滋賀県議会 2024-07-02 令和 ６年 ６月定例会議（第２号～第８号）－07月02日-05号
その内訳は、多い在留資格順に、技能実習が5,743人、技術、人文知識、国際業務が4,617人、特定技能が2,519人となっており、本県の経済を支える人材の増加が外国人人口増加の一因となっているという、こういう状況がございます。
その内訳は、多い在留資格順に、技能実習が5,743人、技術、人文知識、国際業務が4,617人、特定技能が2,519人となっており、本県の経済を支える人材の増加が外国人人口増加の一因となっているという、こういう状況がございます。
こうした線引きにより、土地利用を規制することで、高度成長期以降の急激な人口増加に伴う、都市の無秩序で無計画な拡大に歯止めがかけられた結果、奈良の歴史的風土や豊かな自然環境が一定保全されてきたものと考えています。 しかしながら、本県の人口は平成１２年をピークに減少に転じており、人口減少が進むとともに高齢化も進んでいます。
このように、一たび世界に目を転じると、急激な人口増加、いわゆる人口爆発と称される深刻な命題に突き当たります。ちなみに、国連によると、今後二〇五〇年まで人口爆発する国として、インド、ナイジェリア、パキスタン、コンゴ共和国、エチオピア、エジプト、フィリピン、タンザニアの八か国を挙げています。これら人口爆発の主な要因として、飢餓や食料不足を含む貧困問題が指摘されています。
また、人口増加時代には得られなかったものを享受するという視点も持ち、個々一人一人の存在や選択をより尊重しながら、包摂性と寛容性を持った社会をつくること、子育てや子供との関わりに前向きな印象を持てるようにすること、教育や医療に係る負担を社会的に分かち合っていくことなども大事にしながら、人口減少が進む中でも、未来へと幸せが続く滋賀の実現に向けて取組を進めてまいります。
◆田中誠 委員 この３つの数値が上昇することによって、最終的に人口減少を抑えていき、人口増加につながっていくと考えて設定したという認識でよいのでしょうか。この３つの目標をかなえることができた姿はどのようなものだと考えているのか、もう一度伺います。
世界の人口増加に伴い、食料需要が増大する中で、気候変動による食料生産の不安定化やロシアのウクライナ侵略などによる物流の途絶など、これまでの想定を超えた情勢の変化が生じております。我が国の食料安全保障上のリスクが浮き彫りとなりました。 こうした状況を踏まえ、食品メーカーではこれまで頼っていた輸入小麦や輸入大豆から国産小麦、大豆に切り替える動きが出ています。
少し前になりますが、平成１７年実施の国勢調査では、人口増加率は全国３位を記録したほか、平成２７年度の国勢調査でも、県内では王寺町に次いで２位の人口増加率となりました。 このように、奈良県内では順調に人口が伸びていることから、これまで、とりたてて問題意識を持って見られていない地域と言えるかもしれません。
初めに、人口増加に向けた環境づくりについてです。 私は、人口増加に向けて移住者を増やすためには、働け、稼げる場所を創出することが重要と考えております。Ｕターンを含め首都圏の若者の移住を増やすためには、新たな働き場所をつくらなければなりません。 そこで、一昨年前、私は県の創業補助金の支援を受けてベンチャー企業を立ち上げました。
我が国では、今後、人口減少等により、食の市場規模が縮小していくことが懸念されておりますが、海外では新興国での経済成長や人口増加などにより、市場規模は拡大する傾向にございます。 国は、2023年の農林水産物・食品の輸出実績が前年比2.9％増の1兆4,547億円で、過去最高を更新したと発表されました。 農林水産業の生産基盤を維持するためには、輸出拡大を図ることが重要であると考えます。
消防団員の減少は、人口減少地域のみならず、人口増加地域においても地域コミュニティーの希薄化により担い手不足は年々深刻化しており、いかに地域コミュニティーを活性化させるかが大きな鍵を握ります。
本県は、全国でも人口増加県として人口の維持を保ってきました。それは県南部の地域の増加によるものであり、県北部をはじめその他の地域は刻々と人口減少が進んでいます。昨年末、国立社会保障・人口問題研究所がまとめた地域別将来推計人口では、滋賀県は13.5％の人口減となり、122万2,000人余りになるとの推測でありました。そのうち65歳以上の高齢化率は36.7％に上昇するとされています。
農畜水産業は、世界の人口増加や気候変動に伴う生産の不安定化等を背景に、環境に配慮した持続可能な産業への転換が迫られています。近江米新品種きらみずきはオーガニック栽培などに限定し、おいしさだけでなく、環境保全への優しさを消費者にお届けすることによりブランド価値の向上を図り、環境こだわり農業を深化させてまいります。
また、原発事故発生後、一時避難指示が出された葛尾村に住民の帰村と新規移住による人口増加、新たな産業の創出を目指し、有志によって設立されたかつらお胡蝶蘭合同会社が生産するコチョウラン、ｈｏｐｅ ｗｈｉｔｅも売上げを順調に伸ばしていると聞いております。 今後も、県内では新たに花卉栽培を始める生産者が増加し、産地が一層発展していくことが重要と考えます。
一方、国際的には人口増加や気候変動の影響に伴う生産の不安定化などにより食料の調達競争が激化し、必要な食料をいつでも安定的に調達できるとは限らない状況が顕在化しており、食料安全保障上のリスクが高まっております。
各施設は民間事業にはなりますが、集団移転元地を活用し観光振興、農業振興、交流人口増加などを目的に設立され、沿岸部活性化の一端を担っており、所在自治体のみならず県の積極的な関与も必要と考えますが、県としてどのような認識を持っているのか、お伺いいたします。
地域医療の担い手を確保するとともに、移住、定住による人口増加にもつながる、一石二鳥の取組だと感じました。 しかしながら、現状では、天草地域での受入れ実績はないとのことですので、地元自治体と連携しながら、受入れ可能な病院施設の増加を図るとともに、看護職員の確保を図り、持続可能な地域医療体制の構築につなげていただくことを切に希望いたします。
初開催ということもあり、具体的な波及効果額の試算までは困難でありますが、アート作品を核に、周辺の観光地等への周遊が生まれ、県北はもとより、県全体の観光消費拡大や交流人口増加につながり、経済的な面でも大きな効果を生むものと考えております。
ＴＳＭＣの進出決定以降、菊陽町や大津町、私の地元である合志市などを含む空港周辺地域では、半導体関連企業の集積や人口増加が著しい状況にあります。この発展を鉄道利用につなげることが重要です。 また、空港アクセス鉄道に対する県民の関心を高め、御理解をいただくことで、現在鉄道を利用されていない方々も利用したくなるといった好循環が生まれてくると思います。
国際的には、人口増加に伴い資源需要が増加し続ける中、中長期的に安定的な資源確保が担保できるかという資源枯渇に関する懸念が増しています。さらに、気候変動が一因と考えられる異常気象が世界各地で発生したり、海洋プラスチックごみが国際問題化したりと、世界中の消費者や投資家から、環境配慮に関する要請の声が高まりを見せている状況です。
特に本路線と並行する県道田沼唐沢公園線は狭隘で歩道も未整備な上、踏切による交通障害や近隣地区の人口増加に伴い交通流入も増加するなど、通学路として利用する児童生徒をはじめとした歩行者、自転車利用者が危険な状況にもあります。