滋賀県議会 2024-06-28 令和 ６年 ６月定例会議（第２号～第８号）－06月28日-03号
◆21番（本田秀樹議員） （登壇）今後も、県にとっても市町にとっても実益のある共同体制を維持しつつ、県税収入を確実に適正に確保していくために必要な人員配置──マンパワー、人数──と、そして人材──質──の確保を図っていただきたいと思います。 それでは、最後に、県税の果たす重要性について、知事にお伺いをいたします。 ◎知事（三日月大造） （登壇）お答えいたします。
◆21番（本田秀樹議員） （登壇）今後も、県にとっても市町にとっても実益のある共同体制を維持しつつ、県税収入を確実に適正に確保していくために必要な人員配置──マンパワー、人数──と、そして人材──質──の確保を図っていただきたいと思います。 それでは、最後に、県税の果たす重要性について、知事にお伺いをいたします。 ◎知事（三日月大造） （登壇）お答えいたします。
現在は、基本合意に基づき、新病院の開設に向けたより具体的な診療科や人員配置などについて協議が進められております。また、基本合意となったことから、地域住民向けの赤十字病院主催の説明会も開催されるなど、再編協議の経過や現在の状況、今後の方針などが示されるようになり、地域の方々が抱えていた漠然とした不安が少しずつ払拭されてきていると感じております。
この需要と供給のギャップを解消するために、急性期病床から人員配置基準の少ない回復期病床や在宅等への移行を進めると言っていますが、二つの疑問があります。 一つは、需要と供給のギャップを解消するために、急性期病床から人員配置基準の少ない回復期病床や在宅等への移行を進めると言っていることです。急変しやすく重篤になりやすい高齢者は急性期医療も重要ですし、退院に向けたリハビリ等を行う回復期医療も必要です。
県立精神医療センターのサテライト案については、職員との意見交換を今年二月までに計三回行っておりますが、財政面や人員配置などの観点から様々な意見や御指摘があったことから、現実的に運営可能となるよう、現在、具体的な機能や規模などの精査を行っているところであります。
県内の介護事業者の多くが人材不足を感じており、介護人材の不足等により人員配置基準違反とならないよう入所者の受入れを制限している施設もあるということで、介護人材の確保、定着に向けた取組が急務であると認識しております。
私どもはその趣旨かれこれはある程度は聞かされているんですが、部長に確認する意味で、畜産課が二つの課に分かれるというか、機能充実という言葉を使ったほうがいいかもしれませんが、これの狙いと、それから聞くところによりますと、人員配置も専門職を含めて増員されるような話等も聞くんですが、そこを部長でまとめて御答弁していただければありがたいなと思います。
43 ◯松尾新雇用開発課長 障がい者雇用をさらに促進するため、障がいのある方を一人も雇用していない企業に対しまして、コンサルタントを派遣し、コスト課題の解決、人員配置や労務管理のアドバイス、採用後の相談体制、職場定着までの支援を通し、新たな雇用の受皿となる企業を増やしてまいります。
◎飯田 医療福祉推進課長 人員配置基準の緩和に関しては、要件としまして、例えば、利用者の安全ならびに介護サービスの質の確保、職員の負担軽減に資する方策の検討を委員会において行うことなどがあります。
これらを使った結果、業務時間がどれだけ短縮できたかというデータを分析して、人員配置の再検討、残業時間の削減に取り組んで、本当に必要な業務に注力できるよう取り組んでいただきたいと思います。
今後とも、復興・創生の進展や変化する行政需要等を踏まえながら、適正な人員配置に努めてまいります。 （危機管理部長渡辺 仁君登壇） ◎危機管理部長（渡辺仁君） お答えいたします。 避難所環境の改善につきましては、市町村と連携し、洋式の簡易トイレや段ボールベッドを備蓄してきたほか、発災時には民間事業者との応援協定や国のプッシュ型支援を活用し、迅速に配備することとしております。
今後も多様化・複雑化する地域保健のニーズに、より現場に近いところで的確に対応できるよう、各保健所における役割分担や、それに応じた人員配置を精査するなどにより、体制の構築を図ってまいります。 次に、大綱二点目、子育て政策の強化についての御質問のうち、国のこども未来戦略で示された施策についてのお尋ねにお答えいたします。
次に、介護事業所の管理業務についての御質問でありますが、このたびの制度改正では、介護人材不足の中、良質な介護サービスの効率的な提供に向けた取組の一つとして、管理者の兼務要件の緩和がなされたものでありますが、運用に当たっては、人員配置基準の原則に照らすとともに、個々の事業所の実態を踏まえ、管理業務への影響を十分に考慮する必要があります。
また、人員配置に当たりましては、県行政の安定的な運営や一層の発展に寄与できるよう、ベテランプレーヤーとして専門知識や人脈などを生かした業務を遂行する中で、係長や周囲の若手職員へのフォロー、育成も担える適材適所の配置に意を尽くしてまいりたいと存じます。 続いて、大きな２項目めでございますが、能登半島地震と防災・減災ということで、こちらは３点賜りました。
一方で、制度の本格実施に向けては、保育現場の人員配置の在り方や利用可能枠の定め方、障害やアレルギーのある子供を受け入れる体制の整備など、引き続き検討が必要な課題もあります。 県においては、市町村や保育現場等の声を聞き、制度がより効果的なものとなるように、課題等について国へ要望していただきたいと思います。
サテライト案に対しては、精神医療センター職員から、病床数の配分や人員配置など、様々な視点で意見が出されたところであり、県といたしましては、引き続き意見交換を重ね、サテライトを含めた精神医療センターの機能や人員体制、財政負担の規模などについて、丁寧に検討してまいりたいと考えております。
また、現在、精神医療センターの職員の方々と意見交換を行いながら、名取市に設置するサテライトの具体的な機能や人員配置などの検討を進めているところであり、県南部の精神科医療提供体制を確保できるよう、引き続き検討を行ってまいります。 次に、児童・思春期外来についての御質問にお答えいたします。
基本合意の締結時期につきましては、最終的には三者で協議の上決定することになりますが、現在、サテライト案の検討中であり、精神保健福祉審議会においても、人員配置や運営面の課題など様々な御意見を頂いたことから、県といたしましては、まずはサテライトの具体的な機能や規模について、精神医療センターの職員の方々と打合せを重ねながら、拙速とならないよう慎重に検討してまいりたいと考えております。
そして、病院からも様々意見を頂いていることと思いますが、スタッフの配置と移行について、十分な人員配置と、勤務場所や処遇など、職員の意向を酌んだ配慮がなされるかが一点。詳細はお答えできないものと理解しますが、精神医療センター側は県南の患者やスタッフの意向を酌んだ要望をしていることと思います。このことにどのように意を用い、今後協議に当たっていくのか。
また、課内の事務分担の見直しや部局内での応援職員の派遣などの調整はもとより、広域避難など、業務の繁忙・集中に応じて機動的かつ柔軟な人員配置を行い、庁内の応援体制を強化しているところです。