島根県議会 1996-02-08 平成８年２月定例会（第８日目） 本文
平成八年度、ベンチャー企業が資金、人材、技術、経営ノウハウ、場などの課題を克服して新しい産業を創出していく過程を総合的に支援する目的で「ベンチャー企業支援事業」の新規事業予算が計上されているが、実施に際して行政はどのようにかかわるのかとの質問がありまして、行政としては、金融機関や商工関係団体と連携をして企業家精神に富み新しい飛躍に向かってチャレンジする人材や企業の育成を図っていくとの答弁がありました
平成八年度、ベンチャー企業が資金、人材、技術、経営ノウハウ、場などの課題を克服して新しい産業を創出していく過程を総合的に支援する目的で「ベンチャー企業支援事業」の新規事業予算が計上されているが、実施に際して行政はどのようにかかわるのかとの質問がありまして、行政としては、金融機関や商工関係団体と連携をして企業家精神に富み新しい飛躍に向かってチャレンジする人材や企業の育成を図っていくとの答弁がありました
こうした時代になっても、いまだ、かつての北風の時代のように、オーバーの襟を立てて、かたくなな態勢を守ろうとするようでは、次代を担う青少年の健全育成、また二十一世紀の世界をリードする優秀な人材を我が国から生み出すことは到底不可能であります。このことは教育行政にとどまるものではなく、県行政全体の問題でもあります。 そこで、以下について知事並びに教育長にお尋ねをいたします。
次に、産業頭脳化センター自体についてお伺いしますが、もともとこの頭脳化センターは、研究・交流・創造にふさわしい環境の提供をキャッチフレーズに、研究開発支援機能、人材育成機能を初め産・学・官の技術情報・交流機能を有しているわけであります。
来年度は新規事業として、後継者や創業希望者等に対するセミナーや研修会などの人材育成事業や、価格競争の激化等に対応した取り扱い商品の変更や店舗改装に対する融資制度を創設することとしております。今後とも、地元市町村や関係団体と連携を図りながら、中小小売商業者への支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、「働く意欲を持った高齢者に対する施策でシルバー人材センターがあるが、これへの助成金は七百万円だが、これで対応できるか」との質問に対して、「シルバー人材センターについては、現在、二十二市に設置されており、仕事の開拓等が行われている。また、労働省において県下全域を対象とした事業の展開を計画しているところであり、本県においても、さらに対策を進めてまいりたい」との答弁がありました。
県といたしましては、これまで香川県二十一世紀長期構想前期事業計画に、政策・方針決定への女性の参画促進を掲げまして、具体的には、平成四年四月に策定しました男女共同参画型社会へ向けての香川行動計画の中におきまして、各種審議会等におきます女性委員の割合を八年度末までに一五％以上とすることとしまして、県内の幅広い分野にわたる女性の方の人材情報を収集し、その活用を図りますとともに、関係機関の御理解、御協力もいただきながら
第二点目は、地域の人材育成についてであります。文部省では、大学入学試験に当たって専門高校、いわゆる職業高校の卒業生に門戸を広げるための入試を進められていると聞いております。私も同感で、大学の特色や専門分野などの特性に応じて、高等学校で職業教育を受けた者に、さらに専門分野の学習の機会を与えることは、地域で活躍できる専門的な人材を育成するためも、ぜひ、進めていただきたいと思います。
また、こうした取り組みを進めていくためには、地域商業振興に携わる各方面のリーダーの役割が極めて重要な要素であるわけですので、県は積極的に各リーダーの育成等、人材の育成に一層積極的に力を注ぐことが必要ではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。 既存商店街における組織化に向けた取り組み状況はどうか。
また、それとともに、これから迎えます高齢社会、こういったものを担う人材を育成することも急務なわけでございますので、東京都は、生徒の多様なニーズ、あるいは社会の変化に柔軟に対応するための新しいタイプの高校として、今まで国際高校とか、新宿山吹高校、そして今述べましたように、晴海総合高校、飛鳥高校など、特色ある都立高校を推進したいということは大変評価できるわけですが、ただ一点、先ほどの高齢社会を担う人たちを
それに伴い就業構造の変化や必要とされる専門能力の高度化が進み、新しい高度な知識・技術を有する人材がこれまで以上に必要とされるようになってきております。こうした産業社会の変化やニーズに対応するためには、現行の職業教育をこれまで以上に幅広く充実強化することが大変重要なことであると考えるのであります。
このため、人材の養成や県内外の先進事例の提示、トータルケア推進交付金の積極的な活用などにより、市町村を支援してまいりたいと考えております。 次に、小児医療のあり方についてのお尋ねがございました。
東葛飾北部地域は首都東京に隣接するという地理的条件から、戦後の高度成長とともに昭和三十年代後半から人口が急増し、現在では百三十万人を超える一大都市圏を形成し、首都圏の産業・業務を支える人材の供給地域としての役割を担ってまいりました。
このため、県におきましては、平成六年度に策定いたしました地域情報通信拠点整備計画に基づきまして、本年度は、地域情報通信拠点の運用・活用を図るための具体的な事業化プランや実施体制、人材育成の方法などソフト面を中心に、慶應義塾大学との共同研究を行っておりまして、来年度は、この調査結果を踏まえまして、情報通信システム等の基本計画を策定することといたしております。
さらに、何といっても、創業のかぎを握るのは人材であります。不利な条件をはね返してでも、壮大な夢に挑戦する起業家を育てる必要があります。失敗を恐れず、常に夢を持ち続け、その実現のために意欲を燃やす起業家マインドがあれば、ニュービジネスを生み出すことは可能なはずであります。本県においても、次代を担う人材の登場が待ち望まれるところであります。
そこで、私は、社会教育の場における幼児教育担当者の人材確保について、どのようなお考えを持っておられるのかをお尋ねいたします。 次に、幼児教育機関の内容の充実についてお伺いをいたします。 日ごろ幼児教育機関では、行政の大変な御協力をいただきまして、それぞれが内容の充実を図るべく努力を重ねておることにつきましては、心から敬意を申し上げます。
訪問看護は医療保険の適用となるため、特に中山間地域において採算面、人材確保の面で整備が進んでいない現状のようであります。そのため、県では開設後三年間について運営補助金を支給される計画とお聞きしましたが、医療機関が設置されることになりますので、市町村の広域的なバックアップ体制を整える必要もあろうと思います。 そこで、整備に向けての取り組みについてお尋ねいたします。
そのため県といたしましても、地方分権推進法の制定など、県政を取り巻く状況の変化に対応した新たな時代にふさわしい県政の確立を目指しまして、平成七年十月に策定しました新行政改革大綱におきましても、基本的な考え方として、地方分権への円滑な対応に留意した県政の見直しということを考えておりまして、その中で政策形成機能なり、総合調整機能に留意した組織・機構の再編・整備とか、また政策形成能力や創造的な能力を有する人材
そして、「平和の原点・広島」が取り組むべきプロジェクトとして、第一に、世界平和に向けた軍縮等への貢献、第二に、世界の被曝者医療への貢献、第三に、人材育成を通じた積極的な貢献の三つの基本課題を提起しています。ところで、これらの課題解決に向けて進めていく上で、特に近代史における日本の行為から拒否反応を示される可能性があることに留意する必要があります。
事業の推進に当たっては、農業改良普及センターによる普及活動を通じて、リーダーとなる人材の発掘や育成を行い、その村づくりを支援することといたしております。 次に、「中核団地林業活性化路網整備事業」の概要と今後の展望についてお答えします。 まず、事業の概要でございますが、現在、県内の杉・ヒノキは、利用間伐のピークを迎えようといたしております。
また、既存の産業が低迷する中で、これからの企業立地には、県外からの誘致だけでなく、地域の技術や人材、情報を活用して地元企業が成長したり、ベンチャー・ビジネスとして新たな企業化をすることにも期待しなければなりません。