奈良県議会 2024-06-25 06月25日－03号
また、有識者委員会等におきまして、下位の格付等級では積算能力や人員不足といった点で課題がある旨ご指摘がありましたので、建設産業の健全な育成にも配慮し、事後公表については、上位の格付等級の業者が入札に参加する総合評価落札方式を対象とすることにいたしました。 また、総合評価落札方式では、技術提案を求めず、企業の施工実績等により評価を行う企業・技術者評価型を導入いたします。
また、有識者委員会等におきまして、下位の格付等級では積算能力や人員不足といった点で課題がある旨ご指摘がありましたので、建設産業の健全な育成にも配慮し、事後公表については、上位の格付等級の業者が入札に参加する総合評価落札方式を対象とすることにいたしました。 また、総合評価落札方式では、技術提案を求めず、企業の施工実績等により評価を行う企業・技術者評価型を導入いたします。
縦割りではなくて情報を所管する総務部のほうで普遍的にというような内容かと認識いたしましたけれども、今回は病院ということで、原因として人員不足とかいろいろあったわけなんですけれども、外郭団体、独立行政法人は担当する業務、内容が様々でございます。こうした中から、今、議員がおっしゃられた統一的な指針みたいなもののそのものずばりをつくるというのはなかなか難しい面もあるかと思います。
まず、県内の状況についてでありますが、昨年度の訪問介護事業所の廃止は22件、休止５件であり、理由の約半数は人員不足となっております。
今年５月までの12件のうち、廃止や休止の理由は複数回答で14件ありまして、人員不足によるものと会社合併や事業統合によるものがそれぞれ４件、経営状況の悪化が３件、その他が３件でございました。
ですから、それくらいのハードな仕事の状況と、実はコロナ禍でお聞きすると、やはり慢性的な人員不足とか業務量の多さに、今本当に現場は疲弊しているなということをつくづく考えるわけですね。 それで、今掲示したのは、公立病院で組織しています自治労衛生医療評議会が調査をしている結果でございます。
また市町村でも、奈良県と同様に、働き方改革による労働時間の削減、人員不足、行政事務の複雑化による知識の習得などに取り組んでおり、事務移譲を受けたくても受けられない現実があります。 さらに奈良県は、全国的にも基礎自治体の行財政基盤確立のための平成の市町村合併が進まなかった地域で、平成１１年当時の４７市町村が、平成１８年にかけて３９市町村と、僅か８団体の減少にとどまりました。
最後に人材不足の問題ですが、ハローワークや求人広告媒体、人材紹介会社への依頼などを通じて募集を出しても応募者がない、または、予定人数に達しないため、現場の人員不足の解消に至らず、職員が心身ともに疲弊する、特に入居系施設においては、介護保険法上の人員基準を満たす必要があるため、各施設において早出・遅出・夜勤及び土日祝日を含めたシフト勤務が必要であるが、夜勤不可や土日不可などの制限のある応募者が多く、現場
保育現場では、近年慢性的な人員不足に併せて保育士の転職や離職が多く、人材が定着しないことが施設運営上の課題となっております。 保育所等で１日の大部分を過ごす子供たちは、日々保育士との関わりを通して、この人であれば自分のことを受け入れてくれる、安心できると感じ、愛着を形成していくわけですが、この乳幼児期の愛着形成は、将来他者との関係を築くときに大きく影響するものと言われております。
一方で、避難所運営における要配慮者の支援を行う専門職の人員不足であったり、女性等の意見が必ずしも十分に反映されていないといった課題もあるというふうに認識しております。 このため、今回の能登半島地震の事例も踏まえながら、福祉避難所における人員の確保であったり、先ほど申し上げた多様性に配慮した避難所のあり方等について、改めて市町等関係団体とも連携して取組を進めていきたいと思います。
この手法やＩｏＴ、ＡＩなどの先端技術を活用した取組は、将来的に水道事業者の人員不足が懸念される状況において、施設の維持管理や管路更新計画の策定などにおける業務効率化につながる可能性があります。
課題は、スクールソーシャルワーカーの質的、量的な人員不足と山野教授は指摘をしています。 そこで以下教育長へ質問します。県内公立小中学校と県立高校のスクリーニングの実施状況を伺うとともに、子供の変化の早期発見、早期対応には既存の会議を活用し、全児童生徒を対象としたスクリーニングをする仕組みがどうしても必要です。山野研究室は全国に出向いて研修を行っています。
また、避難所運営の人員不足が、１日の時点でしたが、やはり氷見が大変そうだということは把握できましたので、氷見市への応援職員を、県内市町村と調整し翌日の２日から派遣を実施するなど、初動体制を迅速に行うことができました。 また一方で、今回の災害対応の課題などを確認するために、県庁の振り返り会議では、職員の安否確認に時間がかかったという反省点が出ました。
今ほど御説明をいただきました人員不足、実際にどういった人員が配置されるか、どんな職種の方か、いろいろあろうかと思いますが、私が危惧しておるのは、いわゆる福祉指導員や保育士といった方々──現時点でも富山県内の施設で働いていただいておりますけれども──が不足しているという話を聞いております。
福祉関係の職の給料の安さ、人員不足もあり、もう少し暮らしやすい世の中になればと思います」と。また、勤続８年、月１万8,000円、15年間の返済をしておられる障害福祉の相談員は、「借りた奨学金なので返済はしなければいけないと思っていますが、月々の返済に追われ、貯蓄の余裕がないのが現状です」と言われています。
しかしながら現在地域公共交通は、人口減少や少子高齢化、マイカーの普及、コロナ禍による利用者の減少や物価の高騰に伴う運行経費の増大に加えて、乗務員の高齢化や人員不足等の問題を抱え、経営的に非常に苦しい状況が続いており、人口の都市部への集中が進む中、とりわけ地方においては極めて厳しい状況が続いているのが現状であります。
多くの事業体においては、人員不足の解消に向けて、浄水場の管理や水質検査などの技術系業務を中心に外部委託等が進められていますが、県としても、施設管理等に関する勉強会の開催や、全事業体に対し、ウェブシステムにより浄水技術や管路技術を学習できる仕組みを導入するなど、技術の継承や人材育成のための環境整備に努めております。
一方で、加速度的に進む人口減少社会にあって、人員不足や警察官の働き方改革といった課題に向き合いながら、交番や駐在所の機能を維持強化していくためには、デジタル技術の活用を進めていくべきだと考えますが、これからどのように取り組んでいかれるのか石井警察本部長にお伺いいたします。
また、人員拡充については、センターのほうで、動物愛護法の改正にも伴いまして人員不足というのが言われていましたが、それに関してはどう図られたのか、お伺いしたいと思います。 ◎健康医療福祉部長（大岡紳浩） お答えいたします。 人員不足につきましては、限られた人員の中でございますけれども、適材適所ということで配置をしまして、こういった収容頭数なども踏まえながら、今、配置をしておるところでございます。
なお、義務づけの取組が実施できていない理由を尋ねたところ、コロナ禍を理由に取り組めなかった、歯科医師等の確保が困難である、人員不足であるというのが主な理由でございました。
国におきましても、人口減少に伴う水の需要の減少、水道施設の老朽化、人員不足等、水道の直面する課題に対応し、水道の基盤強化を図るため、水道法が平成３０年に一部改正されました。 これらを踏まえて、奈良県では、長きにわたり協議会や検討会で一体化に向けて協議・検討を進め、ようやく令和５年２月に基本計画の策定、基本協定の締結がされたものと認識しています。