166件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

東京都議会 2019-03-18 2019-03-18 平成31年厚生委員会 本文

都内の十五歳以下の人工妊娠中絶件数は昨年度二十人を超えており、予期しない妊娠に至らないための啓発活動や情報提供は若年者に限らず行う必要があると考えます。  また、女性の側が若年でも、男性の側が上の世代ということもあります。若年妊娠に光を当てて取り組むことは重要だと思いますが、対象はより広く考えてよいのではないかと思います。  

東京都議会 2019-03-15 2019-03-15 平成31年文教委員会 本文

この取り組みは、秋田県の十代の人工妊娠中絶率が高くなっていたことをきっかけに、県の教育委員会が旗を振って進めたことで全県的な取り組みとなりました。初めのころは教育委員会が年間の計画の提出を求め、同時に教育委員会は、参考になる事例を冊子にまとめて各校に配布し、取り組みを支援してきました。  

長野県議会 2019-02-27 平成31年 2月定例会本会議-02月27日-08号

健康福祉部長大月良則君登壇〕 ◎健康福祉部長(大月良則 君)人工妊娠中絶の主な理由と減少に向けた県の施策についてお尋ねをいただきました。  人工妊娠中絶の件数は、長野県衛生年報によりますと、平成29年度で2,130件でありますが、10年前の平成19年度は4,538件、今年度と比較しますと、約53%の減少となっております。  

東京都議会 2018-12-14 2018-12-14 平成30年厚生委員会 本文

2、都内における二十歳未満で人工妊娠中絶を行った件数の推移といたしまして、国の統計資料に基づきまして、平成二十年度から二十九年度までの十年にわたりまして、二十歳未満の各年齢ごとの人工妊娠中絶を行った件数を記載してございます。  以上、簡単ではございますけれども、要求のございました資料のご説明を終わらせていただきます。

長野県議会 2018-12-07 平成30年11月定例会本会議-12月07日-05号

人工妊娠中絶が行われる主な理由は、予期せぬ妊娠や経済的余裕がないことなどであると認識しております。予期せぬ妊娠を防止するため、思春期ピアカウンセラーによる性に関する悩み相談、「妊娠~子育てSOS信州」電話相談において、助産師が妊娠、出産、子育てに関する相談に応じてきております。また、思春期の若者に妊娠、出産に関する知識を教えるライフデザインセミナーを開催することによって対応をしてきております。  

群馬県議会 2018-12-05 平成30年 第3回 定例会-12月05日-10号

また、生涯の各段階における健康について、性的成熟に伴う責任感や、異性を尊重する態度、性に関する情報等への適切な対処が必要であること、さらに、結婚生活と健康について、受精、妊娠、出産、それに伴います健康課題や家族計画の意義、人工妊娠中絶の心身への影響や、結婚生活を健康に過ごすために必要なことを理解できるような指導も行っているところでございます。  

東京都議会 2018-12-04 2018-12-04 平成30年第4回定例会(第15号) 本文

2 性教育中学校)の実施状況調査結果によると、中学校学習指導要領に示されていない内容の授業での指導について、主な内容として「避妊法」「人工妊娠中絶」「コンドームの利用」「性交」「望まない妊娠」があげられています。中学校において、これらの内容を指導している理由とそれに対する都教育委員会の見解を伺います。  

鳥取県議会 2018-11-01 平成30年11月定例会(第7号) 本文

2、補償の範囲について、同意による人工妊娠中絶による被害も補償対象とすべき。3、配偶者及び一定範囲の相続人補償対象とすべきなどという点が要望されています。これらの事項については、今後、調整、協議されることとなりますが、来年通常国会に提出予定であり、合意、納得が得られるよう注目していきたいものです。  

東京都議会 2018-09-18 2018-09-18 平成30年文教委員会 本文

中高生の望まない妊娠や若年出産、人工妊娠中絶、性感染症の罹患などから青少年を守るためにも、健全育成の観点から教育を行うべきだと思います。  中高生の妊娠を避けるという対処ばかり先立ち、性教育人権教育に位置づけ、生命の萌芽、誕生である妊娠をリスクと教えるのは妥当性を欠くといわざるを得ません。

長野県議会 2018-06-29 平成30年 6月定例会本会議−06月29日-05号

昭和23年(1948年)に制定された旧優生保護法は、不良な子孫の出生を防止するとの目的のもと、遺伝性疾患や精神疾患を理由として不妊手術や人工妊娠中絶を行うことを認め、平成8年(1996年)に母体保護法へ改正されるまでの48年間に全国で2万5,000件もの優生手術が実施され、そのうち約1万5,000件で本人の同意を得ずに強制的に手術が行われていたとの報道社会に衝撃を与えています。  

愛媛県議会 2018-06-29 平成30年第357回定例会(第3号 6月29日)

旧優生保護法は、優生上の見地から不良な子孫の出生を防止することと、母性の生命健康保護することの2つの目的から不妊手術と人工妊娠中絶を行う条件などを定め、1948年に議員立法で制定されました。そして、遺伝性疾患とともにハンセン病や遺伝性以外の精神病、精神薄弱についても、本人の同意なしに優生上の理由で不妊手術を実施してきたのであります。

東京都議会 2018-06-27 2018-06-27 平成30年第2回定例会(第10号) 本文

平成二十八年度の国の統計では、出生者は約九十八万人、人工妊娠中絶は約十七万件となっています。妊娠中絶の理由はさまざまですが、予期しない妊娠、計画していない妊娠、さらに十代の若年妊娠などがあります。特に十代の若年妊娠の場合は、子供を産み育てられる社会環境が極めて脆弱であり、性教育の充実が喫緊の課題です。  

東京都議会 2018-06-19 2018-06-19 平成30年第2回定例会(第8号) 本文

東京の十代の人工妊娠中絶が毎年千人前後という実態もある中で、足立区の中学校性教育を支持する声が圧倒的多数です。  秋田県は、医師会の協力性教育講座を全ての中学、高校で行い、妊娠、出産や避妊、性感染症について学んでいます。その結果、かつて全国平均以上だった十代の人工妊娠中絶の件数が三分の一に減少し、全国平均以下になる効果を上げています。  

鹿児島県議会 2018-06-12 2018-06-12 平成30年第2回定例会(第4日目) 本文

一方、東京都教育委員会は、生徒全員に対する授業で、小・中・高いずれの学習指導要領でも扱わないことになっている性交渉を取り上げ、本来、高校で扱う避妊や人工妊娠中絶について具体的に説明したことを問題視し、性交渉を助長する可能性があると指摘しましたが、現場からは、正確な情報は行動を慎重にするとの声が上がっているとのことです。