東京都議会 2023-03-09 2023-03-09 令和５年予算特別委員会(第４号)（速報版） 本文
◯土屋委員 外国資本の参入障壁をなくすには、法人税、人材不足、煩雑な行政手続、そして規制、許認可制度などの改善が必要でありますが、税制面などは国の管轄となりますが、改めてではありますが、国としっかりと連携をして、外国企業にとって魅力的な東京となるよう環境整備を行っていただきたいと思います。
◯土屋委員 外国資本の参入障壁をなくすには、法人税、人材不足、煩雑な行政手続、そして規制、許認可制度などの改善が必要でありますが、税制面などは国の管轄となりますが、改めてではありますが、国としっかりと連携をして、外国企業にとって魅力的な東京となるよう環境整備を行っていただきたいと思います。
では、高齢化や後継者の減少が進む東京の農業においても、人材不足が顕著になっております。一方で、若者の就農意欲が高まっている、そういった報告もございます。新規就農する際の最大の課題は農地を見つけることであり、農地を借りやすい、貸しやすい仕組みをつくっていくことが極めて重要です。
そういった面では市場開拓、生産性向上、人材不足など、多くの経営課題を持たれた中小企業、小規模事業者の課題の解決につながるように、事業者に寄り添った適切なアドバイスや提案を行う県の支援をぜひお願いしたいと思います。 続いて、中小企業等への給付金制度についてお伺いします。
また、次に、移りますけれども、県立二階堂高等学校、教育長からご答弁いただきましたけれども、これから、例えば介護士であったりだとか、保育士、看護師、人材不足と言われている業界がたくさんあります。
一方で、民間事業者のＤＸの推進に当たっても人材不足が大変大きな課題となっております。総務省の調査によると、国内の民間事業者がＤＸを推進するに当たっての課題として、人材不足が最も多く挙げられています。また、地域別の取組状況では、東京23区や政令指定都市の大企業等に対して、地方の中小企業の取組状況は最も低い状況となっています。
そこで、国の採択を受け、今年度、事業実施に着手いたしておりますものづくり産業雇用創造プロジェクトにおきまして、女性や高齢者など多様な人材の活躍に向けた人材発掘や就職マッチング、スマートワークの推進をはじめ働きやすい職場づくりの促進など、人材不足の解消に向けた支援策を積極的に展開いたしているところであります。
そういった中で、現時点でも、検討するのが難しいという55％ぐらいのところをこれから数年、３年か５年か10年かは分かりませんが、中小の土木屋さんのほうもこうやって人材不足を賄うべく進めていく中で、大きな課題というのはどういった項目になりますか。 先ほど塩出委員から近い質問はあったとは思うんですが、これから、より中小にＩＣＴを進めていく課題点というのを教えていただきたい。
まず、企業物価指数、あるいは消費者物価指数、その数字を上げられまして、それでこの企業物価指数の急激な上昇や、あるいはこの消費者物価指数につきまして、低所得者の方々への対策が必要ではないかというお尋ねがあり、住まいる支援事業におきましても諸価格が上がっているので見直す必要があるのではないか、また、就職の観点で、人材不足を補う意味で、未来人材育成基金というようなお話がございました。
これまで県としても建設人材の確保、技術者の確保に向けて取り組んできたと思いますが、いまだに人材不足が解消できていないのではないか。もう聞き取りでもさんざんやりましたけれども、一生懸命こういうふうにやっているのですと言われましたが、でもできていないというふうなことがあります。県としては、この辺りの成果と課題についてどのように考えているのか。
また、これは先ほど知事もおっしゃられましたけれども、実際に支援していただく市町村や社会福祉協議会など、職員の人材育成、職員のスキルアップは本当に必要だというふうに思いますが、先ほどの知事の答弁以上にその市町村自体が本当に人材不足といいますか、社会福祉協議会でもそうです、やはり規模の大小ありますので、そこをいかに県として支えていくことを考えておられるのか、その点について再度質問させていただきたいと思います
また、産業人材の育成についても、従来の職業訓練やリスキリングによる能力向上や生産性向上、希望する非正規雇用の正規化などが期待される反面、地方においていかに成長分野への労働移動を円滑に進めるのか、あるいは非成長分野の人材不足などの不安を含めて今後いかに対応していくのか、併せて知事の所見をお伺いいたします。 次に、自然環境を生かした学習機会について伺います。
規模が小さい自治体ほど顕著で、財源や人材不足が原因となっています。 現状を放置すれば重大な事故につながるため、早急な対応が必要です。 この点、国土交通省の有識者会議が昨年十二月に発表した提言では、複数の自治体が橋やトンネルを共同管理する仕組みづくりなどを提案しています。 この提言を受けて国土交通省は、具体的な検討を進める方針です。
その当時は、建設業界においてのＤＸはまだまだ黎明期とも言え、人手不足や人材不足の解消に寄与する、作業員一人で測量が可能な測量機器や、ドローンを用いてレーザー測量を行い、河川の堆積土砂量を測る等の事例について、質問の中で紹介を行いました。 それから、月日は経過し、私は昨年五月に、島田川で行われたドローンを活用した三次元測量等の現場見学会を視察する機会を頂きました。
現在、コロナ禍も影響して、多くの業種において人材不足が問題となっていますが、中でも建設産業は特に人手不足が深刻であり、二〇一七年度時点においても、厚生労働省は建設産業を人手不足業界であるとしております。 しかし、この問題は単なる一業界の問題ではなく、社会全体に影響を及ぼしかねません。
高齢者の人口増加と労働者人口の減少によって、様々な業界での人材不足や医療分野の環境整備の問題、医療費の増加、そして現役世代が負担する社会保障費の増加といった課題が生まれると指摘されています。 二〇二五年問題の影響を最も大きく受ける業界が介護業界です。高齢を迎え、介護サービスを利用する人たちが増えるため、介護施設や介護人材が不足すると見込まれています。
我々の子供の頃は三人兄弟、四人兄弟という方が多かったんですけれども、このままでいけば、この先は、労働人口も含め、モノづくり県であります本県の生産能力はおろか、人流・物流現場も既に人材不足で稼げるのに稼げない状態が長く続いていきます。 人口を増やすには、より多くの人々が結婚され子供をもうけていただくことが一番の近道ではないかと考えます。
企業を支援する施策だけではなく、人材不足の解消に向けて、本県で働きたいと意欲を持った外国人材を増やすための取組が必要であることを訴えた。それに対する産業労働部長の答弁では、高度外国人材である特定技能の在留資格を持つ外国人労働者は、令和４年６月時点で470人、３月末の366人より100名以上増加しており、今年度から伴走型の課題解決を図っているのだということであった。
ＩＢＭが２年前ぐらいの調査で、488万人がこのデジタル人材不足の対象として直していかなければいけないという調査も出たと聞いています。リスキリングという言葉が最近大変出てきています。これ今までのいろんなリカレント教育とかいろんなものと比して、非常にＤＸに有効な概念かなというふうに思っていて、リスキリングというのは非常に重要だと思っています。
また、2025年問題で、企業にも事業承継問題、人材不足など、大きな影響を与えると言われています。事業承継問題では、2025年までに累計で約650万人の雇用と約22兆円のＧＤＰが失われる可能性があると言われています。 そこで、これらの事象を捉えて、今後、2025年問題における本県で想定される問題、課題をどのように認識し、どう対応されていこうと考えているのか、知事にお尋ねします。
令和元年度の県による実態調査では、ノーリフティングケアを実践している事業所は31.5％でありまして、令和７年度の目標値を事業所の50％以上としておりますけれども、小規模事業所での導入が進んでいなかったり、人材不足や、その取扱いに逆に時間と手間がかかってしまうなどの理由で、導入された機器が有効に活用されていない事例もあるというふうにお聞きをしております。