宮城県議会 2024-06-26 06月26日－05号
このように、一たび世界に目を転じると、急激な人口増加、いわゆる人口爆発と称される深刻な命題に突き当たります。ちなみに、国連によると、今後二〇五〇年まで人口爆発する国として、インド、ナイジェリア、パキスタン、コンゴ共和国、エチオピア、エジプト、フィリピン、タンザニアの八か国を挙げています。これら人口爆発の主な要因として、飢餓や食料不足を含む貧困問題が指摘されています。
このように、一たび世界に目を転じると、急激な人口増加、いわゆる人口爆発と称される深刻な命題に突き当たります。ちなみに、国連によると、今後二〇五〇年まで人口爆発する国として、インド、ナイジェリア、パキスタン、コンゴ共和国、エチオピア、エジプト、フィリピン、タンザニアの八か国を挙げています。これら人口爆発の主な要因として、飢餓や食料不足を含む貧困問題が指摘されています。
世界の人口は、21世紀まで「人口爆発」と呼べるほどのスピードで加速しました。それが、人口減少のトレンドに入ると、そのペースは加速してしまい、人口が爆発的に縮小してしまう「人口爆縮」と呼ぶべき現象に突入したようです。 そうした現象の中で、日本は、世界で最も早く社会システムにダメージを受ける国のようです。
また、報告書では人口爆発により温室効果ガスの排出量が急増し、気温上昇による異常気象や食料不足に見舞われると警鐘を鳴らしております。一方、我が国を含む61か国は出生率の低下等により、2050年までに人口の１％以上の減少という厳しい予測が出されております。
それから半世紀後の一九七〇年、ローマクラブの「成長の限界」が地球上の資源に限界があることを認識させ、更にその二年後、世界の穀倉地帯を軒並み同時不作が襲ったことを契機に、開発途上国の人口爆発が加わり、マルサスの命題が再び思い起こされるようになりました。食料をめぐる世界の最新事情は、マルサス以来の危機感を強く反映しています。ちなみに、これは平成二十年六月定例会での一般質問冒頭のくだりです。
地球温暖化、人口爆発と食料問題、プラスチック汚染。今、人類は新型コロナウイルスによるパンデミックだけでなく、様々な世界規模の課題に直面しています。こうした課題について、分岐点と言われているのが2030年。このまま問題を放置すれば、2030年には取り返しのつかない未来へと進んでいくことになるとの報道もされています。この10年の間に、どうすれば危機を回避し、持続可能な未来を実現できるのか。
18世紀、産業革命で人口爆発が起こったイギリスでさえ100年間で２倍の増加でした。これを比較しても、我が国の人口爆発は予想すら超える規模だったのではないでしょうか。 我が国の歴史を振り返り、今日の少子化及び人口減少の実態に至る国策に対する総括的所感、そして、そうした歴史を振り返る中で見えてくる本県の少子化及び人口減少対策が抱える課題について、知事の所見を伺います。
また、日本は、人口減少、超少子高齢化社会が心配されますが、逆に、地球規模で見ると、人口爆発や食料危機が心配されています。今後の県政政策を考える上では、こうした新たな脅威を乗り越え、持続可能な社会を形成していくことが展望できる、そんな方向を示すものでなければなりません。 そこで、知事にお尋ねします。
まず、陳情の要旨でございますが、二項に関連する部分について整理しますと、新型コロナウイルスの感染拡大の状況を踏まえ、エイズが流行した一九八〇年代は主にアジア・アフリカで人口爆発が起こるとされていた時期であり、エイズ感染拡大により、人口爆発が予測されていた国々では反対に人口減少が起こった、また、現在、太陽黒点数の減少が起こっているが、黒点数減少期は地球において気候寒冷化が起こったとされるとした上で、一九一八年
この本の中で、氏は、女性は子供をたくさん産むことが褒めたたえられた時代は終わった、人口爆発の恐怖が人類の行く手に重苦しく立ちはだかると、人類全体の将来に懸念を示して、夫婦で二人までという子供権なるものを提言しています。また、自分の産んだ子しか愛せないというのは、母性愛として尊重されるに値しないとも述べているわけです。
でも、日本人ばっかりでやろうとすると、やっぱり弱い経済力であったり、人を残すのか地域を残すのか、そして国を残すのか、全てそういうことを考えていかないと生き残れないという、日本は人口減少するけども、世界は人口爆発するわけであるから、こういうことも含めて、さっき清水委員が質問したけれども、何を残すということをしっかり考えていかないと、何か空論に終わって、カエルの湯浴みになっていつの間にか変わってきて、あら
そういう中でマルサスが言うような人口爆発が起こる。そうすると、この地球を食べ尽くすわけにもいきませんので、いつかどこかで限界が来るだろうと。持続しなくなるのではないか。
また、アフリカでは今、人口爆発が起こっております。これ自体は大変すばらしいことのように聞こえますが、先ほど知事がおっしゃいました人口増で子供たちがふえる要因は医療の進歩とか手助けとかというのが大きく寄与しております。また、食糧支援。
私たち人類は、二十世紀以降、人口爆発と呼ばれる人類史上最大の人口増加を経験いたしました。一九〇〇年にはおよそ十六億人であった世界人口は、現在、七十六億人まで増加しております。二〇五〇年には九十八億人に達すると言われているわけであります。この人口の爆発的な増加に伴い、食料の増産も必要で、最初の食料増産ブレークスルーは、一九四〇年代から六〇年代にかけて登場します。
57 石井知事 国内市場が人口減少によって停滞する一方、世界はかつてない人口爆発の時代にもあります。また世界の経済や政治も含めて、アメリカ一極集中から、むしろ大変多極化する、そういう世界ということだと思います。
今、我が国は人口減少と少子高齢化の進展、また、生産年齢人口の減少といった局面を迎えておりますけれども、他方で世界の人口はかつてない人口爆発の時代となっております。また、アメリカの絶対優位だった世界のパワーバランスも中国や東南アジア、インドなどの台頭によりまして多極型に変化しております。
しかしながら、これから地球規模で気候変動が起きたり大災害あるいは南半球の人口爆発、それらに起因する食糧危機、水危機、そしてグローバル化してボーダレス化していく国際社会、このような中で鳥取県の重要性というのは逆に今まで以上に増してきているのではないか、私はこんなふうに感じております。
戦前からの人口爆発、子だくさんの貧乏から解放されたとの見方もでき、かつ、一般の夫婦は八割が二人以上の子供を生んでおり、二人の子供に満足しているのではないか。実際、一般国民の夫婦からは人口減少の不平不安は聞こえてこないとの指摘もあります。 また、増田レポートのデータについて、ずさんであるとの指摘があります。
都道府県別の高齢者の増加状況を見てみますと，特に東京周辺の地域，埼玉県でありますとか，千葉県でありますとか，神奈川県とか，そこの人口爆発が起こります。東京都もそうなのですが。なぜかといいますと，団塊の世代の人たちが15歳に到達したのが1949足す15でありますから，1964年，つまり，東京オリンピックのころ，大量に，地方から，高度成長期に東京あるいはその周辺に流入を起こしてまいりました。
今、日本は人口減少という大きな社会問題に直面していますが、逆に地球上では人口爆発によるさまざまな出来事が起こっています。現在、世界の人口は72億人を超えたそうです。推計では、１分間に137人、１日に20万人が増加しているとのことです。人口の多い国トップテンに日本も入っていますが、断トツは中国で約13億5,000万人、次がインドで12億1,000万人です。
次長だからなかなか答弁される機会もないのですが、確認も含めてですが、世界の人口というのは、我々が習ったときは40億人だったけれども、例えば地球規模で温暖化が進んできて、あるいは人口爆発ということから、今、70億人になって、将来的には90億人になっていくということであります。