15754件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

熊本県議会 2045-06-16 平成57年 6月 定例会-06月16日−06号

一方、昭和四十九年の人材確保法成立教員の待遇が改善されたことから、教師志願者は年々増加してきましたが、半面、採用者にはペーパーテストに強い受験エリートも目立つようになってまいりました。こうしたエリート教師が一般的に苦手とするのが、落ちこぼれ、非行に走る児童生徒の扱いであります。

熊本県議会 2045-06-12 平成57年 6月 定例会-06月12日−03号

私は、地方の時代創造の二大要素といたしまして、地域産業経済の振興と人材の育成を掲げ、過去三回の一般質問におきましても、県当局の基本的な考え方並びに具体的な施策につきまして内容を伺ってまいりましたけれども、今回も重ねて質問をさせていただきたいと思います。

熊本県議会 2045-06-11 平成57年 6月 定例会-06月11日−02号

この中で、まず竹中先生の考え方は、日本農業は先進国型農業であって、市場、土地、技術、人材革命によって輸出産業化の可能性があり、過保護農業から脱却をして効率化農業を求めるならば、高い所得水準や教育レベル、総合技術開発能力を持っているので、すぐれた産業に成長し得る条件があると言っております。

福岡県議会 2019-07-11 令和元年度 予算特別委員会 本文 開催日: 2019-07-11

また、理工系の人材が確保しやすい大学がございます。国道三百二十二号の香春大任バイパスの整備が今進んでおり、八木山バイパスの四車線化も進められております。そういった意味での交通の利便性の向上も見込まれる地域でございます。そういった立地環境を生かし、筑豊地域への企業誘致にこれからも力を入れていきたいと思っております。

福岡県議会 2019-07-09 令和元年 総務企画地域振興委員会 本文 開催日: 2019-07-09

ここでは四つの基本目標と、情報支援・人材支援・財政支援、こういった地方創生・三本の矢の支援の枠組みを基本的に維持しながら、必要な見直しを行うこととしております。なお、四つの基本目標は、下の四角囲みの中に記載しているところでございます。この基本目標のうち、二番の地方への新しいひとの流れをつくる、ここにおきましては、目的としております東京一極集中に歯どめがかかっておりません。

福岡県議会 2019-07-03 令和元年度 予算特別委員会 本文 開催日: 2019-07-03

その主なものといたしましては、国内外から本県へのさらなる来訪を促し、滞在日数をふやすため、新たな観光地づくりやサイクリングルートの整備など観光資源の魅力の向上、そして県内、九州内の周遊を促すための観光案内機能の強化という観点から、空港観光案内所の整備・運営の支援、ホテル旅館バリアフリー化・洋式化など施設改修に係る支援、観光事業者の人材育成や生産性向上に係る支援など、観光産業に携わる事業者の支援

福岡県議会 2019-06-30 令和元年6月定例会(第30日)〔資料〕

一方、地方公務員をはじめとした公的サービスを担う人材が限られる中で、新たなニーズへの対応ときめ細やかな公的サービスの提供が困難となっており、人材確保を進めるとともに、これに見合う地方財政の確立を目指す必要がある。  このため、二〇二〇年度の政府予算と地方財政の検討に当たっては、歳入・歳出を的確に見積もり、人的サービスとしての社会保障予算の充実と地方財政の確立を目指すことが必要である。  

福岡県議会 2019-06-30 令和元年6月定例会(第30日) 本文

このほかにも、外国人材受け入れ対策、市町村での自動運転導入に伴う支援、違法民泊対策、子供の貧困対策、障がい者の雇用促進、県内温泉地の周遊、荒廃農地対策、新規就農者や農業経営者の育成、性犯罪の撲滅と被害者の支援、にせ電話詐欺対策、スクールロイヤー制度導入、学校給食における県産農林水産物の利用拡大、青少年のインターネット依存など多岐にわたって質疑、要望がなされました。  

福岡県議会 2019-06-28 令和元年度 予算特別委員会 本文 開催日: 2019-06-28

村内に高校がないことから、子供たちは従来から長年、圏域を超え日田彦山線で大分県日田市の高校に通学する者がほとんどで、優秀な人材を輩出し、人材育成ができてきました。災害以来、保護者が毎日送り迎えをしています。また高齢者の通院にも欠かせないものであります。つまり、日常生活の全てが当該路線に依存して成り立っています。  現在、代行のバスが一部区間運行されています。

鹿児島県議会 2019-06-28 2019-06-28 令和元年第2回定例会(第7日目) 本文

━━━━━━━━━━━━━    意 見 書 (案)   地方財政の充実・強化を求める意見書  地方自治体は、子育て支援策の充実と保育人材の確保、高齢化が進行する中での医療介護などの社会保障への対応、地域交通の維持など、果たす役割が拡大する中で、人口減少対策を含む地方版総合戦略の実行やマイナンバー制度への対応、大規模自然災害の発生に備えた対策など、新たな政策課題に直面している。  

鹿児島県議会 2019-06-26 2019-06-26 令和元年海外経済交流促進等特別委員会 本文

介護人材確保対策連携強化事業の一部でございます。  これにつきましては、今年度から新たに、介護事業者団体や職能団体等で構成いたします外国人介護人材受入検討作業部会を設置いたしまして、外国人介護人材の受け入れの課題等の整理を行うとともに、必要な取り組みの検討を行うこととしております。  以上で、介護保険室からの説明を終わります。

鹿児島県議会 2019-06-26 2019-06-26 令和元年海外経済交流促進等特別委員会 名簿

          推進担当) 大 園 博 文 君    環境林務部  かごしま材           振興課長  松 枝 英 隆 君    くらし保健  社会福祉    福 祉 部  課   長 緒 方   隆 君           介護保険           室   長 南   靖 子 君    商工労働   産業支援    水 産 部  対 策 監 鮫 島 典 治 君           外国人材