトがございます。
これについてなぜこうなってるのかっていうのを伺いたいのと、それとここで判断理由のところで、小規模自治体では人材不足などの理由からいうことで、相談員の配置が進まないというような状況が書いてあって、同時に今後の取り組みの方向性というところで、市町村の業務支援、人材育成支援等を行うというふうになっておるわけですが、これまた後ほどの資料要求ということにも、主査、なろうかと思うんですが。
経済労働部の（２）、東アジア営業戦略強化事業費について、実際に海外展開に取り組む県内企業をふやすため、中小企業が海外展開に着手できるよう、経営者への説明や人材育成支援等の手法を検討すること。 農林水産部の（１）、県有林経営事業特別会計繰出金について、現在の木材価格を反映した県有林経営計画に見直すとのことであるが、収支改善に有効であれば、森林経営の委託を検討すること。
このため、これら技能五輪への参加が難しい中小企業の青年技能者に対する取組として、県職業能力開発協会が国から受託した若年技能者人材育成支援等事業を活用し、昨年度から町工場技能者コンクールを開催している。
参考にしたかどうかは定かではございませんが、国においても、技能振興を一層図っていく必要があるということで、25年度からものづくりマイスター事業を、若年技能者人材育成支援等事業の中の一つのメニューとして発足をいたしました。 今年度、県内の「ものづくりマイスター」として認定をしていただく事務がございますが、呼びかけまして認定をしていただいた方が、21職種78名に上ります。
また、年齢制限により技能五輪への参加が難しい中小企業の青年技能者に対する取り組みといたしましては、彼らが参加できる舞台といたしまして、今年度から新たに愛知県職業能力開発協会が国の若年技能者人材育成支援等事業を活用いたしまして、町工場技能者コンクールをこの三月に開催いたします。
さらに、今年度は、新事業といたしまして若年技能者人材育成支援等事業を県の職業能力開発協会が国から受託して実施することとしております。これは、技能五輪の競技課題を活用いたしました若年技能者への実技指導や技能振興イベント等を通じまして若年技能者の人材育成、レベルアップや技能尊重の機運醸成を図るものでございます。
現在、厚生労働省で、若年技能者人材育成支援等事業で、まだ仮称でございますけれども、予算要求をしているところでございますけれども。
その中で、現在、国が新年度で予算要求している中で、全国の都道府県の協会に対して、まだ協会で決定はしておりませんけれども、全国の都道府県協会に対して、ある程度の額で、若年技能者人材育成支援等事業を計画しております。地域の特性に合わせた若年者の人材育成をしろという事業でございます。まだ詳細は明確にはなっておりませんけれども、十分活用して、技能尊重の機運醸成を図ってまいりたいと考えております。
国は、高度かつ専門的な人材の育成や、技術力・技能の向上とその継承のため、来年度予算概算要求において、経済産業省では「ものづくりマイスター活用技術・技能継承促進事業」、厚生労働省では「若年技能者人材育成支援等事業」を新規事業として予算計上しております。県では、平成二十二年度に「岐阜県産業人材育成戦略」を策定し、この戦略に基づいた産業人材育成を推進しているところであります。
２ 地域コミュニティーの行政補完型から地域課題解決型・地域づくり型への転換を図るため、活動基盤づくりや協働のネットワーク形成、人材育成支援等の施策の充実強化を図ること。 以上、これらの提言が今後の関係施策に十分反映されることを期待して、報告とする。