岐阜県議会 2008-06-01 07月03日－03号
中学校、高等学校では、受精・妊娠・出産の科学的メカニズム、家族計画の意義、人工妊娠中絶が及ぼす影響について学習しています。しかし、性感染症の増加や性情報のはんらんなどの社会情勢の変化は、児童・生徒を取り巻く環境にも大きく影響を与えてきました。
中学校、高等学校では、受精・妊娠・出産の科学的メカニズム、家族計画の意義、人工妊娠中絶が及ぼす影響について学習しています。しかし、性感染症の増加や性情報のはんらんなどの社会情勢の変化は、児童・生徒を取り巻く環境にも大きく影響を与えてきました。
本県では、十代の若者の人工妊娠中絶率や性感染症罹患率が全国に比べて高率であることから、この事業は人工妊娠中絶や性感染症などの思春期の健康問題に関し、将来の健康障害や次世代への影響なども勘案し、総合的な支援体制を強化しようとするものです。 具体的には、県立保健大学に事務局を置くあおもり思春期研究会が設置する思春期相談センター、思春期情報発信センターの立ち上げに要する初期経費を補助するものです。
一方、人工妊娠中絶件数は、平成18年度、本県だけでも3,892件に上ります。中絶の主たる原因は、出産費用が足りない、若すぎて育てられない、シングルマザーなど、経済的なものがほとんどですが、それ以前に、思いがけない妊娠で、だれにも相談できず、安易に中絶という道を選択されているケースも目立ちます。3,892の中絶件数、これは紛れもなく3,892の命そのものであります。
本県におきます10代の人工妊娠中絶率、あるいは性感染症の報告件数は、横ばいながら若干減少傾向にあり、全国と比べてもやや低い状況になっておりますが、いわゆる出会い系サイトや携帯メールなどによりまして、児童生徒がはんらんする性情報に惑わされずに適切な行動選択ができるようにいたしますため、しっかりとした性教育を行っていくことが何よりも大切だと考えております。
平成17年度の「母体保護統計報告」によりますと、宮崎県の人工妊娠中絶率は、全国で悪いほうから12位、しかも順位は年々上昇傾向にあります。そして、注目すべきは人工死産率、人工死産率とは同じ人工妊娠中絶のことなんですけれども、12週以降のものをこう区別しているようです。この順位は47都道府県中ワースト１位です。それも断トツで１位です。昭和63年からずっとワースト１位を続けております。
しかし、近年、思春期における性行動の活発化・低年齢化による人工妊娠中絶や性感染症の増加、喫煙、飲酒、過剰なダイエットの増加等の傾向が見られており、これらの問題行動が、思春期の男女の健康をむしばんでいると指摘されています。
思春期の子供たちを取り巻く環境は、性成熟の低年齢化が進行し、それに伴う十代の望まない妊娠や人工妊娠中絶、性感染症などが社会問題化してきています。 子供たちの性知識の情報源は、友達や漫画、雑誌等からが多く、正しい性知識を提供する上で学校の果たす役割は大きいと考えられます。 山口県助産師会では、平成十三年より、小学校児童を対象に「生命の大切さ」と題して、助産師による性教育講演を開始しました。
例えば、中学校、高等学校の保健学習では、受精、妊娠、出産を科学的に理解させるとともに、家族計画の意義や人工妊娠中絶が及ぼす影響について指導しています。その中で、すべての子が望まれて生まれてくる子でありたいという願いや、新しい命のかけがえのなさを感じ取らせていく指導も大切にしております。
県内で人工妊娠中絶を選ぶ20歳未満の女性は，実に毎年400名を超えています。これは，処置実数ですから，必ずしも県内在住者とは限りません。こういった処置というのは，地元ではなくちょっと遠い施設でこっそりとなされることが多いようです。しかし，何としても望まない妊娠というのは避けなければなりません。これには，避妊ということをちゃんと知っておかなければならない。
また、平成17年度のデータですが、15歳から49歳までの女性人口1,000人当たりの人工妊娠中絶件数は、全国平均が10.3人なのに対し、熊本県は14.4人と、人工妊娠中絶をする割合が全国平均よりも高く、全国６位というふうになっております。
栃木県におきましては、人工妊娠中絶全体に占める二十歳未満の割合が平成九年から四年連続して全国ワースト一位になるなど、全国に名をはせた時期もあったわけであります。昨今は若干低下傾向にあるとは申しますが、気の抜けないものがあるわけでございます。
この中でもう一つ、若年者の人工妊娠中絶。今の、ピアカウンセラーのところにも大分入ってくるかとは思いますけれども、不妊専門相談というのはございますけれども、妊娠専門相談といいますか、そういう婦人科まで行かれない、そして、その前の段階のところで、ピアカウンセラーがもっとステップアップしてくれればいいと思うんですけれども。
子供は未来の宝だと少子化対策の重要性が叫ばれる中で、人工妊娠中絶で失われる命は全国で年間約32万件、うち12％は10代の女性によるものだそうです。また、産んだとしても、望まない妊娠や経済的な理由、育児に対する不安などから、新生児を置き去りにする事件が、県内でも平成17年度２件、今年度１件が起きており、全国的には毎年100件から200件起きていると推測されています。
また、中絶の抑制となればという病院側の主張も、このシステム発祥の地であるドイツでは、この赤ちゃんポストによって人工妊娠中絶が減少したとはいえないという結果が出ています。今、あえてできてしまった子供を捨てる場所をつくるよりも、子供が捨てられることを未然に防ぐためにできることがあるはずです。
ポルトガルの人工妊娠中絶是非の国民投票も賛成が60％になりましたが、投票率が50％にならなかったため投票は成立しませんでした。当然ではないでしょうか。 不公正な仕組みはまだまだあります。公務員や教育者が憲法への態度を表明することを規制しています。「その地位を利用して国民投票運動をしてはならない」としているのですが、候補者や政党名への投票を依頼する普通の選挙活動の制限とは全く意味が違ってきます。
特に、迅速検査のカードの中にいろんな諸注意してくださってあって、学校へ配られたり、それから大学へ配られたりという中で、若い人たちの中の人工妊娠中絶のことなんかもあるわけですけれども、病院によっては長野市に１軒、なかなか簡単に中絶ということではなくて、二十前後の子供たちについては、しっかりとその意味を、１週間入院して対応していただきながら、精神的にもフォローしていただきながら結論を出していくというような
議員御指摘のとおり，性犯罪被害者の方への経済的支援といたしまして，本年度から初診料，診断書料，性病等の罹患の有無を調べる検査費用，緊急避妊に要する経費及び人工妊娠中絶に係る経費が，都道府県警察費補助金として措置されているところであります。
近年、小中学校での不登校や、高等学校での中途退学、10代の高い人工妊娠中絶率、若者のニート、引きこもりなど、青少年を取り巻く環境は予断を許さない状況にあります。
◎健康福祉担当理事（福島金夫 君） 人工妊娠中絶によります堕胎児の問題でありますけれども、本県におけます件数につきましては減少傾向にはあるものの、平成17年度で4800余件となっております。これは、減ってきて4800ということでありまして、多いときには6000件を超すというような状況でありました。
本県におきます20歳未満の人工妊娠中絶数というのは、平成14年度に405人でして、これがピークでありました。その後、低下傾向にあります。少し具体的な数字を申し上げますと、平成14年、405人で人口1,000人当たり21.3人です。平成15年が件数が362人で21.3人。平成16年が304人で19.0人であります。これが16年までであります。これはお話さっきありましたように、全国１位であります。