徳島県議会 1996-10-01 10月01日-02号
歴史的転換期にある我が国においては、国土形成の面からも構造改革を推進すべきときを迎えており、そのためには東京一極集中とこれを支える太平洋ベルト地帯、いわゆる第一国土軸に人口や諸機能が集積している現在の国土構造のゆがみを是正し、国土全体を有効に活用することが重要であります。
歴史的転換期にある我が国においては、国土形成の面からも構造改革を推進すべきときを迎えており、そのためには東京一極集中とこれを支える太平洋ベルト地帯、いわゆる第一国土軸に人口や諸機能が集積している現在の国土構造のゆがみを是正し、国土全体を有効に活用することが重要であります。
7月には東京狛江市で日本共産党員市長が誕生し、9月8日には全国16番目の人口62万人を擁する東京足立区長選挙で日本共産党推薦の区長が誕生しました。これで、日本共産党が単独与党で首長を占めている自治体は全国で57自治体を数えます。このうち22自治体は、細川内閣誕生以来の3年間の間にできたものです。
社会資本の整備に当たりましては、教育文化機能の地方分散化等により、地方圏における生活機能の充実を図りますことは、国民の価値観が高度化、多様化する中で重要なことでございまして、また産業の地方立地にもかかわる問題でもございまして、地方圏の人口定住を促進する上で重要であるというふうに認識をいたしております。
2、地方交付税については、事業費補正の起債への振りかえに加え、基準財政需要額の算定方法が人口に偏り、広い県土を有する本県に不利となっているとの指摘もあるので、同様の状況にある北海道、東北各県と連携して、算定方法の改善等を国に強く働きかけられたいこと。
今回、空き店舗対策モデル事業を行うこととしております鹿屋市の中心商店街は、大型店の郊外への出店や中央地区の居住人口の減少、集客の核となっておりました百貨店の閉店等によります客足が遠のいたこと等により空き店舗が増加し、問題が深刻化している状況にございます。
これはもちろん対岸諸国との交流ということもありますし、外国との交流ということもありますし、これからは人口が減っていくという中で、交流人口というものをふやしていかなきゃいかぬ。そういう意味合いもございますけれども、そういった交流を活発にしていく。そのためにはやっぱり日本海国土軸というのは大きな役割を果たしていかなきゃいかぬ。
昨年の農林業センサスによりますと、本県の農業就業人口に占める女性の割合は、57.3%となっておりまして、ピーク時の昭和50年の62.7%を下回るものの女性が農業の主要な担い手であることに変わりありません。家事や育児などについても、男女共同参画の時代でありますが、他の産業に従事する女性に比較すればなお厳しい環境の中にあると思うのであります。
この間、琵琶湖総合開発事業への相乗効果もあって、それぞれの地域では個性あるまちづくりも推進され、人口の増加をあわせて飛躍的に発展し、実現されてまいりましたことは、県民の皆様方も深い理解をしているところであります。
よく御存じのように、本県の離島は、その多くが隔絶性の高い外海離島であることなどから、自然的、社会的に厳しい条件下にあり、依然として所得の格差、若者の流出など人口の減少も続いております。
わが国は、急速に人口の高齢化が進み、2020年には国民4人に1人が高齢者になると予想されており、こうした高齢化に伴い、がん、心疾患、脳血管疾患など成人病を中心とした疾病構造が定着しております。
こうした中、県人口200万人記念映画「眠る男」がモントリオール世界映画祭において審査員特別大賞を受賞するという明るい話題がありました。これは200万県民の力を集めてつくったこの映画が国際的な評価を得たわけであり、大変喜ばしい限りであります。
このことは、高知新港の活用を初め、産業の振興や交流人口の拡大に大きなインパクトを与えることは必至ですので、高知と伊野それぞれのインターチェンジヘのアクセス道路の整備を初め、ハード、ソフトの両面からこのルートの活用策を講じることによりまして、中四国の太平洋側の拠点としてその役割を担えるようにしてまいります。
一方で、人口の高齢化は、これまでに経験したことのない域に向かって確実に進んでおります。 私は、このような大変化の時代においては、それぞれに可能性を求め、勇気を持って新しい目標に向かってチャレンジしていくことが、一人一人の生き方としても、政治・経済・行政の取り組みにおいても、大いに求められるのではないかと考えているところであります。
この基本法でのシナリオは、経済の高度成長により、農業の過剰就業人口が多産業に吸収をされ農家戸数が減少をする。離農した農家の農地は、規模拡大を進める農家に集積をする。これにより農家は、価格政策に頼らなくても他産業従事者と同水準の生活ができるというものでありました。
また、世界の食糧需給は、人口の増加、経済発展に伴う食生活の変化等による農業生産の低迷等により、中長期的には逼迫することが予測されており、食糧の自給率の向上と安定確保が大きな課題となっている。 この間、平成八年九月に新農業基本法に関する研究会報告が明らかにされたが、これによると生産者の立場を十二分に考慮したものとはなっておらず、まことに遺憾なところである。
生活都市東京を考える会の「中間のまとめ」に関しては、都内に住むいわゆる在住都民だけではなく、近県からの通勤、通学やショッピングなどの流入人口も対象とした東京圏全体に視野を広げて、これからのまちづくりを考えていかなければならない旨を提案し、知事も同様の考えを示されました。
総点検結果の報告書は、東京圏への人口集中に歯どめがかかっているとして、四全総に一定の評価を下しながら、過疎問題がなお解決していないことに加え、今後、総人口が減少する時代に入ることなどを指摘し、地方の魅力を高める土で地域間の交流圏を形成することが必要であるとしています。 これに対し、東京への集中はとまらず、地方は公害や人口の流出に見舞われ地価の高騰や環境破壊を拡大するだけに終わった。
18 ◯御園総務部長 日立港後背地への県北地方総合事務所の設置についてでありますけれども,現在の県北地方総合事務所の管轄区域,他の地方総合事務所と比較いたしましても,人口が約117万人と,県全体の39.3%を占めておりますし,また,面積につきましても,県全体の46.9%と,大きいわけであります。
しかし、ことしの「敬老の日」現在の県の推計人口では、総人口に占める65歳以上の高齢者割合を示す高齢化率は、昨年より0.6ポイント増加し、18.9%と全国比より3.8ポイント高く、本県の高齢化が一段と進んでいます。 この状況を見るまでもなく、県でも総合的かつ中長期的な高齢社会対策の指針として、県高齢社会対策大綱を制定し、県政全般での総合的取り組みが望まれます。知事の積極的な回答をお願いいたします。